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資料４
大阪府都市基盤施設維持管理技術審議会
第1回 幹事会
～戦略的な維持管理の推進について～
議論テーマ１：効率的・効果的な維持管理手法の確立
大阪府 都市整備部
戦略的な維持管理の推進に向けて
論点整理
議論テーマ１：効率的・効果的な維持管理手法の確立
劣化進行要素
作 用
・荷重
・地震
・洪水 等
経過年数
（経年劣化）
施工技術
使用環境
・設置位置
・気象条件
・地盤条件等
設計基準 等
材 料
劣化要因
都 市 基 盤 施 設
護 岸
防潮堤
橋
水門等設備
梁
下水道
トンネル
事後保全から
予防保全への拡充等
最適な維持管理手法
の設定
点検の検証や
データの蓄積、活用
土木構造物
公
最適な
補修タイミングは？
新設への長寿命化
技術の反映
園
施設にとっての
更新時期を見極める
サインは？
長寿命化に資する
新材料・新技術・
新工法は？
鉄鋼（鋼）
コンクリート
鋼とコンクリート
鋼構造物
コンクリート構造物
複合構造物
腐食
疲労 など
中性化、塩害、アルカリシリ
カ反応、疲労など
中性化、塩害、アルカリシ
リカ反応、腐食、疲労など
電気機械設備
性能低下、故障、腐
食 など
点検・診断・評価・計画・維持管理・更新の一連の業務実施プロセスの充実と明確化
１
１ 点検、診断、評価の手法や体制等の充実（検証等）
点検等の検証方針(案）
各分野部会の検討事項
１．致命的な不具合を見逃さない
１．各分野施設毎の現状把握等
（日常的な安全の視点）
①高齢化や使用環境、構造等により致命的な不具合
が発生する 可能性のある箇所（部位）、構造等
②施設の劣化や損傷等により人的・物的被害を与える
又はその恐れを生じさせると予想される箇所（部
位）、構造など
※不可視部分がある場合は点検方法を明確にする。
③災害を誘発する可能性のある状態や箇所など
（既往災害の被災事例等に習う）
２．維持管理・更新に資する効率的・
効果的な点検及びデータ蓄積
①予防保全の拡充
②最適な補修タイミング
③更新時期の見極め
を導くための点検やデータ蓄積など
※材料等を主眼にした点検の有無の確認。
（分野横断的に整理する必要性の検討）
３．データ蓄積・活用
〇データ蓄積・活用及び管理体制
４．点検の重点化（頻度の見直し等）
○安全確保を最優先とし、施設の重要度、特性や状
態に応じた点検の実施
５．府民の理解と参画
〇協働による点検やモニタリング等
様式１「点検及びデータ蓄積の検証」により検証する。
２．各分野施設毎の点検等検証
・点 検 どこをみるのか、どのタイミングで、どのようにして？
・診断・評価 だれが、どのタイミングで、どのようにして？
・データ蓄積（活用）
何を、何のために、どのように利用するのか、その蓄積方法は？
・点検の重点化（頻度の見直し等）
施設毎にメリハリをつける必要があるか？ など
◇全体検討部会：分野横断的な検証
３．各分野施設毎の点検等アウトプットイメージ
・点検方針(重点化）
点検実施方針（重点度、特性等を考慮し点検方針を設定）
点検フロー（簡易、緊急、定期、詳細、データ蓄積等の業務プロセスを明確化）
・点検計画
点検実施方針に基づき、目的、体制（直営or委託、実施方法（遠望・
近接、打音や機器計測など）、 頻度、診断・評価、データ蓄積・活用、点
検コストなどを明確にする。
など
2
１
２ 点検、診断、評価の手法や体制等の充実（検証等）
（対象）
〇全ての施設（構造物単位）を対象に検証。 （次ページ 対象施設一覧表 参照）
〇現在、実施している各施設、点検分類毎に検証。
（検証の流れ）
○第１ステップ：各分野部会の事務局で記入。
○第２ステップ：各分野部会委員による検証（点検等の追加項目を記入）
（参考：点検の分類）
施
設
状
態
の
必
要
性
の
分
類
緊
急
的
定
期
的
緊急点検
（臨時点検）
簡易点検
日常パトロール
遠望目視
詳細点検
(モニタリング含む）
定期点検
【点検の実施手法による分類】
[簡易点検]
日常的に施設を目視できる範囲内で行う点検（パトロール）
・施設の不具合（劣化・損傷等）を早期発見、早期対応す
るための巡回。
