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医療分野
長期入院児退院促進等支援事業 【大阪府健康医療部健康づくり課】
事 業 概 要
病院のNICU（新生児特定集中治療室）や小児病棟等に長期入院する児童について、保健医療分野の専門職
が継続的に関わり、濃厚な支援を行うことで、入院生活中のQOLの向上を図るとともに、退院後の自立生活を
送るためのエンパワメントを行い、これらの対応によって得られたデータをもとに、今後の効率的・効果的な支援
のあり方の検討材料を得る。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪府立母子保健総合医療センター
職員数６９６人（常勤） ＜７月１日現在＞
872万円 （平成21年度）
1,100万円 （平成22年度）
1,394万円 （平成23年度）
６人
事 業 実 施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成21年6月
～
平成24年3月
６人
業務の内容
①府内基幹病院に長期入院児退院促進コーディネーター及びエンパワメント支援員を配置
②コーディネーターは退院促進のための地域・在宅への移行のための調整等を実施
③エンパワメント支援員は長期入院児及び家族に対して地域・在宅において生活するためのトレーニング等を
実施
④上記①～③の取組みを通じて得られたデータ等を基に、今後の大阪府における長期入院児及び在宅難病児
に対する医療的ケア体制の構築推進し、併せて事業実施期間中に府内の長期入院児の減少を図る。
活
動
紹
介
○院内連携
１）実務者会議の開催（地域保健室・医療相談室等との連携強化）
２）在宅ワーキンググループによる検討
３）病棟訪問（長期入院児・在宅移行前・在宅継続中の患者の状況確認等）
４）在宅移行パス作成 等
○地域連携
１）在宅事例検討会の開催（かかりつけ医・訪問看護ST看護師等との連携）
２）地域基幹病院との連携
○長期入院による在宅移行児の人数
（H21）３３名（H22）２４名（H23）２９名
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
当該事業に必要な人材はこれまで培ってきた経験やノウハウを有する専門職（看護師）等でこれまで非常勤として従事してきたと
ころである。そのため、事業の必要性を鑑み、これまで携わってきた非常勤の方を継続雇用するとともに、事業を継続して実施し
ている。なお、非常勤としての雇用形態は、有期がある雇用契約書の締結や発令通知書を発行するなど契約社員の雇用形態と
同等と考えられる。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
これまで気管切開や人工換気による複数の医療的ケアが必要な重症児の場合、入院期間が長期化していた。
また、在宅移行するには家族による医療的ケアの習得が必要となるが、内容の複雑さや多種類により習得す
るには時間がかかり、さらに、地域においても患者家族への十分な支援体制が確保されているとは言えないの
が現状である。しかし、当該基金事業を活用することにより、スムーズな退院移行が可能となり、在院日数の短
縮・患者家族が地域に支えられながら充実した日々を過ごせるようになるなど雇用面だけではなく、長期入院
児を在宅に移行することは患者家族のQOL向上において非常に効果的なものである。
医療分野
長期入院児退院促進等支援事業 【大阪府健康医療部健康づくり課】
事 業 概 要
病院のNICU （新生児特定集中治療室）や小児病棟等に長期入院する児童について、保健医療分野の専門職が
継続的に関わり、濃厚な支援を行うことで、入院生活中のQOLの向上を図るとともに、退院後の自立生活を送る
ためのエンパワメントを行い、これらの対応によって得られたデータをもとに、今後の効率的・効果的な支援のあり
方の検討材料を得る。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
大阪市立総合医療センター
職員数１，７６２人（常勤・非常勤） ＜６月１日現在＞
82万円 （平成21年度）
319万円 （平成22年度）
321万円 （平成23年度）
２人
事業実施 平成21年12月
～
期
間
平成24年3月
事業終了後
継続雇用人数
１人
業務の内容
①府内基幹病院に長期入院児退院促進コーディネーター及びエンパワメント支援員を配置
②コーディネーターは退院促進のための地域・在宅への移行のための調整等を実施
③エンパワメント支援員は長期入院児及び家族に対して地域・在宅において生活するためのトレーニング等を実施
④上記①～③の取組みを通じて得られたデータ等を基に、今後の大阪府における長期入院児及び在宅難病児に対
する医療的ケア体制の構築推進し、併せて事業実施期間中に府内の長期入院児の減少を図る。
活
動
紹
介
○地域連携
・合同カンファレンスの実施（保健師・訪問看護師・ヘルパー・ケースワーカー等）
○病棟カンファレンスの参加
・小児血液腫瘍科、小児内科、小児神経内科の病棟カンファレンスに参加し、情報共有
○子どもサポートチームの構成
・①ペインチーム②プレイサービスチーム③こころのサポートチーム④在宅ケアチームの４チームにより構成。
・メンバーは医師、看護師、臨床心理士、ホスピタル・プレイ・スペシャリストで構成
