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資料３
◎ 府市連携の状況
○府市連携の経過
○府市連携協議のこれまでの状況
○水道事業のケーススタディー
○高速道路整備のケーススタディー
○鉄道整備のケーススタディー
○地下鉄 可動柵設置のケーススタディー
〇港湾整備のケーススタディー
府市連携の経過
年 月
事
項
備
考
13年９月
府市首脳懇談会（※）
大阪都市圏の行政課題、いわゆる二重行政の弊害の解決に向け、新
しい大都市自治システムのあり方も視野に入れ、検討・研究すること
で合意。
（13年11月に副知事・助役がトップの「新しい大都市自治システム
研究会」を設置）
15年8月
大阪市大都市制度研究会
「新たな指定都市制度」（スーパー指定都市構想）を提言
16年10月
大阪府地方自治研究会
府を廃止し、新しいタイプの広域連合による「大阪新都」を提言
18年2月
府市首脳懇談会
府市連携を進める具体的な課題（６項目）について検討・協議する
ことで合意。
（18年4月に副知事・副市長がトップの「府市連携協議会」を設置）
※18年9月及び19年2月にも開催
20年4月
大阪府知事と大阪市長との意見交換会
※20年6月及び21年1月にも開催
これまでの府市連携の状況の確認とともに、新たに「水道事業」に
ついて、将来的な事業統合を目指して協議することで合意。
2１年３月
大阪府知事と大阪市長との意見交換会
「水道事業」について、新しい市案（コンセッション型の指定管理
者制度の提案）を軸に府、市、受水市町村の三者協議を行うことで合
意。
22年２月
大阪府知事と大阪市長との意見交換会
大阪市から大阪府への提案及び大都市における新たな自治制度につ
いて議論。
府市で事業仕分けを行うことで合意。
22年７月
夢洲・咲洲地区活性化共同チームの
設置
府と大阪市合わせて、15名の職員で構成される共同チームを大阪府
咲洲庁舎（旧WTCビル）に設置。
（※）府市の連絡協調を図るため、相互に共通する行財政上の諸課題について意見交換を行う場として、昭和34年に設置
府市連携協議のこれまでの状況
【府市連携の基本的な考え方】
府民・市民の視点に立って、府市連携によって府と大阪市がトータルで全体最適化を図る。
○ （事業） 連携 ・・・ 府と市がそれぞれで事業を実施しつつ、協力できるところで連携していく。
・ 男女共同参画施策 （情報ライブラリーの書籍の相互貸出）
・ ストック活用 （なにわ東府税事務所の敷地を活用した城東区役所の建替えについて検討）
・ 防災・危機管理施策 （府市間の緊急連絡体制の整備、津波対策・地震被害想定における連携）
・ 消防教育訓練 （救命救急士養成課程教育で、府立消防学校の定数を超える分を市の消防学校で受入）
・ 文化・芸術支援施策 （文化芸術イベント等の連携）
・ 公立大学 （図書館の相互利用）
・ 府営・市営住宅 （申込用紙の相互配布、建替余剰地について相互の情報提供など）
○ （組織・施設） 統合 ・・・ 事業を実施する組織・施設を統合する。
・ 観光団体 （大阪観光コンベンション協会の設立）
・ 信用保証協会 （統合を視野に入れて、組織のあり方について検討）
※水道事業統合の経緯は次項参照
○ （事業） 共同化 ・・・ 府市の事業を一体的に実施する。
・ 消費者施策 （共同機関紙の発行、「くらしの商品安全情報室」の共同設置、府市共同の事業者指導チームの編成）
・ 信用保証協会 （申込関係書式・添付書類の統一、外部評価委員会の共同設置など）
・ 中小企業支援・産業技術支援 （セミナー・イベントの共同開催、技術支援マップの発行）
・ 海外事務所の共同化 （上海、シンガポール）
・ 公立大学 （「フランス短期留学」の共同実施）
○ 権限移譲 ・・・ 住民に身近な行政について、大阪市へ権限移譲する。
・ 薬局等の開設許可、 河川の管理権限、 医療法人の設立認可
特定非営利法人の設立の認証、市街地再開発事業に係る認可・指導監督