・府民等ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなど協働による点検
[定期点検]
施設状態を5年に一度など、定期的に把握するための点検
・安全性の確認（第三者に与える被害防止等）と施設の各部
位の劣化、損傷等を把握・評価し、対策区分を判定する点検。
[詳細点検]
施設の劣化・損傷状態を詳細に把握するための点検
・補修の必要性や補修方法の検討のために劣化・損傷状態を
より詳細に調査する点検。
近接目視又は各種試験
等
点検実施手法による分類
[緊急点検]
施設の劣化・損傷状態の有無を把握するための点検
・地震や台風、集中豪雨等の災害や社会的に大きな事故が
発生した場合に必要に応じて実施する点検。
3
１
3-1点検、診断、評価の手法や体制等の充実（検証対象施設一覧）
（対象施設一覧表：土木構造物）担当部会：道路・橋梁等部会、河川・港湾・公園部会、下水等設備部会
分野
道路
河川
モノレール含む
砂防・ダム含む
橋梁
堤防・護岸
トンネル
舗装
特殊堤
（道路標識、防護柵、
ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ、ﾃﾞﾘﾈｰﾀ）
海岸
公園
下水
砂防堰堤
岸壁
防潮堤
遊具
管渠
特殊堤
急傾斜施設
（コンクリート）
（擁壁・法枠・アンカー）
物揚場
突堤
園路
水槽等
（集水井・横ボーリング・
杭・アンカー・法枠）
防波堤
離岸堤
橋梁
均一型フィルダム
護岸
導流堤
街路樹
（特殊堤を除く）
（鋼構造）
施 Co構造物
堰・床止等
（擁壁、BOX、共同溝）
設
・ 歩道橋
河道
構
地下河川・
造 排水施設
（側溝、集水桝）
地下調節池
物
道路法面
交通安全施設
港湾
地すべり施設
中央心壁型ロック
橋梁
フィルダム
臨港道路
潜堤
養浜・
砂浜等
緑地
泊地
モノレール
（橋脚、軌道桁）
4
１
３-2点検、診断、評価の手法や体制等の充実（検証対象施設一覧）
（対象施設一覧表：設備）担当部会：道路・橋梁等部会、河川・港湾・公園部会、下水等設備部会
分野
道路
河川
モノレール含む
砂防・ダム含む
排水設備
（ポンプ）
トンネル設備
（トンネルジェットファ
ン）
施
設
・
構
造
物
海岸
公園
下水
水門
（樋門含む）
水門
（樋門含む）
親水設備
沈殿池
排水機場
排水機場
排水等
ポンプ設備
生物反応槽
防潮扉
防潮扉
急速ろ過
放流ポンプ
送風機
重力濃縮
機械濃縮
消化
脱水設備
焼却・熔融
汚水ポンプ
雨水ポンプ
スクリーン設備
沈砂設備
ゲート設備
5
1
4 点検、診断、評価の手法や体制等の充実（検証様式(案））
評価基準
2.
3.その他
ON/OFF
1.多段階
第三者被害の
評価
体制 頻度
該当
内容
評価基準等
該当
内容
評価基準等
内容
評価基準等
検証１
検証２
〇致命的な不具合を見逃さない
〇維持管理・更新に資する効率的・効果的な点検に向けて
１）日常的な安全の視点
１）効率的・効果的な維持管理・更新の視点
①高齢化や使用環境、構造等により致命的な不具合が発生する
〇不可視部分や部位等がある場合
可能性のある箇所（部位）、構造等
・不可視部分の点検手法など
②施設の劣化や損傷等により人的・物的被害を与える又はその恐れを生じさせる ※着眼点や点検内容等を記載。
と予想される箇所（部位）、構造など
※着眼点や点検内容等を記載。
２）１）を踏まえた分野横断的な視点
③災害を誘発する可能性のある状態や箇所など ①予防保全（予測計画型）の拡充
（既往災害の被災事例に習う）
②最適な補修タイミング
※着眼点や点検内容等を記載。
③更新時期の見極め　などを導くための点検やデータ蓄積など
※着眼点や点検内容、データ蓄積等を記載
◇黄色部分：全体検討部会にて項目の確認
委託 5年/回
〇
A:良好
B:ほぼ良好
C:軽度
D:顕著
E:深刻
(例示）
①ポストテンション方式PCT桁　主桁主ケーブル上縁定着
・～1969年（約半数）～1980年（27m以下約半数）
に架設された橋梁
・塩化カルシウムなどの散布
・非防水
※主桁の遊離石灰、ひび割れ、路面のポットホール等定期的に確認。
変状が判明すれば詳細調査（弾性波調査など非破壊試験）
※不具合発見時の対応フローの作成
