Transcript 講義資料

日本と東アジアの成長と貿易
日本経済入門(二)
アジア研究所
小山直則
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2.3. 先進国の少子化
(1) 二極化した少子化の
動向
⇒第二の人口転換(Dirk
van de Kaa)
第二次世界大戦後の先
進国の出生率の低下と
70年代以降のさらなる
低下現象。
●二極化現象
⇒出生率の比較的高い国
(アメリカ、イギリス、フ
ランス、スウェーデン)と
比較的低い国(日本、ド
イツ、イタリア、スペイ
ン)に二極化。
＊アメリカは主要国の中
で高い出生率。フラン
スとスウェーデンは少
子化対策に成功した。
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2.3. 先進国の少子化
(2) 先進国の少子化対策
⇒フランスの家族政策
日本の児童手当に相当
する家族手当の対象は
第二子以降である。
⇒20歳になるまで第二子
に月々117ユーロ(約
1.8万円)、第三子以降
に267ユーロ(4.2万円)
が支給される。
⇒所得制限があるが、04
年から乳幼児迎入手当
として第一子以降165
ユーロ(2.6万円)が3歳
まで支給されている。
⇒家族が増えるほど控除
が増える所得税制を採
用している。
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2.3. 先進国の少子化
(2) 先進国の少子化対策
⇒スウェーデンの少子化
対策：就業と出産に対
する手厚い支援。
①育児休業制度
⇒子供が1歳6ヶ月になる
まで、もしくは8歳にな
るまで480労働日も休
暇が取得可能である。
⇒このうち各60労働日は
ママ・クオーター、パ
パ・クオーターとして母
親と父親がとらなけれ
ばならない日数として
割り当てられている。
＊クオーター(quota)＝割
当。
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2.3. 先進国の少子化
(3) 東アジアの少子化
⇒05年の合計特殊出生
率
日本(1.26)、シンガポー
ル(1.24)、台湾(1.12)、
韓国(1.08)、香港
(0.97)、中国(1.7)
⇒少子化の背景
①未婚化、晩婚化の進展
②女性の高学歴化
③産業構造の変化(サー
ビス化)
④子供の教育費の増加
⑤就業と育児の両立支援
策の手薄さ
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2.4. 日本の人口動向と経済社会
(1) 縄文時代から戦前ま
での日本の人口
●縄文時代早期(8100年
前)
⇒約2万人
●縄文時代中期(4300年
前)
⇒26万人
⇒この後人口停滞
●弥生時代(1900年前)
⇒59万人
●奈良時代(8世紀)
⇒人口が急増して680万
人。
●江戸時代初期(1600
年)
⇒1,230万人
●江戸時代中期(1721
年)
⇒3,128万人
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2.4. 日本の人口動向と経済社会
(1) 縄文時代から戦前ま
での日本の人口
●江戸時代後期
⇒約3,000万人程度で停
滞。
⇒理由
飢饉、疫病、天災、結婚
延期、堕胎、間引きな
ど。江戸幕府の鎖国
政策と食糧供給の制
約。
●明治時代(1868-1912)
⇒1872年には3,481万人。
⇒日清戦争(1894年)時に
は4,114万人。
⇒日露戦争(1904年)時に
は4,614万人。
●大正時代(1912-1926)
⇒1920年の第一回国勢
調査時点の総人口は
5,596万人。
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2.4. 日本の人口動向と経済社会
(1) 縄文時代から戦前ま
での日本の人口
●大正時代(1912-1926)
⇒1920年の第一回国勢
調査時点の総人口は
5,596万人。
⇒関東大震災(1923)年時
点では5,812万人。
●昭和時代(1926-1989)
⇒満州事変(1931)時点で
は6,546万人。
⇒1940年には7,193万人。
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2.4. 日本の人口動向と経済社会
(2) 戦後から現在まで
⇒1956年9,017万人。
⇒1967年1億20万人。
⇒終戦時から22年間の人
口成長率は1.5%。
⇒第一次石油危機後の
1974年には1億1,057
万人。
⇒1984年には1億2,031
万人。
⇒人口成長率は1967年
以降、1.1%に低下。