（※）下線部の項目は平成18年2月の府市首脳懇談会で合意した6項目
等
水道事業のケーススタディー（水道事業統合協議）
年 月
事
項
備
考
20年2月
大阪府知事・大阪市長対談
府市水道事業統合について申し入れ
20年4月
及び 6月
大阪府知事・大阪市長 意見交換会
大阪府案・・・府市水道事業を統合した企業団を設立
大阪市案・・・大阪市が大阪府に代わって市町村への用水供給を実施
（事業継承）
21年1月
大阪府知事・大阪市長との
府市水道事業統合検証委員会との
意見交換会
技術的には市案を軸に、組織形態は大阪府・大阪市・市町村の三者協
議で検討
3月
大阪府営水道協議会から
知事・市長へアンケート結果を提出
ほぼ3分の2にあたる27市町村が、府案の企業団方式が妥当と回答
大阪府知事・大阪市長 意見交換会
大阪市が新たな案としてコンセッション型指定管理者制度(注)を提案
(注)府の資産を府が保有したまま、大阪市が用水供給事業の運営を府から全
21年3月
面受託することを想定。
10月
市町村説明会開催
大阪府・大阪市が府内市町村の水道事業者向けに水道事業統合に関す
る説明会（コンセッション型指定管理者制度について）を開催
12月
大阪府営水道協議会（幹事会）
市長会・町村長会で議論することを決定
2２年1月
市長会・町村長会定例会
水道事業統合について、府内受水市町村の首長レベルでの検討を行う
ことを決定
〃
受水市町村の首長会議
府域水道事業の今後の方向性が示された（※）
【首長会議の合意内容】
○受水市町村の総意において、コンセッション方式は選択しない。
○府域水道事業の今後の方向性としては、基本的に企業団方式で検討を進めることとし、
将来的には大阪市を巻き込んだ府域一水道を目指していく。
○平成23年4月の企業団設立を目標にして検討を進めていく。
○高速道路整備のケーススタディ
(概要)
(事業スキーム)
1期事業 阪神高速㈱事業
1期事業 北港～高見(5.7km) 事業費 3,034億円
事業費 3,034億円
供用予定 平成24年度末 進捗 工事59%
2期事業 大阪市(街路事業)と阪神高速㈱(有料道路事業)
2期事業 高見～豊崎(4.4km) 事業費 1,266億円
の合併施行(道路公団民営化に伴い、事業区分と
供用予定 平成32年度末 進捗 用買72%
事業費の見直し実施)
延伸部 豊崎～門真(9.0km) 事業費 3,200億円(概算)
1,266億円(大阪市:1,162億円+阪神高速㈱104億円)
・大和川線、湾岸線、近畿自動車道などとともに都市再生環状 延伸部 現在、財政負担割合など事業手法について検討中。
道路を構成する路線。都市部における交通渋滞の緩和、沿道
環境の改善の他、中部圏との交流・連携の強化、及び、第二 (意思決定の課題)
・2期と同様のスキームとなると、延伸部についても、
京阪道路とともに京阪神間の交流・連携機能の強化を担う。
道路管理者の大阪市を事業主体とする合併施行となり、
大阪市の財政負担が多額
(経過と現状)
⇒広域交通ネットワークの整備を、政令市で道路管理者と
昭和61年 8月 1期事業の都市計画決定
いうことで大阪市も負担の限界
平成 8年 3月 2期事業の都市計画決定
現在、ハイウェイ・オーソリティの提案
平成13年 8月 第2次都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(大阪都市再生環状道路)
⇒第二京阪道路の近畿自動車道までの供用に併せ
これを整備することを目標
・現在事業中の大和川線、淀川左岸線の事業推進
淀川左岸線延伸部の目途が立っていない
・淀川左岸線延伸部の都市計画決定を早急に実施
平成16年 3月 淀川左岸線延伸部有識者委員会設置(近畿地整,府,市)
平成17年10月 日本道路公団民営化
平成18年12月 有識者委員会「提言」とりまとめ
平成22年 4月 大阪府,大阪市,堺市,兵庫県,神戸市による提案
《ハイウェイ・オーソリティ》
①阪神高速道路,西日本高速道路,地方道路公社の有料
道路等で構成 する都市圏高速道路等の一体的運営