②PC桁の横締め鋼棒
・～1979年（PC鋼より線が一般化）
・塩化カルシウムなどの散布
・非防水
※遊離石灰など漏水、定着部のひび割れ等を定期的に確認。
※5年毎の近接目視と併せて、第3者被害の可能性のある個所は遠
望目視で2年毎に実施
※第3者被害の可能性のある個所は、変状が判明すれば詳細調査
（弾性波調査など非破壊試験）
※不具合発見時の対応フローの作成
②道路照明灯の支柱
※定期点検時（5年毎）に打音検査及び必要に応じて鋼肉厚調査
(例示）
〇PC桁のPCケーブル
・定期的な近接目視と併せて、不具合が確認
された場合は、弾性波調査など詳細調査を実
施。
※左記と同様
（例示）
〇基礎の洗掘
特に、広域緊急交通路でかつ大河川の
渡河橋。
※定期点検（目視）により実施。
（例示）
①主要橋梁を対象に主桁・床版について取組み中
②定期点検結果を蓄積（H11～3ｻｲｸﾙ目）
劣化予測によりLCC最小化となる健全度を設定。
③鋼橋の疲労に関する点検
大型車交通量の多い橋梁について、溶接等級を確認。
（疲労推定）
〇斜張橋の主ケーブル
※定期点検（遠望目視）により実施
○材料等を主眼にした点検の有無、有る場合は
その内容。
・コンクリート：中性化、塩害、アル骨、疲労
・鋼：腐食（板厚）、疲労
・地盤
・舗装　など
※着眼点や点検内容、データ蓄積等を記載
(例示）
・有（詳細調査）
・H11年度　高度経済成長期以前に建設された
第三者被害の可能性ある個所のコンクリート部
材を対象に中性化、塩害、アル骨など調査
・小径コア削孔により、中性化深さ、配合推定、
塩化物含有量（深さ毎）及び亀の甲クラックの
部材については、膨張促進試験など実施。
（詳細調査のマニュアル等は無し）
◇第１ステップ：各分野部会の事務局で記入
◇第２ステップ：各分野部会委員による検証（点検等の追加項目
検証３
検証4
検証5
検証６
〇データ蓄積・活用
○効率的・効果的な点検の実施（重点化）
〇府民など参加
点検等実態（現場での課題(問題点））
①データ蓄積状況（いつから、どのように）
②データ活用状況
③データの管理体制
①点検の頻度などメリハリをつけているか。
〇参加できる内容など
②付けていればその内容、付けていないが必要と
考えている場合はその内容を記載。
例）
①つけている。
②施設の重要度や特性、状態。
・経過年数（高度経済成長期）
・大型交通量など考慮し、点検実施のランクを決
めて頻度を変えている。
重要箇所は3年に1回、一般箇所5年に1回
例示
①点検データH11～（3ｻｲｸﾙ目）、対象：2500橋（2m
以上橋梁）、電子データ（橋梁維持管理システム）
補修・補強データは・・・
詳細調査データは・・・
②劣化予測データ、補修の優先順位つけ
③担当職員、点検成果は点検システムで納品
例）
・点検の実施における課題
・データ蓄積における課題
・データ活用における課題
など現場事務所で課題や問題になっていることを 技術基準
記入
（点検要領）
道路橋示方書
大阪府橋梁定期点検要領（H25.8)
様式１参照
野部会委員による検証（点検等の追加項目を記入）
6
1
戦略的維持管理の検討
5 点検、診断、評価の手法や体制等の充実 (参考）
主要な施設の定期点検状況
区分
道
路
頻度
（1回／●年）
対象施設
点検内容
路面性状調査要領
道路防災点検要領
定期点検
定期点検
3年
5年
舗装
道路法面
ひびわれ、わだち掘れ等
法面の変状
橋梁
大阪府橋梁定期点検要領（案）
定期点検
5年
道路橋
近接目視、打音
トンネル
大阪府TN点検マニュアル（案）
定期点検
5年
トンネル
近接目視、打音
定期点検
1年
河川管理施設
施設の損傷等を職員が目
視・計測
定期調査
5年
河道
縦横断測量による堆積・洗掘
状況調査
定期点検
年1回以上
水門・樋門
排水機場 等
動作状況確認
分解整備 等
河川安全点検旬間実施要領
維持管理アクションプログラム
河川
（設備）
ゲート点検・整備要領（案）
砂防
維持管理アクションプログラム
定期点検
3年
砂防・急傾斜・
地すべり施設
施設機能の維持状況
ダム
ダム操作規則及び同細則に基づく点検整備基準、調
査測定基準
定期点検
月1回（堤体）、年2
回（設備）
堤体、ダム設備
堤体等の変状について目
