Transcript 第4章 プライマリー・マーケットにおけるCBA

５． プライマリー・マーケットにおけるCBA
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5.1 実際上の測定値と理論的な測定値
5.2 政策の結果の評価
5.3 投入要素の機会費用の測定
5.4 プロジェクトが政府の歳入に与える影響
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プライマリー vs. セカンダリー
1.
プライマリー・マーケット
＝ある政策の直接的な影響を受ける市場
2.
セカンダリー・マーケット
＝ある政策の間接的な影響を受ける市場
（例）政策＝新しい地下鉄網の建設
プライマリー＝公共交通の市場、資材の市場
セカンダリー＝ガソリン市場
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5.1 実際上の測定値と理論的な測定値
本章 ⇒ 理論的に正確な測定値を求める方法
1.
完全競争市場
⇒市場価格≒社会的限界便益（費用）
2.
外部性＆不完全競争
⇒ 市場価格≠社会的限界便益（費用）
⇒ 影の価格（shadow price）
3.
生命の価値？
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5.2 政策の結果の評価
1.
効率的な市場における便益の評価
• 無料配布のケース
• 民間の供給曲線を下方シフトさせるケース
2.
歪みのある市場における便益の評価
• 自然独占
• 外部性
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復習
＜社会的便益と社会的費用＞
純歳出(net expenditure)
＝「歳出(expenditure)」－「歳入(revenue)」
純歳出の機会費用(opportunity cost)
＝「歳出の機会費用」－「歳入の機会費用」
便益 B (social benefit)＝  CS ＋  PS
費用 C (social cost)＝(政府の)純歳出（の機会費用）
純便益 NB
(net social benefit)＝便益 B －費用 C
あるプロジェクトが「効率性」の観点から採択されるためには、
純便益が正、すなわち
NB ＞0
(1-4)
という条件が成立しなければならない。
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＜無料配布のケース＞
q＝無料配布量； p1以上の価値を認める消費者のみに無料配布
p
ΔCS＝ Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅵ＋Ⅶ
ΔPS＝ －Ⅱ
B＝ Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅵ＋Ⅶ
S
S＋q
Ⅰ
p0
p1
Ⅱ
Ⅲ Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
D
q2
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q0
q
q1
Q
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＜自然独占のケース＞
• 現状は平均費用価格形成原理で価格設定されてい
るとする。
• 限界費用価格形成原理で価格を設定するとともに、
その結果生ずる損失を補助金でカバーするという政
策を評価する場合のCBAについて検討する。
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＜自然独占のケース＞
固定費用FCはサンクされていないものとする。
限界費用形成原理の下で生じる損失分を補助金でカバー
ΔCS＝ Ⅰ＋Ⅱ
ΔPS＝ 0
B＝ Ⅰ＋Ⅱ
C＝ Ⅰ
P
FC＝Ⅰ
P0 = AC0
P1 = MC
Ⅰ
NB＝ Ⅱ
C0＝MC×Q0+FC
FC＝ AC0×Q0 -MC×Q0
AC0＝C0/Q0
AC
Ⅱ
D
Q0
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Q1
Q
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＜外部性のケース＞
• 現状は何ら政府の介入がないとする。
• ピグー税を導入するという政策を評価するCBAについて
検討する。
• この場合は、社会的余剰に負の外部性を金銭評価された
ものが含まれることになる。
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＜外部性のケース＞
ピグー税を課すことで効率的な資源配分を実現する。
P
MSC
MPC+t
P*
MPC
Pm
t
D
Q*
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Qm
Q
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＜外部性のケース＞
ピグー税を課すことで効率的な資源配分を実現する。
ΔCS＝ －（Ⅰ＋Ⅱ）
ΔPS＝ －（Ⅳ＋Ⅴ）
外部性のコストの減少分＝Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅴ
B＝ Ⅲ－（Ⅰ＋Ⅳ）
NB＝Ⅲ
C＝ －（Ⅰ＋Ⅳ）
MSC
P
Ⅲ
P*
t
Ⅰ
Pm
Ⅳ
MPC
Ⅱ
Ⅴ
D
Q*
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Qm
Q
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5.3 投入要素の機会費用の測定
歳出の機会費用
＝歳出＋投入要素市場で生じる社会的余剰の減少分
社会的余剰＝消費者余剰+生産者余剰
1.
効率的な市場における機会費用の測定
• 供給曲線が水平のケース
• 供給曲線が右上りのケース
2.
非効率的な市場における機会費用の測定
• 失業者の雇用
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＜効率的な市場における機会費用の測定＞
水平な供給曲線のケース
歳出＝（歳出の）機会費用＝Ⅰ＋Ⅱ
P
D
D+q
P0
Ⅰ
Ⅱ
Q0
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Q1
Q
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＜効率的な市場における機会費用の測定＞
右上りの供給曲線のケース
P
D
D＋q
S
P1
P0
Q2
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Q0
q
Q1
Q
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＜効率的な市場における機会費用の測定＞
右上りの供給曲線のケース
歳出＝ Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ＋Ⅵ
機会費用＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ＋Ⅵ
P
D
ΔPS＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ
D＋q
S
P1
Ⅰ
P0
ΔCS＝ －（Ⅰ＋Ⅱ）
Ⅱ
Ⅴ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅵ
Q2
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Q1
q
Q
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＜失業者を雇用するケースにおける機会費用＞
Pm ＝下限賃金率
w
D
S
Pm
Ld0
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Ls
失業者数
L
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＜失業者を雇用するケースにおける機会費用＞
Pm ＝下限賃金率
w
D
D＋L’
S
Pm
Ld0
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L d1
L’
L
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＜失業者を雇用するケースにおける機会費用＞
歳出＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ
w
D
D＋L’
S
Pm
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
L0
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L1
L’
L
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＜失業者を雇用するケースにおける機会費用＞
機会費用の小さい労働者から雇用される場合
機会費用＝Ⅲ＋Ⅳ
w
D
D＋L’
S
Pm
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
L0
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L1
L’
L
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＜失業者を雇用するケースにおける機会費用＞
就職を希望する労働者からランダムに雇用される場合
「供給曲線＝直線」
雇用者1人当たりの機会費用＝（Pm＋Pr）/2
機会費用＝L’（Pm＋Pr）/2
w
D
D＋L’
S
Pm
Pr
L0
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L1
L’
L
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5.4 プロジェクトが政府の歳入に与える影響
限界超過税負担METB
＝marginal excess tax burden
＝追加的に1単位の税収を得るときに生じる
超過負担の増分
METBを考慮した場合の純歳出の機会費用
＝(1+METB)純歳出
＋投入要素市場で生じる社会的余剰の減少分
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5.1 実際上の測定値と理論的な測定値
5.2 政策の結果の評価
5.3 投入要素の機会費用の測定
5.4 プロジェクトが政府の歳入に与える影響
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