②償還期間を抜本的に見直し、料金収入による整備・
維持管理及び独立した経営採算性の担保
③地域の責任と判断による早期ﾐｯｼﾝｸﾞﾘﾝｸの解消及び
維持 管理の実施
●大阪都市再生環状道路
○高速道路整備のケーススタディ
首都圏三環状現況図
52.3km
H24
中央環状新宿線（2009年度）開通
中央環状品川線（2013年度）開通予定
つくばJCT
久喜白岡JCT
(概要)
◆品川区八潮～目黒区青葉台(9.4km)
事業費 4,000億円 供用予定 平成25年度
首都圏の3環状道路を形成し、集中する交通の迂回・分散による慢性
的な渋滞の解消及び副都心の連携強化及び排気ガスの排出量減少に
よる環境改善
(経過)
・平成16年11月 都市計画決定
・現在の供用延長 品川線以外の区間37.2km
(事業スキーム)
・東京都と首都高速道路㈱の合併施行方式
全体事業費 約4,000億円(有料道路事業 2,000億円,街路事業 2,000億円)
有料道路事業 約2,000億円【内貸付35%(国5:都5)】
19.8km
H24
圏央道
300km
阿見東IC
常磐道
7.7km
26.5km
H24
外環道
85km
鶴ヶ島JCT
（既供用33.7km）
関越道
29.6km
三郷JCT
中央環状
47km
大栄JCT
4.1km
三郷南IC
東関東道
（既供用33km）
40.1km
大泉JCT
33km
16km
中央道
八王子
JCT
16km
H27
16.1km
西新宿
JCT
高谷JCT
4km
H21
大橋JCT
東名JCT
松尾横芝IC
葛西JCT
京葉道路
東金JCT
20km
東名高速
27km
H24
第三京浜
アクアライン
凡
※中心部の高速道路は名古屋高速道路公社(出資 県1:市1)が施行し
ている。現在、高速名古屋新宝線を整備中(平成22年度開通目標)
例
既
事
海老名北JCT
供
業
用
中
首 都 高 速
9.4km
H22
西久保JCT
5km
16.4km
H27
藤沢IC
NEXCO
外
未
着
手
未
都
計
木更津東IC
釜利谷JCT
10km
美濃関JCT
名古屋環状２号線（事業中）
東海環状（事業中）
73km
東海北陸
中央自動車道
87km
名神
東海環状
+伊勢湾岸
221.4km
（既供用130km）
名古屋環状
2号線
66.2km
東海環状のみ
160km
（既供用73km）
（既供用41.4km）
名古屋西JCT
高針JCT
12km
四日市北JCT
12.7km
H21
4.4km
H27
豊田東JCT
四日市JCT
新名神
(事業スキーム)
事業主体 中日本高速道路㈱(一般部については国土交通省)
全体事業費 5,300億円 事業進捗率 工事89%
43.3km
H22
館山道
湾岸線
29.5km
(経過)
昭和43年10月 都市計画決定(陸上部)
昭和57年11月 都市計画変更
現在の供用延長 47.7km
未事業化区間 12.0km(名古屋西JCT～飛鳥IC)
16.1km
9.4km
H25大井JCT
東海圏環状道路現況図
(概要)
◆名古屋市周辺の10km圏に位置する延長66kmの環状道路。名古屋市を
中心として放射状に伸びる幹線道路や名古屋高速道路等と主要地点で
連結し、都心部に流入・集中する交通を適切に分散・迂回させ、交通混
雑の緩和、経済の発展
13.5km
（既供用82.4km）
東北道
川島IC
飛島IC
19.6km
11.9km
名古屋南JCT
20.5km
5km
豊田JCT
第二東名
東名
東名阪
20.5km
凡
例
既
事
10km
供
業
用
中
名 古 屋 高 速
NEXCO
外
未
着
手
○鉄道整備のケーススタディ
(概要)
【延長】10.2km 【事業費】2,000～4,000億円
【予定区間】新大阪駅～JR難波駅、南海汐見橋駅(or難波駅)
・ＪＲ線と南海線との直通運転によって、新大阪や京阪神圏の
各拠点都市から関西国際空港へのアクセス機能を強化すると
ともに、御堂筋線の混雑緩和にも寄与
(経過と現状)