○学習会の実施（各病棟の患者支援を担当する副師長・小児病棟看護師等を対象）
○長期入院による在宅移行児の人数
（H21）２４名（H22）１１名（H23）１２名
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
・当該センターは公的医療機関で正職員にするためには、採用試験が必須であり受験資格をクリアしなければならない。しかし、
当該事業に必要な人材はこれまで培ってきた経験やノウハウを有する専門職（看護師）であるが、正職員になるための受験資格
を有していない。そのため、現在の雇用形態により、継続して雇用するとともに事業も継続して実施している。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
これまで気管切開や人工換気による複数の医療的ケアが必要な重症児の場合、入院期間が長期化していた。
また、在宅移行するには家族による医療的ケアの習得が必要となるが、内容の複雑さや多種類により習得す
るには時間がかかり、さらに、地域においても患者家族への十分な支援体制が確保されているとは言えない
のが現状である。しかし、当該基金事業を活用することにより、スムーズな退院移行が可能となり、在院日数
の短縮・患者家族が地域に支えられながら充実した日々を過ごせるようになるなど雇用面だけではなく、長期
入院児を在宅に移行することは患者家族のQOL向上において非常に効果的なものである。
医療分野
長期入院児退院促進等支援事業 【大阪府健康医療部健康づくり課】
事 業 概 要
病院のNICU （新生児特定集中治療室）や小児病棟等に長期入院する児童について、保健医療分野の専門職が
継続的に関わり、濃厚な支援を行うことで、入院生活中のQOLの向上を図るとともに、退院後の自立生活を送る
ためのエンパワメントを行い、これらの対応によって得られたデータをもとに、今後の効率的・効果的な支援のあ
り方の検討材料を得る。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
社会医療法人愛仁会 高槻病院
職員数１，０１３人（常勤） ＜６月現在＞
152万円 （平成21年度）
773万円 （平成22年度）
946万円 （平成23年度）
２人
事業実施 平成21年10月
～
期
間
平成24年3月
事業終了後
継続雇用人数
２人
業務の内容
①府内基幹病院に長期入院児退院促進コーディネーター及びエンパワメント支援員を配置
②コーディネーターは退院促進のための地域・在宅への移行のための調整等を実施
③エンパワメント支援員は長期入院児及び家族に対して地域・在宅において生活するためのトレーニング等を実施
④上記①～③の取組みを通じて得られたデータ等を基に、今後の大阪府における長期入院児及び在宅難病児に
対する医療的ケア体制の構築推進し、併せて事業実施期間中に府内の長期入院児の減少を図る。
活
動
紹
介
○長期入院児の実情把握
１）病棟カンファレンスの参加
（NICU回診・NICU看護カンファレンス・小児重症治療室カンファレンス）
２）長期入院児への面接及び転院支援
○院内・院外連携
・臨床心理士との周産期症例検討会・個別ケースによる関係機関とのカンファレンスの実施
・療育園など地域機関への訪問
・病院内重度肢体不自由児病床「ひまわり」との連携
・病棟看護師との共働による地域連携パスの作成
○在宅療養児の実態把握・相談窓口として在宅ケア外来に同席
○長期入院による在宅移行児の人数
（H21）２１名（H22）１８名（H23）２０名
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
・当該事業に従事していた非常勤職員を正社員化して雇用を継続するとともに、これまで培ってきたノウハウや
経験を活用して事業の継続を実施している。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
これまで気管切開や人工換気による複数の医療的ケアが必要な重症児の場合、入院期間が長期化していた。
また、在宅移行するには家族による医療的ケアの習得が必要となるが、内容の複雑さや多種類により習得する
には時間がかかり、さらに、地域においても患者家族への十分な支援体制が確保されているとは言えないのが
現状である。しかし、当該基金事業を活用することにより、スムーズな退院移行が可能となり、在院日数の短縮・
患者家族が地域に支えられながら充実した日々を過ごせるようになるなど雇用面だけではなく、長期入院児を在
宅に移行することは患者家族のQOL向上において非常に効果的なものである。
医療分野
長期入院児退院促進等支援事業 【大阪府健康医療部健康づくり課】
事 業 概 要
病院のNICU （新生児特定集中治療室）や小児病棟等に長期入院する児童について、保健医療分野の専門職が
継続的に関わり、濃厚な支援を行うことで、入院生活中のQOLの向上を図るとともに、退院後の自立生活を送る
ためのエンパワメントを行い、これらの対応によって得られたデータをもとに、今後の効率的・効果的な支援のあり
方の検討材料を得る。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
宗教法人在日本プレスピテリアンミッション 淀川キリスト教病院
職員数１，０２６人（常勤・非常勤） ＜７月１日現在＞
170万円 （平成21年度）
635万円 （平成22年度）
