資料1 様式2-B 提案書雛形（課題調査事業）
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Transcript 資料1 様式2-B 提案書雛形（課題調査事業）
様式２－B 課題調査事業
平成24年度医療・介護等関連分野における
規制改革・産業創出調査研究事業
（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
－課題調査事業－
提案書
事業区分：
課題調査事業
コンソーシアム等名称：
○○
事業名：
△△
代表団体名：
□□
参加団体：
▲▲、■■
協力団体：
●●、◎◎
実施地域：
××
サービス領域：
◎◎
調査テーマ：
※※
事業費：
￥○○○，○○○－
事業概要：
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※。
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参
加団体の記入は必要ありません。
紫字部分を記入
サービス領域、調査テーマは、公募要領P.2～P.3の分
野を記入（領域、テーマが複数の場合は複数記入）
事業費は、様式4「見積書」の合計額（税込み）を記入
（200字以内）
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【１ 事業において実施する調査の概要】
【1.1 調査の背景・目的】
記述内容 ・ 調査の背景、目的、考え方等を記載する。
調査事業の背景・目的
• 調査の背景と目的を記載すること
• 調査を実施する必要性と問題意識・考え方を記載すること
• 調査実施にあたり、これまでの取組みがある場合は記載すること
公募内容の趣旨に合致した目的を記載すること
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【１ 事業において実施する調査の概要】
【1.2 調査の全体概要】
記述内容 ・ 調査の全体概要を記載する。
調査事業の全体概要
• 調査事業の全体スキーム・概要を記載すること
• 調査するサービス領域、サービス内容の概要を記載すること
• 本調査研究事業において実施する内容について、項目ごとに概要を記載すること
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【１ 事業において実施する調査の概要】
【1.3 医療生活産業振興のための規制・制度等含む課題とその対応策】
記述内容 ・ 調査事業で対象とする、規制・制度、現状の仕組み等の課題とその対応策について記載する。
調査事業で対象とする課題とその対応策
• 調査事業で対象となる、現行の法制度・規制・通知等の課題を記載すること
• 法制度、規制等の課題への対応策や、必要に応じて、新たに必要となる制度・ガイドライン・ルール等の
環境整備についての仮説を記載すること
課題となる法制度、規制、通知等については、制度名や通
知等の名称を具体的に示すこと（○○法第△△条等）
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【１ 事業において実施する調査の概要】
【1.4 事業化計画】
記述内容 ・ 本調査事業を踏まえて、事業化までの具体的な計画を記載する。
事業化計画
• 事業主体となる企業・団体名、連携先の企業・団体名等とその役割を記載すること
• 事業化までの具体的なアクションプランを記載すること
• フェーズ別の課題及びその対応方針を記載すること
※事業化に向けて、本調査研究事業の実施内容が事業化計画のどこに位置づけられるのかを明確に記載すること
事業化を想定した調査のみ記載してください。
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【2 事業の構成】
【2.1 事業の実施内容】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施内容を記載する。
調査研究事業の実施内容
• 調査研究事業の全体スキームで示した実施内容を具体的に記載すること
記述例
実施内容１：○○に関するサービス基盤整備のための現状把握
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施内容２：人材要件の定義
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公募要領の実施要件を踏まえた実施内容を記載すること
実施内容３：サービス提供における連携プロセスの定義
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施内容４：サービス提供における規制・制度等阻害要因の把握
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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【2 事業の構成】
【2.2 事業の実施方法】
記述内容 ・ 調査研究事業の具体的な実施方法を記載する。
調査研究事業の実施方法
• 調査研究事業の実施内容に基づき、各作業項目の具体的な実施方法を記載すること
記述例
公募要領の実施要件を踏まえた実施方法を記載すること
調査の実施方法として、例えばヒアリング等の実施回数やアン
ケートの配布数等詳細に記載すること
実施内容１：○○に関するサービス基盤整備のための現状把握
①関連団体意向調査
○○に関するサービス基盤整備のための現状把握を実施する。▲▲分野の関連団体（◎◎団体数）を対象に、ヒアリングを実施し、・・・
②専門職の実態把握
○○に関する基盤整備のために、関連職種（◎◎種類）に対するアンケート調査を実施する。アンケート・・・
実施内容２：人材要件の定義
①サービス提供に求められる人材像の検討
サービス提供に求められる人材の要件定義を実施する前に、具体的な人材像の検討を行う。検討にあたっては、・・・・
②人材要件の設定
各職種調査や関連団体調査等で得られた結果も踏まえ、○○サービスを提供する人材要件の設定を行う。具体的には、・・・・
実施内容３：サービス提供における連携プロセスの定義
①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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【2 事業の構成】
【2.3 期待される成果と成果指標】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施により期待される成果と成果指標を記載する。
期待される成果と成果指標
• 調査研究事業の実施により期待される成果とその成果指標を記載すること