平成元年５月 運輸政策審議会答申10号
⇒平成17年までに整備する事が適当である区間
平成４年５月 大阪圏都市鉄道の整備に関する覚書締結
(事業スキーム)
・国交省は建設に「都市鉄道等利便増進法」を活用し、
国、自治体、鉄道事業者が費用の３分の１ずつを負担
する方式を想定
⇒府・市の負担割合は未定
(意思決定の課題)
・事業推進のイニシアティブが不明確
・負担割合については、事業毎に異なる
(片福連 絡線,大阪外環状線,,なにわ筋線に関する府・市等の覚書)
・片福連絡線建設費増嵩への支援
・大阪外環状線の事業化の条件整備
・なにわ筋線の事業化の調査及び条件整備
市域
市域外
市域
・片福連絡線(JR東西線)：12.5km(京橋駅～尼崎駅間）
⇒平成9年開業 事業費約3,300億円(府市割合１:１)
・大阪外環状線鉄道(おおさか東線)：20.3km(新大阪駅～久宝寺駅)
⇒事業中(～H30完予定) 事業費約1,200億円(府市割合１:１)
他に沿線市も負担
【 ルート略図 】
JR東海道線
JR東海道新幹線
新大阪
東海道支線の地下化事業
(JR・大阪市による地下連立事業)
中津(仮称)
尼崎
平成11～13年 京阪中之島線,阪神なんば線とともに事業化調査
なにわ筋線は採算性が低(下記２線は事業化)
ともに
市域
下記2線は地下高速鉄道整備事業費補助制度を適用(国35%,地方35%))
・京阪中之島線 : 2.9km(天満橋駅～中之島駅）
⇒平成20年開業 事業費約1,307億円(府市割合１:２)
・阪神なんば線 : 3.8km(西九条駅～大阪難波駅)
⇒平成21年開業 事業費約900億円(府市割合１:２)
平成16年10月 近畿地方交通審議会答申第８号
⇒整備に着手する事が適当である区間
平成21年度 関西活性化に向けた今後の鉄道ﾈｯﾄﾜｰｸのあり方に
関する懇談会（ﾒﾝﾊﾞｰ：府、市、国、各電鉄会社等）
国実施の都市鉄道調査
（⇒高速交通ﾈｯﾄﾜｰｸへの鉄道ｱｸｾｽ改善方策に関する検討会）
平成22年度
引き続き都市鉄道調査（更なる速達性検討など）
京橋
JR東西線
福島(仮称)
京阪中之島線
阪神線
神戸方面
中之島
西本町(仮称)
西九条
堀江(仮称)
阪神
近鉄線
奈良方面
なんば線
汐見橋
JR難波
南海難波
天王寺
岸里玉出
南海本線
至
関西空港
JR阪和線
○鉄道整備のケーススタディ
(概要) 秋葉原～つくば駅 (58.3km,建設費約9,400億円)
・公共交通網の充実、また新たな生活都市空間を創造し、
沿線地域の活性化を図ることを目的
(経過)
・昭和60年 7月 運輸政策審議会第7次答申
⇒都市交通対策上、喫緊の課題と位置付
・平成 3年 3月 首都圏新都市鉄道㈱設立
・平成12年 1月 運輸政策審議会第18次答申
⇒秋葉原～つくば間は平成27年度までに
開業することが適当
また、東京～秋葉原間は今後整備につ
いて検討すべき路線
・平成17年 8月 秋葉原～つくば間開業
(事業スキーム)
・事業主体 首都圏新都市鉄道㈱
・建設主体 独立行政法人 鉄道建設･運輸施設整備支援機構
※地方の出資(14%⇒東京4:埼玉1:千葉2:茨城3)としては
東京都50:足立区20:台東区15:千代田区7.5:荒川区7.5
埼玉県66.7:八潮市18.3:三郷市15
千葉県40:柏市30:流山市30
茨城県65.2:つくば市24.1:守谷町5.3:伊奈町2.7:谷和原村2.7
(概要) 名古屋～金城ふ頭 (15.2km,建設費約750億円)
・ひと,モノ,情報のこうる湯･交易拠点である名古屋都心と
名護屋港を結ぶ路線として、また期間的公共交通ｻｰﾋﾞｽの
充実と街づくりを目的
(経過)
・平成 4年１月 運輸政策審議会答申第12号
⇒名古屋～金城ふ頭間路線として第3ｾｸﾀｰ方式
を活用し整備すべき路線
・平成 9年12月 名古屋臨海高速鉄道㈱設立
・平成16年10月 全線開業
(事業スキーム)
・事業主体
名古屋臨海高速鉄道（株）
地方の出資としては、
名古屋市80.4:愛知県16.2:名古屋港湾管理組合3.4