視・計測・放流設備の点
検・整備
定期点検
年1回以上
水門・樋門
排水機場 等
動作状況確認
分解整備 等
カメラ点検等
原則10年
下水管渠
腐食状況確認
海岸
（設備）
管渠
下
水
道
点検の
種類
道路
河川
治
水
準拠基準等
揚排水機場設備点検・整備指針（案）同解説
ゲート点検・整備要領（案）
揚排水機場設備点検・整備指針（案）同解説
下水道維持管理指針
下水道管路施設点検調査マニュアル 等
設備
下水道維持管理指針
維持管理アクションプログラム 等
定期点検等
年1回以上
ポンプ設備
処理設備
動作状況確認
分解設備 等
土木
構造物
下水道維持管理指針
維持管理アクションプログラム 等
目視点検
可視部）日常
水密部）設備更新時
水処理施設
土木躯体等
腐食状況確認
施設
大阪府港湾施設
維持管理基本計画
定期点検
詳細点検
5年
10年
係留施設
外郭施設等
目視点検等
公園
大阪府営公園 公園施設安全管理要領
日常点検
定期点検
毎日
月1回(精密年1回)
遊具
目視、打音など
モノレール
大阪モノレール点検要領（案）
定期点検
5年
軌道桁等ｲﾝﾌﾗ施
設
近接目視、打音等
港湾
7
2
1 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化 （検証等）
維持管理手法等の検証方針(案）
安全かつLCC最小化の観点から適切な維持管理手法や最適な補修時期・手法を導くために以下の点について考慮する。
Ⅰ点検結果を踏まえた損傷の程度（健全度等）や点検結果などデータの蓄積状況
Ⅱ施設の重要度（施設の利用状況、不具合が発生した場合の社会的影響度や代替性、補修・更新コスト、防災上の位置づけ等）
Ⅲ施設の特性（材料、設計基準（設置時の施工技術）、使用環境、経過年数、施設が受ける外力など）
各分野部会の検討事項
１．各分野施設毎の検証
１．予防保全の拡充と適切な維持管理手法の設定（様式２）
①現在の維持管理手法と補修時期や手法の考え方（目標管理水準）の検証、維持管理手法に関する課題を抽出
②今後の維持管理手法（めざすべき手法、適切な手法）を設定、そのために必要となる点検やデータなどを抽出
③維持管理手法の選定におけるメリハリの必要性とメリハリのポイントの検証
施設の重要度や特性、状態に応じて、維持管理手法を変える必要があるか否か、またメリハリポイントとその理由
２．最適な補修時期・手法の検討（様式２）
①各分野施設毎に最適な補修時期・手法の考え方、最適な補修時期・手法を導くための検討内容、目標とする管理水準（施設が
確保すべき信頼性）の考え方を検討。
②①を踏まえて、最適な補修タイミングの評価・判断基準を検討
３．重点化指標（優先順位）の設定（様式３）
○現在の重点化指標（優先順位）を検証
◇全体検討部会：分野横断的な検証
２．各分野施設毎の維持管理手法等のアウトプットイメージ
補修・部分更新等の考え方
・維持管理手法の選定方針、補修、部分更新等の重点化の考え方（優先順位の設定）
・維持管理手法及び目標管理水準の設定
・最適補修時期・手法の評価・判断基準
補修、部分更新等計画
など
8
2 ２ 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化（検証等）
（対 象）
〇全ての施設（構造物単位）を対象に検証。
〇現在、実施している各施設、維持管理手法分類毎に検証。
（検証の流れ）
○第１ステップ：各分野部会の事務局で記入。
○第２ステップ：各分野部会委員による検証。（最適補修時期や手法については委員に意見を貰う。）
（標準的な維持管理手法）
（次ページ 参照）
9
2
3 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化（検証等）
（標準的な維持管理手法）
維持管理手法
事後保全
予防保全
予防保全：安全性・信頼性を損なう不具合が発生する前（規定の間隔又は基準に従って目
標管理水準を下回る前）に対応を講じる。予防保全管理には、時間計画型、状態監視型、
予測計画型がある。
性能
性能
大規模補修、
更新
限界管理水準
時間
予防保全（時間計画型）
定期的な点検
定期的な補修、
交換・部分更新
限界管理水準
