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医療分野
納付案内コールセンター事業 【大阪府八尾市】
事 業 概 要
国民健康保険料及び軽自動車税の早期徴収及び累積滞納の未然防止を図るため、新規未納者及び分納不履
行者等に対して自主納付の呼びかけを行う。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
株式会社ヒューマンプラス
事業従事者数 7人
782万円 （平成23年度）
7人
事 業 実 施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成23年6月
～
平成24年3月
0人
業務の内容
国民健康保険料及び軽自動車税等の早期徴収及び累積滞納の未然防止を図るため、新規未納者及び分納不履
行者等に対し、自主納付の呼びかけを行う。
活
動
紹
介
民間企業の有する債権回収の知識・手法を活用して、保険料等の未納者に対して電話による自主納
付の呼びかけを実施し、公平・公正な保険料負担の実現と累積滞納の未然防止等を目的としたコー
ルセンターを開設し、業務運営を行った。
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
同事業の実績を活かし、他市における納付案内コールセンター業務等に、引き続きパートとして４名を雇用
している。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
保険料等が未納の市民に対し、早期に呼びかけを行うことで納付意識の高揚や翌納期等における期
限内納付の意識醸成などが期待できる。
産業振興分野
八尾市ウォーキングプログラム事業 【大阪府八尾市】
事 業 概 要
｢八尾市スポーツ振興基本計画」に基づき、市民に「いつでも」「どこでも」「いつまでも」気軽にスポーツに親しむ機会を提供し、ス
ポーツ振興並びにスポーツ参加率の向上を図るため、万歩計を使用した早稲田大学竹中研究室が開発したウォーキングプログ
ラムを実施する。あわせて、八尾市内ウォーキングマップを作成し、ウォーキングイベントの実施等により、市民がウォーキングを
楽しく継続できる仕組みを作るとともに、市内の文化遺産や自然に触れるルートの設定等を通じて地域を知り地域を愛する心の
育成を行うことで、地域の活性化につなげる。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
株式会社オーエンス
事業従事者数 6人
684万円 （平成22年度）
920万円 （平成23年度）
5人
事業実施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成22年7月
～
平成24年3月
①
②
1人
③
④
（他事業所での雇用１人）
業務の内容
・万歩計を使用したウォーキングプログラムを実施。
・市内ウォーキングマップを作成し、ウォーキングを楽しく継続できる仕組みを作るとともに、
市内の文化遺産や自然に触れるルートの設定等を通じて地域を知り地域を愛する心の育
成につなげる。
○歩数計を活用したプログラム
①ウォーキング風景
②歩数計データ入力
③アドバイス風景
④冊子への目標記載風景
週に１度、施設へご来館頂き、歩数計
データ入力並びに、健康アドバイスを実施
活
動
紹
介
○ウォーキング冊子の作成と配布
①運動を継続するためのテクニックをまとめた運動冊子を5,000部作成し、配布並
びにアドバイスを行い、運動を習慣化させる『行動変容プログラム』を実施した。
②八尾市ウォーキングマップを8,000部作成し、市役所、出張所、各種公共施設、
商店街で配布し、八尾市民に、運動への興味を持ったり、気軽に運動を始める
きっかけづくりのために配布した。
○ウォーキングイベントの実施
総合体育館の利用者を中心に周知活動を行い、ウォーキング冊子にあるルートを
歩く、早朝イベントを実施し、運動に参加する機会を提供した。
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
①
②
③
④
○その他事業内容
・ウォーキング冊子
① ウォーキング冊子表紙 2種類
② ウォーキング冊子 市内ルート
・ウォーキングイベント
③ ウォーキングイベント 集合写真
④ ウォーキングイベント 実施風景
本事業については、株式会社オーエンスにより継続実施されるとともに、１名の方の雇
用ができた。また、別の企業において正社員を含め2名の方の雇用につながった。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
利用者アンケートからは、「定期的な運動習慣が身についた。」「目標設定があり達成率が出ることが励みになった。」など、ス
ポーツ継続への意識が高まったとの感想が９０％を越えており、今後も継続実施していくことで市民のスポーツ参加意欲の向上
に貢献するものである。また、ウォーキングマップへの商業施設、歴史・文化施設などの地域資源の掲載により地域の活性化の
一助となっている。
産業振興分野
産業情報提供事業 【大阪府八尾市】
事 業 概 要
平成23年度にオープンした商工振興の拠点施設において展開する事業者支援施策情報
(融資情報、各種補助制度、中小企業サポートセンター事業など)等について、市内事業
