Transcript 輸出管理上の要求
平成１６年１月 経済産業省 貿易管理部 「輸出関連法規の遵守に関する内部規程（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）」の意義について 外為法遵守のための３つのポイント 求められる対応策 ①法令遵守を基本方針とする姿勢の明確化 ・社内代表者による基本方針の公表 企業上層部（代表取締役等） ②輸出管理体制の確立 ・最高責任者及び管理部門の設置 内部監査の 結果報告等 ・社内教育及び監査の実施 権限の委任 ③輸出管理手法の明示 ・管理すべき対象と手続きの明確化 輸出管理上の要求 １．関係者 輸 出 管 理 組 織 ・教育、監査 ・ 該非判定、顧客審査、 取引審査、出荷管理 → 輸出業務に携わる大半の者が関係 適切な実施 適切な運用 ２．審査手続 → 迅速かつ適切な判断・処理 ３．情報管理 → 行政庁等から入手した関連情報の管理・社内への 周知徹底 社員全員が責任をもって行動 ① ② 自主管理が求められる対象（貨物の輸出） 貨物 ﾘｽﾄ規制対象貨物 仕向地 ホワイト国（輸出管理 制度が整備されてい る米、EU等２６ヶ国） 企業 キャッチ・オール 規制対象貨物 上記以外の国 ＣＡ対象とな る貨物輸出 総額２５兆円 （全輸出額の４８％） ※H14年度実績 注意 １．国内販売であっても、最終的に規制対象地域に貨物輸出又は技術提供されることが明らか な場合は、適切な輸出管理を行うことが重要です。 ２．問題が発生した場合には、当該企業のみならず親会社にも社会的責任が求められる可能 性があるため、子会社等に対する教育・指導を確実に実施することも重要です。また、海外にお ける子会社及び支店等に対しても、所在国の実状に即した指導を行うことが望まれます。 輸出管理手続きの例 ③ （リスト規制貨物の該非及びキャッチ・オールの審査） リスト規制貨物の 該非の審査 手続き ｷｬｯﾁｵｰﾙ関連の審査 ①貨物、仕向地のﾁｪｯｸ → 食料品・木材等の一 部貨物や、米・EU等(ﾎﾜｲ ﾄ国)向けは対象外 ①該当する輸出令別表第 １の項番の確認 ②対象貨物と規制ﾘｽﾄ（貨 物等省令）に規定されてい る技術的仕様とのﾁｪｯｸ ②最終需要者のﾁｪｯｸ ③用途のﾁｪｯｸ ③該当・非該当の判断 （②③は順不動） （注）併せて、ｿﾌﾄｳｪｱ、技術提供もﾁｪｯｸ 参照条項等 ・外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄ ・懸念貨物ﾘｽﾄ ・明らかガイドライン ・輸出令別表第１ ・貨物等省令 ・運用通達（解釈） その他、用途・顧客ﾁｪｯｸﾘｽﾄ、社内基準等 該当 したら 許可申請ｏｒ 取引断念かの判断を ④ 我が国におけるＣＰ整備状況 ※平成１５年５月現在 ＣＰ届出企業（資本金200億円以上） 電気機器 ３９／４２＝９２．９％ 機械 １３／１９＝６８．４％ 船舶・重機 輸送用機器 精密機器 ６／ ６＝ １００％ １２／１５＝ ７／ ８＝８７．５％ １５／２８＝５３．６％ 石油製品、ｶﾞﾗｽ・土石、ｺﾞﾑ １０／１９＝５２．６％ 繊維 ７／１５＝４６．７％ 化学 ２１／３６＝５８．３％ ３／１２＝ ９／ ９＝ １００％ ・卸売り ７／１１＝６３．６％ ８０％ 鉄・金属製品・非鉄 医薬品 ・商社 ２５％ ⑤ 経済産業省が企業に要請している「輸出関連法規の遵守に関する内部規程」について （以下、「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(CP)」と言います。） 「安全保障貿易管理ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ」 ＣＰ作成の要請 「不拡散型輸出管理に対応した輸出関連 法規の遵守に関する内部規程の策定又 は見直しについて」 （平成６年６月 通商産業大臣名で輸出関 連団体あてに要請） 平成１４年２月、経済産業省として輸 出管理に関し留意すべき重点事項 や審査等の手順に関する参考例等 をまとめた http://www.meti.go.jp/policy/anpo/jishu kanri/guidance/index.html ※ｺｺﾑ対応型の通達については、昭和62 年9月に要請済み 大量破壊兵器 ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙの導入を 踏まえ、解説 ＣＩＳＴＥＣ「モデルＣＰ」 平成１４年１０月、ＣＩＳＴＥＣ会員企業 が自社の経験に基づき、業種や業 態に応じた条文型式のﾓﾃﾞﾙ型ＣＰを 作成。HP上で閲覧可能。無料。 http://www.cistec.or.jp/open/ihanzirei/ih anzireiindex.html （参考） 米・英の例 ・米国 ＥＭＳ(Export Management System)（輸出管理ｼｽﾃﾑ） ・英国 Code of Good Practice（適正実施基準） ＣＰ担当部署 ： 安全保障貿易検査官室 ０３－３５０１－２８４１ ～望ましいコンプライアンス・プログラム～ １． 通達上の９要件を満たしている。※ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制に対応していることが重要 ① 輸 出 管 理 組 織 ② 輸 出 等 審 査 の 手 続 き ③ 責 任 の 明 確 化 ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ 出 監 教 文 子 法 荷 査 育 書 会 令 管 保 社 違 理 存 等 反 の の 指 報 導 告 ・ 罰 則 ２． 実効性のある規程に仕上がっている。 ⑥ ⑦ ・経済産業省にＣＰを届け出ることに関連して．．． ・当室にてＣＰを正式受理する前に、業種業態に応じて、きめ細かな助言をさせて頂きます。 （ＣＰが案文の状態でも、ご遠慮なく御相談下さい。） ・ＣＰ届出時に併せてメールアドレスを登録することにより、違反事例等の最新情報が提供されます。 ・ＣＰを届出後、自主的に経済産業省による実地調査を受け、輸出管理状況が適切であると判断された場合には、 (a) 特定包括・ｸﾚｰﾑ包括の申請資格を得られます。 (b) 一定の要件を満たした場合には、安全保障貿易管理のＨＰ上にて企業名が公表されます。 ・無許可輸出を自主通報した場合であって、ＣＰを整備している場合は事後審査事項、処分を決定する 際に考慮されることがあります。 ・ＣＰの届け出にあたり御協力頂いている点は．．． １．ＣＰが輸出管理組織等、９つの要件を満たすよう策定されている（前ページ参照）。 また、ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制について、ＣＰ本体でなくても構いませんが下部規程等で対応出来ていること。 （→ 客観要件への対応、ｲﾝﾌｫｰﾑ要件への対応、その他ＷＭＤ転用のおそれがあると知った場合の通報等） ２．ＣＰの条項に変更があった場合の届け。 ３．年に１度、企業概要（輸出実績・許可取得実績等に関する情報）の提出をお願いしています。 ※ ＣＰの届出等に関連する様式は最後に添付します。 ⑧ 実地調査とは？ 調査企業の選定方法 ＣＰ届出企業の自主管理を支援する目的から ・企業側の同意を前提に、 ①過去の調査実績 ②一般包括の使用状況 ③輸出又は役務取引許可取得件数 ④輸出動向等からみて必要があると判断された企業 ・第３者審査により、自主管理体制の向上を目指す企業 等の情報を基に調査企業を選定しています。 実施方法 ・経済産業省職員（２名程度）が、原則１日間、企業を訪問させて頂いたうえで、チェックリスト に照らし運用状況等を協調し検証致します。 ・なお、実地調査対象企業には、上記チェックリストに輸出管理状況を自己チェックしてもらっ たものを、事前に提出して頂いています。 参考１ CP新規提出 CP内容変更 年 月 日 経 済 産 業 大 臣 年 月 日 ○ ○ ○ ○ 殿 所 在 地 （本社） 会 社 名 代 表 者 名 印 経 済 産 業 大 臣 ○ ○ ○ ○ 殿 所 在 地（本社） 会 社 名 代 表 者 名 印 コンプライアンス・プログラムの内容変更に係る届け 輸出関連法規の遵守に関する内部規程の提出について 年 月 日付け受理番号 のコンプライアンス・プログラムの 当社においては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程を作成しましたので、提出します。 内容を変更しましたのでお届けいたします。 今後は、これに基づき輸出管理体制の強化を図るとともに、今後とも輸出関連法規の遵守に 努めます。 なお、本規程の内容及びその受理票の記載事項等に変更が生じた際には、速やかに届出い 主な変更内容 たします。 記 １． 内部規程作成者 名称（会社名） 所在地（本社） 連絡担当：担 当 者 名 代表者名 部署名 及び 役職名 作 成 日 電 ファックス 番 ２． 内部規程関係連絡者名 連絡者名 部署及び役職 連絡先住所（本社所在地と異なる場合） 電話番号 ﾌｧｯｸｽ番 号 (添 付 書 類 ) ①内部規程（コンプライアンス・プログラム） ②企業概要（指定様式） ③会社案内 話 番 号 e－ m ail 号 参考２ 社名・住所変更 CP取り下げ 年 月 日 年 月 日 経 済 産 業 大 臣 経 済 産 業 大 臣 ○ ○ ○ ○ 殿 ○ ○ ○ ○ 殿 所 在 地（本社） 所 在 地（本社） 会 社 名 会 社 名 代 表 者 名 印 代 表 者 名 印 コンプライアンス・プログラムの取り下げ願い コンプライアンス・プログラム受理票の記載事項変更に係る届け 年 月 日付け受理番号 号のコンプライアンス・プログラム 年 月 日付け受理番号 号のコンプライアンス・プログラムを 下記理由により取り下げたくお願いします。 受理票に記載された事項が変更となりましたのでお届けいたします。 （取り下げ理由） 記 変 更 事 項 ・旧住所（旧社名） ：〒 ・新住所（新社名） ：〒 連絡担当：担 当 者 （変更理由） 名 部署名 及び 役職名 電 話 番 号 ファックス 番 号 e－ m ail 連絡担当：担 当 者 名 部署名 及び 役職名 （添付書類）①取り下げ理由がわかる書類（客先案内状、登記簿謄本、定款等の写しで 電 なるべく簡易な書類） 話 番 号 ファックス 番 e－ m ail 号 ② CP 受 理 票