⇒1984年から2005年ま
での人口増加率は年
平均で0.3%。
⇒2000年代半ばから日
本の総人口は減少に
転じた。
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2.4. 日本の人口動向と経済社会
(2) 戦後から現在まで
●高齢化の要因
⇒高齢化の指標としては
①少子化要因
65歳以上の人口の総 ②平均寿命の伸長
人口に対する比率が
用いられる。
⇒1947年4.8%、1960年
5.7%、1970年7.1%。
⇒一般的に高齢者が人口
の7%を超えると高齢
化の国と呼ばれてる。
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2.4. 日本の人口動向と経済社会
(3) 戦後の出生動向
(5) 日本の将来人口
(4) 経済環境とともに変化
する人口動向
⇒図表Ⅱ-4 経済と人口の
構造変化
⇒問題. 経済構造の変化
と人口の変化にはど
のような関係があると
思われますか？
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Ⅲ.1. 人口経済学の始まり
(1) マルサスの人口理論
⇒マルサス(1798)『人口
原理』
①人口の増加によって食
糧供給の制約が制約
条件となる。
②食糧増加が確保されれ
ば、人口もまた増加す
る(増殖原理)。
③人口増加は食料に制
約されるが、それは具
体的には道徳的な抑制
や飢饉、窮乏などに
よってもたらされる(規
制原理)。
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Ⅲ.1. 人口経済学の始まり
(1) マルサスの人口理論 ⇒さらに、人口増加を制
限する要因は、貧困に
⇒有名なたとえ話
伴う結婚の延期などに
「人口は1、2、4、8、16倍
よる道徳的妨げ(抑制)
と幾何級数的に増加す
や
るが、食料は1、2、3、4、
⇒飢饉、窮乏、戦争など
5倍と算術級数的にし
による積極的妨げ(抑
か増加できない」ので
制)などがある。
食糧供給は人口増加
に追いつかない。
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Ⅲ.1. 人口経済学の始まり
(1) マルサスの人口理論 (3) ケインズの考え方
●経済学的なメカニズム
⇒アメリカの人口急増が
食料需要を増加させる
⇒人口増加に伴う一人当
ことで、ヨーロッパにお
たりの食糧の減少は、
ける食糧供給を圧迫し、
労働者の実質賃金率を
農産物価格を上昇させ
低下させる。
る。
⇒これにより、結婚や家
⇒人口減少は消費者の
族形成の延期(道徳的
数を減少させ、これが
抑制)、人口増加が抑
消費需要の減退をもた
制される。
らす。
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Ⅲ.3. 出生と結婚・家族形成の理論
(3) 出生力モデルの展開 ⇒一方、子供の数は逆に
子供の質の価格となっ
⇒所得水準の上昇に伴っ
ているので、子供の数
て、親が子供の質を子
の減少は子供の質の
供の数よりも選好したと
需要を増やす。
仮定しよう。
⇒以上のことから、
⇒すると、子供の質の上
BeckerとLouisは一人
昇は子供の数の価格
当たりの所得の上昇と
が上昇することを意味
出生力の低下を説明し
するので、子供の数は
た。
減少する。
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Ⅲ.3. 出生と結婚・家族形成の理論
(4) 結婚の経済学
⇒男女が独身で家事と仕
事を両方こなすよりも、
⇒結婚を男女の比較優位
男女のいずれかが仕
で考える。
事または家事に専念し
⇒男性が仕事に比較優位
た方が効率的となるこ
を持ち、
とから結婚の合理性が
⇒女性が家事に比較優位
説明される。
を持つとき、
⇒結婚は両者の生産量を
最大にする。
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Ⅲ.3. 出生と結婚・家族形成の理論
(4) 結婚の経済学
＊公共財： ①ある人が
消費したとしても他の
⇒家庭内にある公共財
人の消費を妨げるもの
(住宅)に対する負担が
ではなく(消費の非競合
結婚によって一人当た
性)、また②ある人の消
りの負担が半分になる。
費を他の人が排除する
⇒この家庭内公共財の存
ことも難しい(消費の非
在が結婚のインセン
排除性)
ティブとなる。
ような財を公共財という。
例. 公園、国防、消防、国
道など。
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