者へきめ細やかに情報配信を行うとともに、事業者側の情報に対するニーズ把握を行い、
市内事業者に対するより効率的かつ効果的な情報発信体制の構築を行う。
委
託
先
事業実績額
雇 用 創 出 数
八尾商工会議所
事業従事者数 3人
857万円 （平成23年度）
2人
事業実施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成23年4月
～
平成24年3月
0人
業務の内容
・新規雇用した情報配信員による、八尾市内の各事業所への産業支援情報の周知。
・支援情報に対するニーズの把握のためアンケート調査の実施。
・産業支援情報周知を図るためのWebサイト「やお産業情報ポータル」の立ち上げ。
八尾商工会議所、八尾市立中小企業サ
ポートセンター、八尾市産業政策課の執務
室等が入居した新たな商工振興の拠点施
設では、様々な産業支援を実施しています。
活
動
紹
介
○情報配信員による情報発信
新規に雇用した情報配信員が市内事業所（2,529社/のべ6,119社）を戸別訪問し、商工
振興拠点施設で展開している各種支援施策等について直に説明を行い、同施設の活用
促進を図った。
○支援情報に対するニーズ等調査
支援施策の情報発信と合わせて、事業者側がどういったジャンルの支援施策に関心が
あるか、どういった媒体での情報提供を望んでいるか等を把握するためのアンケート調
査を実施。調査結果を分析し、今後、必要な情報をより適切な形で提供していくための基
礎資料を作成。
当該欄に活動を紹介する
写真を貼り付け
○産業情報ポータルサイト（やお産業情報ポータル）の立ち上げ
商工振興拠点施設で展開している各種支援施策の他、国や大阪府、各種支援機関等
が実施している幅広い支援施策情報を一箇所に集約した支援施策のポータルサイトの
構築を行った。
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
※24年度以降も商工振興拠点施設において展開する産業施策情報について、引き続き
発信していく予定。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
・情報配信員のＰＲによる、商工振興拠点施設の認知度向上。
・効果的な情報発信による、各種支援施策の活用促進。
・支援施策の積極的な活用による市内事業者の発展。
やお産業情報ポータル
市内事業者向けに、専門家相談、助成金、セ
ミナー、融資制度などの各種支援情報等を発
信するためのWebサイトです。
産業振興分野
地域通貨活用による地域活性化促進事業 【大阪府八尾市】
事 業 概 要
地域通貨については、日本全国どこでも使える「円」とは違い、限られた地域やグループの中のみで流通する通貨である。このため
地域外に通貨が流出せず、その地域の経済やグループが活性化することに着目し、市民、企業等が環境保全活動やボランティア
として行った対価を地域通貨を得ることで地域に還元され、地域が活性化される仕組みづくりを行う。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
特定非営利活動法人八尾市活き活き会議
事業従事者数 4人
660万円（平成21年度）
1,073万円（平成22年度）
1,072万円（平成23年度）
2人
事業実施 平成21年5月
～
期
間
平成24年3月
事業終了後
継続雇用人数
0人
業務の内容
地域通貨を活用して、地域内での市民団体や企業、教育等の機関と連携し地域社会の
活性化を図るために、効果的な手法を検討する実証実験を行うとともに、市民等へ周知
活動を行う。また自立化に向け、地域通貨が活用できる活動を実践し、事業継続を模索
する。
右上：地域通貨フレ
右下：取扱店ステッカー
左：ふれマガ
活
動
紹
介
・地域通貨の発行（延べ発行数：5,285,000フレ） （フレ：八尾市の地域通貨の名称）
・地域通貨が活用できる地域イベントへの積極的なアプローチ
【地域通貨活用イベント】
八尾国際交流野遊祭、いきいき八尾環境フェスティバル、八尾市民活動まつり、八尾屋台村祭り、山本南商店街ようさん市※、
八尾まち飲み歩きフェスタ、生涯学習センターツイッター講座、ファミらんどファミリーコンサート※、八尾バル
（※写真あり）
・地域通貨を利用できる店舗の登録促進（登録店舗数：369店舗（平成24年3月31日））
・地域通貨の普及にかかる広報誌の作成（延べ発行部数：37,500部）
・まちづくり活動や地域商業団体実施イベントへの積極参加
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
地域通貨発行過程では収益がないため、他の事業で収益を上げるべく、まちづく
り活動等の支援を中心に収益事業の立ち上げを模索、実践したが、一時的な収益
を得ることはできたが、継続的な収益を得ることが困難な状況であり、雇用を継
続することは困難な状況となっている。地域通貨の発行やまちづくり活動への支
援等については、地域の団体や地域商業者、団体と連携しながら継続して実施し
ている。
ファミらんど ファミリーコンサート
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
事業効果として、地域通貨を利用し、まちづくり活動の活性化と地域商業の活性化を