状態監視型：劣化や変状を評価
し、必要と認められた場合に補修
や部分更新を行う。
予防保全（状態監視型）
定期的な点検
予測計画型：劣化を予測し、最適
な補修タイミングで修繕を行う。
性能
時間計画型：施設の信頼性から定
期的に補修、交換・部分更新を行う。
事後保全
予測計画型
状態監視型
時間計画型
性能
事後保全：施設の機能や
性能に関する明らかな不具
合が生じてから（限界管理
水準を下回った後）修繕を
行う。
予防保全（予測計画型）
定期的な点検
補修
目標（最適）管理水準
補修
目標管理水準
限界管理水準
限界管理水準
時間
時間
時間
定期的な点検により、目標
管理水準を下回る直前の
状態を把握し補修を行う
定期的な点検を基に劣化を
予測し、LCC最小となる目
標（最適）管理水準で補
修を行う。
10
2
4 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化 （検証様式（案））
検証施設の分類
検証
小分類
現在の維持管理手法
今後の維持管理手法
大分類
中分類
施　設（構造物単位）
重要度・特性などを考慮し維持管理手法を分類し
維持管理手法
ている場合
現状の補修時期や手法の考え方（目標管理水準）
注：目標管理水準については、定量評価のみならず、どのような状態になっ 課題
た時に補修等を実施しているか具体的に記入
維持管理手法
今後必要となる点検やデータなど
橋梁
上部工（桁・床版））
予測計画型
主要橋梁を対象に、LCCが最少となる健全度70点を目標管理水準とし、
劣化予測の精度向上
その水準を維持すべく補修を実施。
鋼橋の疲労予測
現時点では、橋梁の重要度に応じて、目標管理水準を下回る橋梁につい
PC橋の疲労予測
て順次対策
予測計画型
定期点検データ
溶接等級、交通量、通行車両重量
応力頻度測定
橋梁
支承・下部工
状態監視型
全橋梁を対象に健全度70点を目標管理水準とし補修を実施。
状態監視型
定期点検データ
例示
最適な補修タイミング
最適補修時期や手法の検討　維持管理手法の選定におけるメリハリの必要性とメリ
ハリのポイント
例）施設の重要度や特性、状態。
最適補修時期や手法の考え方
左記を導くための検討内容
目標とする管理水準
施設が確保すべき信頼性のあり方
維持管理手法の選定におけるメリハリはなし。
ただし、早期劣化曲線を設定し、補修タイミングにメ
リハリを設定。劣化速度に関わる評価（適用道路
橋示方書、大型交通量、塩害地域）
また、目標管理水準を下回る施設に対し、補修の
優先順位を別途設定。路線の重要性（交通量、
バス路線、広域緊急交通路、２５ｔ化指定道
路）、橋梁の重要性に関わる評価（架橋位置、橋
種別）
◇第１ステップ：各分野部会の事務局で記入（緑色部分欄は
◇着色部分：全体検討部会にて項目の確認
◇第２ステップ：各分野部会委員による検証（今後の維持管理手法、最適な補修時期や手法の考え方の検討）
別紙様式２参照
11
2
5 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化 （検証等)
重点化指標（優先順位）の設定
簡簡
 効率的かつ効果的に維持管理を行うために、不具合が発生した場合のリスクに着目して重点
化を図る。
簡簡簡
簡簡簡
簡簡簡簡
【発生確率】事故や損傷の起こる可能性に関する要素
【社会的影響度】被害の大きさに関わる要素
簡簡簡簡
※１ 維持管理アクションプログラム(案) 平成17年 より
簡簡
簡簡簡
簡簡簡
簡簡
簡
簡簡
簡簡簡
簡簡
簡簡簡簡
簡簡簡
リスクマトリックスの縦軸（発生確率）、横軸（社会的影響度）の
指標（健全度、経過年数・・・等）については、各分野部会で検討。
簡簡
簡簡簡簡簡簡
様式ー３重点化指標
発生確率
施設
（構造単位） 健全度
社会的影響度
経過年数 使用環境
設計基準
設置時の施工技術
構造形式
（維持管
その他
理の難易
度等）
利用者の視点
代替性の視点 施設規模 経済性の視点
防災の視点
例示
橋梁
点検結果
大型交通量
塩害地域
など
耐荷性能H5～
耐震性能H8～
など
交通量
25T化指定路線
バス路線
架橋位置　など
迂回路の有無 橋長
補修・更新コスト 広域緊急交通路
その他
重点化指標の活用状況