• 調査研究事業の実施により何が実現できるのか、何が明らかとなるのかを具体的に記載すること
• 調査の実施項目が複数にわたる場合は、各実施項目ごとに記載し、さらに調査全体として期待される成果と
その活用方法を記載すること
成果指標については、可能な限り定量評価可能な指標と
すること
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【2 事業の構成】
【2.4 個人情報保護方針】
記述内容 ・ 調査研究事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する
個人情報保護方針
• 本調査事業実施における個人情報保護方針を示すこと
• 本調査事業において取得する個人情報保護対象と考えられる情報を列挙すること
• 個人情報保護のための対策や運用方法を示すこと
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【2 事業の構成】
【2.5 実施スケジュール】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施スケジュールを記載する。
実施スケジュール
• 調査研究事業の開始から終了までのスケジュールを記載すること
調査研究事業の開始（６月予定）から終了（平成２５年２月２８日）
までのスケジュールを記載すること
１週間単位でスケジュールを作成すること
記述例
実施項目
成果物
担当団体
平成24年
6月
7月
8月
9月
平成25年
10月
11月
12月
1月
2月
（ⅰ）実施項目1 ●●●
①
②
（ⅱ）実施項目2 △△△
①
②
（ⅲ）実施項目3 ●●●
①
②
（ⅳ）実施項目4 △△△
①
②
（X）実施項目XX
①
②
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【3 事業の実施体制・役割等】
【3.1 実施体制・役割】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施体制・役割を記載する。
・以下に示した形式（図・表）で記載すること
・協力団体については、提案時点での協業確度を記載すること
（調整済み、調整中、今後調整予定など）
実施体制
• 予定している全ての団体を記載すること
• コンソーシアム内の役割・体制を記載すること
• 代表団体（申請団体）におけるプロジェクト内の役割・体制を記載すること
記述例
コンソーシアム
参加団体：□□
協力団体：△□
（調整済み）
関係事業者（例）
プロジェクトリーダー
参加団体：△△
協力団体：○□
（調整中）
従事予定者数
代表団体（申請団体）
記述例
代表団体：○○
参加団体：××
単独事業者での応募にあたっては、単独事
業者内での実施体制、人員の役割等を記載
すること
再委託先管理担当
●●実施担当
サブリーダー
■■実施担当
会計担当
▲▲実施担当
役割
担当者
役割
作業内容
代表団体
○○
×人
XXXXXXX
参加団体
××
×人
XXXXXXX
XXX XXXXX
プロジェクトリーダー
XXXXXXX
参加団体
□□
×人
XXXXXXX
XXX XXXXX
サブリーダー
XXXXXXX
参加団体
△△
×人
XXX XXXXX
会計経理担当
XXXXXXX
XXXXXXX
XXX XXXXX
○○実施担当
XXXXXXX
協力団体
○□
XXXXXXX
XXX XXXXX
■■実施担当
XXXXXXX
協力団体
△□
XXXXXXX
XXX XXXXX
▲▲実施担当
XXXXXXX
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【3 事業の実施体制・役割等】
【3.2 事業費】
記述内容 ・ 調査研究事業の事業費を記載する。
事業費
区分
記述例
人件費
科目
人件費
経費
算出根拠
XXXXXXX 実施内容（研究員A）：
研究員A： ＠（時間給）×（稼働時間）
XXXXXXX 実施内容（研究員B）：
研究員B： ＠（時間給）×（稼働時間）
XXXXXXX 実施内容（研究員C）：
研究員C： ＠（時間給）×（稼働時間）
（人件費計）
事業費
旅費
XXXXXXXXX
XXXXXXX 旅費支出理由、経路（出着地）：
＠（目的地までの運賃）×（回数）×（人数） 等
XXXXXXX 旅費支出理由、経路（出着地）：
＠（目的地までの運賃）×（回数）×（人数） 等
様式４：見積書と同じものを貼り付けること
会議費
XXXXXXX 会議開催内容：
＠（会場借上費） 等
見積書作成の留意点に従って積算すること
XXXXXXX 会議開催内容：
＠お茶代×（人数）×（回数） 等
謝金
XXXXXXX 謝金支払内容：
＠（謝金単価）×（時間）×（回数） 等
XXXXXXX 謝金支払内容：
＠（謝金単価）×（時間）×（回数） 等
借料
XXXXXXX 使用用途：
＠（機器レンタル料） × （月数） 等
外注費
XXXXXXX 使用用途：
印刷製本費
XXXXXXX 印刷製本の内容：
賃金
XXXXXXX アルバイト業務内容：
＠（コンサルタント業務費等） 等
＠（印刷製本単価）×（回数）×（冊数） 等
＠（アルバイトの時間単価）×（時間）×人数 等
XXXXXXX アルバイト業務内容：
＠（アルバイトの時間単価）×（時間）×人数 等
通信運搬費
XXXXXXX 使用用途：
情報収集費
XXXXXXX 使用用途：
＠（通信費/郵便料）×（回数） 等
＠（専門書等書籍代）×（冊数） 等
（事業費計）
再委託費
（再委託費計）
一般管理費
小計
消費税及び地方消費税
合計
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXXXX
XXXXXXX
XXXXXXXXXXX
XXXXXXX
XXXXXXXXXXX
参加団体A：（委託内容）
参加団体B：（委託内容）
参加団体C：（委託内容）
（人件費計＋事業費計）の10％以内
人件費計＋事業費計＋再委託費計＋一般管理費
課税事業者のみ記載してください
小計＋消費税及び地方消費税額
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提案書（様式2） 作成にあたっての留意点
• A4サイズ用紙、横置き、Microsoft PowerPointを使用し、表紙を含め25頁以内で作成して下さい。
• 第三者が読んで内容が把握できるレベルでの表現を心がけて下さい。
• Microsoft PowerPoint は、Office 2010までのファイル形式（拡張子が「.ppt」か「.pptx」のもの）で電
子媒体（CD）に保存して提出して下さい。
また、PDF形式に変換したファイルについても、電子媒体（CD）に保存して提出して下さい。
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