狙っていたこともあり、地域商業者から消費者が利用しやすいように、市内の一部の商
店街組合に通貨の発行所を設置し、地域商業の活性化に寄与した。今後も拡充するた
めに、活動を継続している。
山本南商店街ようさん市
観光分野
地域資源魅力発信事業 【大阪府八尾市】
事 業 概 要
本市が保有する地域資源(自然、歴史、文化、ものづくりや特産物)について、市の内外に
広くＰＲ活動を行うことにより、八尾の認知度の向上を図るとともに、地域資源を活用した
観光ルートを開発し、地域資源の付加価値を高める。
当該欄に活動を紹介する
写真を貼り付け
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
八尾商工会議所
事業従事者数 4人
1,197万円（平成23年度）
3人
事業実施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成23年4月
～
平成24年3月
地域ブランド創出のための商品コンテストの開
催“八尾コレ２０１１”の最終審査当日のようす
0人
業務の内容
上記の目的のもと、本市の地域資源を活用した下記事業を実施し、ＰＲ活動の一助とした。
①観光ルートの開発
②地域ブランド創出のための「商品コンテスト」の開催
③八尾の商工業製品をＰＲするための「物産展」の開催
④本市の次年度以降の地域資源や観光ＰＲのための「観光Web」の制作
60歳以上の高齢者(デザイン関係の仕事退職者、IT関連企業退職者)及び50代の女性(元バスガイド)を雇用し、それぞれの特性を
活かした事業を展開した。
活
動
紹
介
本市の地域資源を活用した「観光ルートの開発」ほか３業務を実施したが、①観光ルート
の開発ではそれぞれの特性を活かして、コースルートの下見・決定及び同マップの作製
でもデザインやＩＴ分野の知識や経験を活かしてルート開発を行った。
また、他の②～③の業務においても、関係機関調整や資料作製等の事前準備から、イ
ベント当日の受付、場内整理業務を行った。④の観光Webの作成では、地道に観光
ルート情報の入力作業を行った。
当該欄に活動を紹介する
写真を貼り付け
受託先である八尾商工会議所においては、従来からの商工業者との接触や連携を十分
に活かしていただき、管理者としての管理監督はもとより、事業面でも②商品コンテスト
及び③物産展において商工業者との調整を円滑に進めてもらい、両業務とも円滑に事
業展開することができた。
八尾市観光Webのトップページ
(ホームページの中に開発した観光ルートを掲載)
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
本事業については、平成24年度から市の直接執行事業として、魅力創造・観光振興に取り組んでいく予定であり、今回の基金
事業において得られた成果を存分に活用することができる。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
上記の項目でも記述したが、本市は平成25年度から観光協会を立ち上げ本格的な観光振興事業を展開する予定であり、今年
度はそのための助走期間といえるが、本事業において得られた情報や成果を次の展開へとつなげ、次年度からの本格実施の端
緒となった。
教育・文化分野
市史編纂資料デジタル化事業 【大阪府八尾市】
事 業 概 要
市史編纂の基礎資料とするため、既存の市史資料のデジタル化を行い、電子端末上で検索・閲覧がで
きるよう、専門調査員を中心に新規雇用者により資料のデジタル化(スキャナ・ＰＤＦ化・画像加工・テキ
スト入力)を行う。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
財団法人八尾市文化財調査研究会
事業従事者数 31名
1,558万円 （平成23年度）
5人
事業実施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成23年4月
～
平成24年3月
１人
業務の内容
紙媒体である市史資料のデジタル化を行うもので、主な作業は資料のスキャニング 、ＰＤＦ化、画像加工、
ＯＣＲ化、テキスト入力である。
活
動
紹
介
市史編纂事業の基礎資料とするため、今回の業務において、既存の市史資料のデジタル化を行った。具
体的には、専門調査員の指導のもと新規雇用者により、市史資料のスキャニングを行い、データのＰＤＦ
化後、画像を加工（修正）し、ＯＣＲ化を行った後、テキスト入力をすることにより、電子端末上での検索・
閲覧を可能とする業務。
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
引き続き市史編纂事業に関連する業務を実施する。
雇用の継続については、委託先において、有期雇用ではあるが１名の雇用を行った。本業務に従事する
過程で、データのデジタル化に関する技術習得のみならず、本市の市史に関する知識を習得したことに
より、委託先において市史編纂に関連する業務に引き続き、従事することが可能となった。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
本業務の実施により、新規雇用者がデジタル化に関する技術を習得することができた。
また、本業務の成果により、市史編纂に関する基礎資料が、分野別に保存・検索でき、今後の市史編纂
事業への活用が可能となった。