点検
補修等
更新
定量評価の有無
-
〇
-
〇
◇第１ステップ：各分野部会の事務局で記入
◇第２ステップ：各分野部会委員による検証
別紙様式３参照
12
2
6 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化 （検証等)
更新時期の見極めの検討
更新時期の見極めの検討方針(案）
安全性（信頼性）かつLCC最小化の観点から更新時期の見極めについて以下の点について考慮し検討。
Ⅰ安全の観点から物理的な要因により更新すべき施設の有無。
Ⅱ機能的な視点、社会的な視点を考慮。
Ⅲ技術的・経済的実現可能性の視点を考慮。（①更新or②更新と長寿命化or③長寿命化)
Ⅳ安全性（信頼性）、施設の重要度や特性、経済性、社会的影響度などを総合的に考慮。
※部分的な更新（部材取替え）は含まない。
各分野部会の検討事項
１．各分野施設毎の検証
更新時期の見極めの検討（様式４、様式５）
①過去15年の更新及び今後10年程度の更新予定についての更新理由を検証（大規模な更新を対象とし部分更新は含まない）
②物理的な要因により更新すべき施設の有無。 「こういった施設は更新」「こうなったら更新」
※見極めるための兆候（サイン）など評価・判断基準を検討
③更新時期の見極めの考え方の整理（更新に至るまでのフロー等）
④ライフサイクル(寿命）の検討 「いつまで持たすか」 を明確にする。また、明確にすることが必要か否かも含め分野施設毎に検討。
◇全体検討部会：分野横断的な検証
２．各分野施設毎の更新時期の見極めアウトプットイメージ
・更新時期の見極めの考え方（更新に至るまでのフロー等、優先順位）
・施設寿命の考え方
・更新を見極めるためのサイン（評価・判断指標）
・更新等計画の策定 など
13
2
7 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化 （検証等)
更新判定フローのイメージ
START
将来の地域・社会の構造変化を踏
また構造物等の必要性など対応方
針の検討
（更新or撤去・廃止、集約化等）
ステップ1
あ り
更 新
物理的要因
（老朽化状況）
から更新が必要※１
※１安全の観点から物理的な要因により更新
すべき施設
（見極めるための兆候（サイン）など評価・判断基
準を検討）
な し
ステップ2
機能的・社会的
要因を考慮した判断
あ り
更 新
撤 去
な し
ステップ3
技術的・経済的
実現性を考慮した判断
不可能
長寿命化
可 能
ステップ４
詳細検討の要否判断※２
必 要
不 要
長寿命化
※２ 更新検討判定マトリックス(イメージ）
発生確率
ステップ５
LCC・総合評価
更 新
長寿命化
健全度・経過年数・
使用環境・設計基
準（設置時の施工
技術）・構造形式
（維持管理の難易
度等）
大
更新検討
⇕
長寿命化
小
小
社会的影響度
⇔
大
利用者の視点・代替性の視点・施設規模・経済性の視点・防災の視点
更新判定フローや更新検討判定マトリックスについては、イメージを示したもので各分野部会で検討。
14
2
8 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化（様式(案））
様式ー４　更新時期の見極めの検討
１．過去１５年の更新について
施設名
分野
規模等
設置年次 更新年次 経過年数
更新理由
物理的
機能的
経済的
社会的
その他
-
-
例）
道路
鳥飼大橋
橋長L=554m
S29
H21
全体健全度0点 ボトルネック（交通渋滞解消）→車線拡幅
58 全体的に鋼桁 耐震性（広域緊急交通路）
疲労亀裂
耐荷性（２５T化路線）
注：大規模な更新を対象とし、部分更新は含まない。
２．今後の中期計画内（～H32)の更新予定について
施設名
更新理由
分野
規模等
設置年次 更新年次 残存年数
物理的
注：大規模な更新を対象とし、部分更新は含まない。
機能的
経済的
社会的
その他
-
-
-
別紙様式４参照
15
2
9 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化（様式(案））
施設名
分野
大分類
道路
河川
橋梁
水門
１．物理的な要因により
更新が必要な施設