632万円 （平成23年度）
３人
事業実施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成21年10月
～
平成24年 3月
１人
業務の内容
①府内基幹病院に長期入院児退院促進コーディネーター及びエンパワメント支援員を配置
②コーディネーターは退院促進のための地域・在宅への移行のための調整等を実施
③エンパワメント支援員は長期入院児及び家族に対して地域・在宅において生活するためのトレーニング等を実施
④上記①～③の取組みを通じて得られたデータ等を基に、今後の大阪府における長期入院児及び在宅難病児に
対する医療的ケア体制の構築推進し、併せて事業実施期間中に府内の長期入院児の減少を図る。
活
動
紹
介
○院内院外連携
１）NICU病棟・小児病棟で院内他職種によるカンファレンスの実施
（医師、（病棟・退院支援・外来）看護師、MSW（医療ソーシャルワーカー）、臨床心理士等）
２）訪問診療を要するケース時に退院前に保健師等地域関係機関を含めたカンファレンスの実施
３）勉強会の実施
在宅医療移行検討会等の実施
４）在宅移行支援パス作成 等
○長期入院による在宅移行児の人数
（H21）１名（H22）６名（H23）２名
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
当該事業に必要な人材はこれまで培ってきた経験やノウハウを有する専門職（看護師）であるが、事業当初から携わってきた従事
者の１名については、雇用形態は変わっていないが引き続き継続雇用し、事業を継続している。また、別の従事者にも継続雇用を
打診したが、出産などの体調不良による本人の意向により、継続雇用ができなかった。
雇 用 創 出 効 果 以 外 の
事
業
実
施
効
果
これまで気管切開や人工換気による複数の医療的ケアが必要な重症児の場合、入院期間が長期化していた。
また、在宅移行するには家族による医療的ケアの習得が必要となるが、内容の複雑さや多種類により習得する
には時間がかかり、さらに、地域においても患者家族への十分な支援体制が確保されているとは言えないのが
現状である。しかし、当該基金事業を活用することにより、スムーズな退院移行が可能となり、在院日数の短縮・
患者家族が地域に支えられながら充実した日々を過ごせるようになるなど雇用面だけではなく、長期入院児を在
宅に移行することは患者家族のQOL向上において非常に効果的なものである。
医療分野
長期入院児退院促進等支援事業 【大阪府健康医療部健康づくり課】
事 業 概 要
病院のNICU （新生児特定集中治療室）や小児病棟等に長期入院する児童について、保健医療分野の専門職
が継続的に関わり、濃厚な支援を行うことで、入院生活中のQOLの向上を図るとともに、退院後の自立生活を送
るためのエンパワメントを行い、これらの対応によって得られたデータをもとに、今後の効率的・効果的な支援の
あり方の検討材料を得る。
委
託
先
事業実績額
雇用創出数
社会福祉法人石井記念愛染園附属愛染橋病院
職員数４８０人（常勤・非常勤） ＜７月１日現在＞
100万円 （平成21年度）
432万円 （平成22年度）
317万円 （平成23年度）
２人
事業実施
期
間
事業終了後
継続雇用人数
平成22年1月
～
平成24年3月
０人
（他事業所での雇用：2人）
業務の内容
①府内基幹病院に長期入院児退院促進コーディネーター及びエンパワメント支援員を配置
②コーディネーターは退院促進のための地域・在宅への移行のための調整等を実施
③エンパワメント支援員は長期入院児及び家族に対して地域・在宅において生活するためのトレーニング等を実施
④上記①～③の取組みを通じて得られたデータ等を基に、今後の大阪府における長期入院児及び在宅難病児に
対する医療的ケア体制の構築推進し、併せて事業実施期間中に府内の長期入院児の減少を図る。
活
動
紹
介
○院内院外連携
１）在宅導入前カンファレンス・ミニカンファレンスによる院内各部署との情報共有
２）退院前に地域の保健師・訪問看護師等地域支援者と合同カンファレンスを実施し、自宅外泊中や退院後早
期段階による家庭訪問の実施
３）退院支援会議の開催
・長期入院児・退院支援の状況等情報共有を図る
４）在宅移行支援パス作成 等
○長期入院による在宅移行児の人数
（H21）２名（H22）６名（H23）２名
事業終了後の事業継続
・雇用継続への展開
当該事業に必要な人材はこれまで培ってきた経験やノウハウを有する専門職（看護師）であるが、当該事業に携わっていた従事
者に継続雇用を打診したところ、他の業務の従事希望など本人の意向により、雇用については継続できなかったが、事業の必要
性を鑑み、引き続き事業を継続して実施している。
雇用創出効果以外の
事 業 実 施 効 果
これまで気管切開や人工換気による複数の医療的ケアが必要な重症児の場合、入院期間が長期化していた。
また、在宅移行するには家族による医療的ケアの習得が必要となるが、内容の複雑さや多種類により習得する
には時間がかかり、さらに、地域においても患者家族への十分な支援体制が確保されているとは言えないのが
現状である。しかし、当該基金事業を活用することにより、スムーズな退院移行が可能となり、在院日数の短
縮・患者家族が地域に支えられながら充実した日々を過ごせるようになるなど雇用面だけではなく、長期入院児
を在宅に移行することは患者家族のQOL向上において非常に効果的なものである。