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参考資料
◎ 資料１ 関連資料集
（第1回～第3回研究会資料 再掲）
○昼夜間人口の比較
○ＧＤＰの比較
○従業者数の比較
○1人あたり県民（市民）所得の比較
○経常収支比率の推移比較
（地方債残高、歳入構造、税収、性質別歳出額、目的別歳出額）
○大都市圏における各種比較（面積、人口、経済指標など）
〇大阪府・大阪市のそれぞれの面開発の歴史
○経済団体のヒアリングの結果
○ 現状・課題 編
○大都市圏における昼夜間人口の比較
（大阪府及び大阪市について）
・大阪府,大阪市ともに、H７年度から昼間人口は大きく減少し、夜間人口はほぼ横ばいの傾向にある。
・そのため、昼夜間人口比がともに減少している。特に大阪市はH７年と比較すると8.5%も減少している。
（他大都市圏との比較）
・大阪府,大阪市の昼間人口は減少しているが、東京都,特別区,愛知県,神奈川県,横浜市,川崎市の昼間人口は増加傾向にある。
・大阪府,大阪市の夜間人口は、ほぼ変化は見られないが、東京都、特別区、愛知県、名古屋市、神奈川県、横浜市、川崎市の
夜間人口は増加している。
・H７年とH17年を比較すると、愛知県,神奈川県,横浜市を除く団体で、昼夜間人口比は減少している。
しかし、それら減少の要因としては、大阪府,大阪市の場合 は昼間人口が減少しているためであり、東京都,特別区,名古屋市,川
崎市の場合は、夜間人口の方が昼間人口より増加傾向が大きいためである。
【大阪府】
【大阪市】
(千人)
(人口比)
110%
109%
9,500
9,400
9,300
9,200
9,100
9,000
8,900
8,800
9,318
8,500
9,241
9,225
106.1%
106.1%
8,781
8,700
8,600
9,308
105.9%
8,789
105.5%
8,759
8,694
H2
大阪府
大阪市
108%
107%
106%
105%
104%
103%
102%
101%
H7
H12
昼間人口（人）
夜間人口（人）
昼夜間人口比
昼間人口（人）
夜間人口（人）
昼夜間人口比
H17
平成２年
9,224,740
8,694,434
106.1%
3,800,461
2,603,789
146.0%
100%
平成７年
9,318,312
8,781,295
106.1%
3,803,203
2,596,486
146.5%
(人口比)
(千人)
4,000
3,800
3,600
146.0%
3,800
146.5%
3,803
3,664
3,400
3,200
3,000
3,582
141.2%
2,800
2,600
2,604
2,400
2,200
2,000
2,596
2,595
2,595
138.0%
H2
平成１２年
9,308,237
8,789,354
105.9%
3,664,414
2,595,394
141.2%
H7
平成１７年
9,241,468
8,759,033
105.5%
3,581,675
2,594,686
138.0%
H12
H17
147%
146%
145%
144%
143%
142%
141%
140%
139%
138%
137%
昼間人口
夜間人口
昼夜間人口比
（出典）国勢調査による
第2回研究会
資料４「１ 大阪の現状と課題 （２）大阪の経済力の低下」
○大都市圏における昼夜間人口の比較
（愛知県及び名古屋市について）
・愛知県は、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加している。増加傾向がほぼ同じであるため、昼夜間人口比に変化がない。
・名古屋市は、昼間人口はほぼ横ばいであるが、夜間人口が増加しているため、昼夜間人口比は減少傾向にある。
【愛知県】
【名古屋市】
(人口比)
111%
(千人)
7,500
7,400
110%
2,900
109%
2,800
7,219 108%
2,700
107%
2,600
106%
2,500
105%
2,400
104%
2,300
103%
2,200
102%
2,100
101%
2,000
7,341
7,300
7,200
7,131
7,100
6,979
7,000
6,900
6,800
6,700
7,016
6,859
6,794
6,678
6,600
6,500
101.7%
H2
101.7%
H7
101.7%
101.6%
H12
昼夜間人口の比較
昼間人口（人）
愛知県 夜間人口（人）
昼夜間人口比
昼間人口（人）
名古屋市 夜間人口（人）
昼夜間人口比
H17
平成２年
6,793,910
6,677,887
101.7%
2,519,691
2,146,948
117.4%
(千人)
3,000
平成７年
6,979,025
6,859,113
101.7%
2,543,481
2,144,334
118.6%
(人口比)
120%
119%
118%
118.6%
117%
117.4%
117.0%
116%
2,516
2,520
2,543
2,515
114.7%
115%
114%
113%