(構造・状態）
「こういった施設は更新」
「こうなったら更新」
例）
２．技術的実現可能性、経 3．更新要因の整理
済的な視点を考慮。（①更新
or②更新と長寿命化or③長
物理的
寿命化)
②
延命化措置が困難で、構
成部品の劣化により、水
門の機能の信頼性確保が ②
困難となることが予測される
場合には更新
4．更新見極め要因の整理
発生確率
健全度 経過年数 使用環境
健全度
経済的
設計基準 構造形式
設置時の （維持管理の
施工技術 難易度等）
社会的
その他
健全度が低い橋梁について、 道路拡幅、河川改修
詳細調査したうえで、更新の 耐震性能（広域緊急交通路）
要否を検討
耐荷性能（25ｔ化対応路線）
維持管理（補修・補
バイパス整備による廃道
強）or更新のコスト比較 廃川による河川埋立
故障、動作不良等に繋がる
設備の老朽化、損傷状況を
評価
維持管理（補修・補強
or更新のコスト比較
・耐震性能
・操作信頼性
その他 利用者の視点
廃川、河道の拡幅
5．施設寿命の考え方
公会計上の耐用年数
社会的影響度
跨線橋、跨
道橋、大河
川渡河
（淀川・大
和川）塩 S３９道 PC舟形橋梁
害地域
路橋示方 PC斜張橋
（山間部の 書以前
塩散布路
線含む）
大型車交
通量
マニュアルに
記載の取
沿岸部
替・更新
年数
機能的
代替性の
視点
経済性の
施設規模
防災の視点 その他
視点
交通量
大型交通量
２５ｔ化指定 う回路の有 １５m以
LCC
道路
無
上
バス路線
(参考）
工学的な寿命
計画上の寿命
担当事業室課が考え
ている寿命は？
何年ぐらいと考えている
か？
広域緊急交
通路
孤立集落の
有無
別紙様式５参照
稼働状
況
LCC
部品供給状
況
16
3
1 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化（参考１）
維持管理手法の分類例
H21年度 国土交通白
書
今後の社会資本の維持
管理・更新のあり方につ
いて 答申 H25.12
社会資本整備審議会
社会資本メンテナンス戦略小委員会
【予防保全的管理】
事前に点検し、以上が確
認または予測された場合、
致命的欠陥が発言する前
にすみやかに措置する
【予防保全的管理】
不具合が発生する前に対
応を講ずる
＜時間計画保全＞
定期的に交換・更新を行
う
＜状態監視保全＞
劣化や変状を評価し、必
要と認められた場合に修
繕・更新を行う
【事後的管理】
損傷等が発生した後に対
象する
【事後的管理】
施設の機能や性能に関す
る明らかな不具合が生じて
から修繕を行う
安全を持続的に確保するた
めの今後の河川管理のあり
方について
中間とりまとめH25.2.5
社会資本整備審議会河川分科会
【予防保全】
＜状態監視型＞
点検・診断により劣化部位
を把握し、劣化状況に応じ
て必要な補修等を行う
（ゲート・ポンプ等の機械設
備）
下水道事業におけるス
トックマネジメントの基
本的な考え方 H20.3
静岡県 社会資本長寿
命化行動方針 H25.3
下水道事業におけるストックマネジ
メント検討委員会
【予防保全】
＜状態監視保全＞
施設・設備の状態に応
じて保全を行う
＜時間計画保全＞
施設・設備の状態を問
わず、一定期間ごとに保
全を行う
【事後保全】
故障・異常の発生後に
更新を行う
【予防保全管理】
＜状態監視型＞
工種手全体の劣化状況
分布を把握の上、目標管
理水準を下回る前に補
修・更新を行う
＜予測計画型＞
LCC最小化を目指した適
切なサイクルでの機能延
命化を行う。
構造物個別の劣化予測
を行い、目標管理水準を
下回る前に補修・更新を
行う
【事後保全】
限界管理水準を下回る
状況まで構造物を利用し
続け、必要時に交換・更
新を行う
17
3
2 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化（参考２）
維持管理手法の分類と用語の定義(例)
道路
港湾
港湾
海岸
公園
設備
【予防保全】
構造物の性能低下
を引き起こさないこと
を目的として実施す
る維持管理
【予防保全】
変状および劣化に
よる性能低下を事
前に防止する
【予防保全型】
損傷劣化が軽微な段階
で、小規模な対策を頻