(概要) 名鉄常滑駅～中部国際空港駅(4.2km,建設費約570億円)
・中部国際空港が名古屋都心から40km離れていることから、
空港までの交通ｱｸｾｽ
(経過)
・平成 8年12月 第7次空港整備五箇年計画についての航空
審議会答申
⇒地元において開港時に、適切なｱｸｾｽ確保の
ための方策が確立されている必要がある路線
・平成11年 6月 中部国際空港連絡鉄道㈱設立
・平成17年 1月 空港線開業
(事業スキーム)
・事業主体
中部国際空港連絡鉄道（株）
※地方の出資としては、
愛知県32.65:名古屋市10.75:常滑市2.95:岐阜県2.15:三重県1.5
○地下鉄 可動柵設置のケーススタディー
○市域、市域外
・大阪市営業地下鉄 長堀鶴見緑地線に全17駅のうち唯一市外
にある門真南駅（門真市）だけが柵のない空白駅に
門真市は設置対象外
○港湾整備のケーススタディ
スーパー中枢港湾（指定特定重要港湾） 2004年～
名称
京浜港
伊勢湾
阪神港
対象
東京港
横浜港
（川崎港）※
名古屋港
四日市港
大阪港
神戸港
（堺泉北港）※
（尼崎西宮芦屋港）※
次世代高規格コンテナターミナル
港湾管理者
東京都
横浜市
（川崎市）
名古屋港管理組合
四日市港管理組合
大阪市
神戸市
（大阪府）
（兵庫県）
（水深-16m 延長1,000m）
東京中防外（整備中）
横浜本牧、南本牧
飛島埠頭南側地区
霞ケ浦北埠頭地区
夢洲地区
ポートアイランド第二期地区
※港則法、関税法上の「京浜港」は川崎港を、「阪神港」は尼崎西宮芦屋港と堺泉北港を含む。
（スーパー中枢港湾には含まない。）
国際コンテナ戦略港湾
2010年6月選定予定
■さらなる「選択」と「集中」による国際競争力の強化
選定基準
Ø現状のスーパー中枢港湾程度の貨物集積
Øコンテナ船大型化への対応
（水深-18m 、延長1000m、奥行500m 以上）
Ø荷主へのサービス向上（コスト削減、24時間化、情報化）
Ø効率的な運営体制（民の視点、経営一元化）
など
京浜・阪神・伊勢湾・北部九州の４港が立候補
＜主要港の概要＞
・名古屋港：一部事務組合により４市１村にまたがる臨港地区（大阪港の2倍）を一元管理。
・管理運営主体は自治体ごとに異なる（大阪港：神戸港、堺泉北港等との連携レベル）
◆大阪港
管理運営 大阪市
港勢
Ø区域：大阪市
Ø臨港地区（陸域）：1,912万㎡
Ø港湾区域（水域）：4,737万㎡
交通網 阪神高速道路、関西国際空港 など
ü入港隻数：31,312隻
実績
ü取扱貨物量：9,298万㌧ 【国内（主要港）6位】
（2008）
ü貿易額：7兆6,209億円 【国内（主要港） 5位】
◆堺泉北港
管理運営 大阪府
港勢
Ø区域：堺市、高石市、泉大津市
Ø臨港地区（陸域）：1,686万㎡
Ø港湾区域（水域）：8,991万㎡
◆名古屋港
名古屋港管理組合
愛知県と名古屋市の一部事務組合
管理運営
県市負担金 約88億円（県：市＝１：
１）
※組合歳入の約25％
Ø区域：名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛鳥村
港勢 Ø臨港地区（陸域）：4,213万㎡【国内最大規模】
Ø港湾区域（水域）：8,194万㎡
東名阪自動車道、伊勢湾岸自動車道
交通網
中部国際空港 など
ü入港隻数：38,739隻
実績
ü取扱貨物量：2億1,813万㌧【国内（主要港） 1位】
（2008）
ü貿易額：16兆3,602億円 【国内（主要港） 1位】
◆神戸港
管理運営 神戸市
交通網 阪神高速道路、関西国際空港 など
ü入港隻数：36,820隻
実績
ü取扱貨物量：7,793万㌧
（2008）
ü貿易額：2兆3,374億円
港勢
Ø区域：神戸市
Ø臨港地区（陸域）：2,091万㎡
Ø港湾区域（水域）：9,201万㎡
交通網 阪神高速道路、神戸空港 など
ü入港隻数：41,438隻
実績
ü取扱貨物量：9,519万㌧ 【国内（主要港） 4位】
（2008）
ü貿易額：9兆1,804億円 【国内（主要港） 4位】