2,194
2,147
2,144
2,149
112%
111%
110%
H2
平成１２年
平成１７年
7,131,208
7,341,385
7,016,136
7,219,132
101.6%
101.7%
2,514,549
2,516,196
2,148,949
2,193,973
117.0%
114.7%
（出典）国勢調査による
H7
H12
H17
昼間人口
夜間人口
昼夜間人口比
第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （２）大阪の経済力の低下」
GDP〔名目〕の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ 東京都の伸びが圧倒的であり、他地域の伸びが横ばいとなる平成２年以降も順調にＧＤＰが増大している。
○ 東京都と大阪府の差は、昭和50年当時1.9倍あったものが、平成17年には2.4倍に拡大している。
○ 平成7年をと比較して、平成17年においてＧＤＰが減少しているのは大阪府、大阪市だけである。
（億円）
1,000,000
東京都
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
大阪府
400,000
愛知県
300,000
神奈川県
大阪市
200,000
名古屋市
横浜市
100,000
0
S 50
S 55
S 60
H2
H7
S50
255,081
85,931
95,881
136,761
35,215
40,681
84,962
S55
412,309
151,526
161,665
228,612
59,741
66,516
138,537
S60
596,899
200,901
222,203
282,691
79,265
86,119
173,984
H2
774,887
299,565
299,964
385,758
110,162
117,815
220,208
H7
806,768
314,428
327,673
403,241
123,778
125,781
223,496
H12
H17
（億円）
東京都
神奈川県
愛知県
大阪府
横浜市
名古屋市
大阪市
（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)
ただしH17政令市データは各市町村ホームページより
H12
900,003
318,826
333,399
393,447
130,885
140,999
222,554
H17
910,863
314,056
357,561
380,628
127,079
140,588
212,495
H7⇒H17
113%
100%
109%
94%
103%
112%
95%
第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （２）大阪の経済力の低下」
業種別 GDP〔名目〕の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ 2005年現在、東京都のＧＤＰは他都市の２～３倍あり、サービス業、金融・保険・不動産業の割合が大きい。
○ 愛知県は一貫して製造業の割合が大きく、製造業がＧＤＰを伸ばしている。
○ 大阪府・大阪市は1995年比で唯一2005年にＧＤＰが減少している。
○ 東京都では、70年代は製造業、80年代は卸売・小売業と製造業、90年代以降はサービス業と金融・保険業、不動産業がＧＤＰの
伸びを牽引してきたが、大阪府は多用な業種がバランスよく集積しているが、いずれもがリーディング産業になり得ていない。
1,000,000
900,000
その他
800,000
700,000
600,000
サービス業
500,000
400,000
金融・保険業、不動産業
300,000
200,000
100,000
0
卸売・小売業
製造業
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
（億円）
神奈川県
東京都
愛知県
大阪府
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
（億円）
横浜市
（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)
名古屋市
大阪市
第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （２）大阪の経済力の低下」
関西におけるシェア【域内総生産】
【関西におけるシェア(平成17年)：大阪府38兆5,700億円(45.8%)、大阪市21兆2,495億円(25.2%)】
○上段：域内総生産
・大阪府全体の域内総生産は、対昭和60年比で147.4％（＋12兆4,082億円）。
・このうち、大阪市を除いた府域では197.6％（＋約8兆5,570億円）だが、大阪市では122.1％（＋3兆8,512億
円）に留まり、総生産の伸びが鈍い。また、対平成7年比でも大阪市が95.1％（－1兆1,001億円）で最も減少。
○下段：関西におけるシェア