繁に行うことにより、供用
期間中に要求性能が満
たされなくなる状態に至ら
ないように性能の低下を
予防する。
【予防保全】
施設の性能低
下を引き起こさせ
ないことを目的と
して事前に実施
する行為。
【予防保全型管理】
施設の劣化や損傷
の進行を未然に防止
し長持ちさせることを
目的に、計画的な手
入れを行うよう管理
する方法をいう。
【予防保全】
アイテムの使用中の故障の
発生を未然に防止するため
に，アイテムの機能劣化又
は故障の確率を低減する
ために行う保全。
<状態監視型> 使用中
の動作値及びその傾向を
監視する予防保全。
<時間計画型> 定められ
た時間計画に従って遂行さ
れる予防保全。
【事後保全】構造物
の性能低下の程度
に対応して実施する
維持管理
【観察保全】目視観
察による点検を主体
とし、構造物に対し
て補修、補強といっ
た直接的な対策を
実施しない維持管
理
2007年制定 コン
クリート標準示方書、
土木学会
【事後保全】
施設の変状および
劣化により性能低
下に至ってから補
修、更新を実施す
ることで性能回復
をする
国総研資料
No.376 港湾施
設の維持管理計
画作成に関する基
本的考え方、
H19.3
【事後保全型】
要求性能が満たされる範
囲内で、損傷劣化に起
因する性能低下をある程
度許容し、供用期間中
に1～2回程度の大規模
な対策を行うことにより、
損傷劣化に事後的に対
処する。
港湾の施設の維持管理
計画書作成の手引き
H20.12、（財）港湾
空港建設技術サービスセ
ンター
【事後保全】
そのままでは施
設の機能が維持
できなくなるほど
大きくなった変状
を修復する行為。
ライフサイクルマネ
ジメントのための
海岸保全施設
維持管理マニュ
アル（案）
国土交通省
【事後保全型管理】
施設の日常的な維
持管理や点検を行
い、施設の機能が果
たせなくなった段階で
取り換えるよう管理
する方法をいう。
公園施設長寿命化
計画策定指針（案）
H24.4、国土交通
省都市局 公園緑
地・景観課
【事後保全】フォールト発見
後，アイテムを要求機能
遂行状態に修復させるため
に行われる保全。
JIS Z8115 信頼性用語
河川用ゲート設備 点検・
整備・更新検討マニュアル
（案）平成20年3月
18
3
3 施設の特性に応じた維持管理手法の体系化（参考）
用語の定義
（寿命について）
物理的寿命：自然条件と荷重などにより逐次その機能を減耗し、通常の維持・修繕を加え
てもやがて使用に耐えなくなる限界としての寿命
機能的寿命：施設が建設された時点でのプロジェクトの機能が、その後の情勢によって
変化し、これに施設の仕様が対応できない場合の寿命
経済的寿命：引き続き維持修繕によって使用するより、取替えを行う方が経済的に得策と
なる限界としての寿命
社会的寿命：他のプロジェクトを要因とする環境の変化や新しいプロジェクトの出現により、
当初の施設を引き続き使用することができなくなる場合の寿命
19
3
4 他機関における寿命の考え方（参考）
●橋梁では、H24道示（共通編P.6）で「設計上目
標とする時間」として、一定の知見が得られているものに
ついては100年を目安に設定されている。
大阪市 橋梁保全更新計画 H25.3
●表現は様々であるが、橋梁に関しては、以下のような
設定例がみられる。
事後保全
予防保全
国交省
更新までの期間
50～75年
更新までの期間
60～100年
大阪市
平均寿命 95年
目標寿命 120年
山口県
架替判断橋齢
50～75年
架替判断橋齢
60～100年
札幌市
目標供用年数
橋長15m未満 60年
目標供用年数
橋長15m以上 100年
新潟県
目標耐用年須
塩害環境 50年
それ以外 100年
国交省（自治体管理・道路橋の長寿命化修繕計画（仮称）
計画策定マニュアル（案））H19.4
山口県 橋梁長寿命化修繕計画 H25.3
20
3
５ 札幌市（橋梁）の事例（参考）
札幌市橋梁長寿命化修繕計画（H24.3改訂版）より抜粋
21
3
６ 新潟県（橋梁）の事例（参考）
新潟県橋梁長寿命化検討委員会（第７回 H25.1.29）資料 より抜粋
22
3
７ H24道示の記述（参考）
道路橋示方書・同解説 I 共通編、平成24年3月 より抜粋
23