・昭和60年から、大阪市を除く府域のシェアは＋5.0％増えているが、大阪市が－5.6％下げているため、
大阪府全体としては－0.5％程度の減少となっている。
上段：域内総生産（名目値、実数）（億円）
900,000
下段：関西内シェア（％）
1985
1990
1995
2000
2005
昭和60
平成2
平成7
平成12
平成17
860,885
842,311
100.0
100.0
100.0
302,950 416,880 463,105
468,982
456,611
53.5
54.5
54.2
261,618 385,758 403,241
391,903
385,700
年次
関西※
564,568 802,638 866,346
100.0
大阪府除く
１府５県
大阪府
53.7
100.0
51.9
S60との比較
800,000
H7との比較
H17/S60
H17/H7
H17-S60
H17-H7
（％）
（％）
149.2
150.7
147.4
277,743
97.2 -24,035
0.0
0.0
700,000
600,000
-6,494
500,000
0.5
0.8
400,000
124,082
95.6 -17,541
153,661
98.6
大阪府を除く１府５県
大阪市
大阪府（大阪市を除く）
300,000
46.3
大阪市を
除く府域
46.5
45.5
45.8
87,635 165,550 179,745
169,349
173,205
20.7
19.7
20.6
173,984 220,208 223,496
222,554
212,495
25.9
25.2
15.5
48.1
20.6
-0.5
197.6
122.1
-0.8
-6,540
200,000
5.0
-0.2
100,000
38,512
95.1 -11,001
-5.6
-0.6
85,570
96.4
大阪市
30.8
27.4
25.8
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所
0
1985
1990
1995
2000
2005
（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所
○市の数値は県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)
ただしH17大阪市数値は市ホームページより抽出。堺市については域内総生産の統計がない。 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
関西におけるシェア【域内総生産】（府県比較）
【関西におけるシェア（平成17年）：大阪府38兆5,700億円（45.8%）】
○上段：域内総生産
・対昭和60年比で伸びが大きいのは滋賀県の178.5％（26,351億円）と奈良県の165.6％（14,907億円）。
・対平成7年比でみると、兵庫県が92.7％（－15,077億円）、大阪府が95.6％（－17,541億円）に留まるのに
対して、その他の府県では横ばいか、やや回復基調となっている。
○下段：関西におけるシェア
・昭和60年から、大きくシェアが伸びているのは滋賀県（＋1.2％）。
・シェアを落としているのは兵庫県（－0.7％）、大阪府（－0.5％）、京都府（－0.4％）。
900,000
800,000
和歌山県
700,000
奈良県
600,000
兵庫県
上段：域内総生産（名目値、実数）（億円）
下段：関西内シェア（％）
年次
福井県
1985
1990
1995
2000
2005
S60との比較
昭和60
平成2
平成7
平成12
平成17
H17/S60
H17-S60
（％）
21,850
29,177
32,708
34,447
33,562
3.9
3.6
3.8
4.0
4.0
33,556
50,034
55,802
58,996
59,907
5.9
6.2
6.4
6.9
7.1
京都府
68,509
89,244
97,228
100,659
98,955
12.1
11.1
11.2
11.7
11.7
大阪府
261,618
385,758
403,241
391,903
385,700
46.3
48.1
46.5
45.5
45.8
132,321
185,013
206,491
202,108
191,414
23.4
23.1
23.8
23.5
22.7
22,709
33,520
37,236
38,594
37,616
4.0
4.2
4.3
4.5
4.5
24,005
29,893
33,640
34,178
35,158
4.3
3.7
3.9
4.0
4.2
564,568
802,638
866,346
860,885
842,311
滋賀県
兵庫県
奈良県
和歌山
県
関西
153.6
H7との比較
11,712
H17/H7
（％）
102.6
0.1
178.5
26,351
30,446
147.4
124,082
107.4
101.8
1,727
95.6
-17,541
0.5
-0.5
59,093
-0.8
92.7
-0.7
165.6
14,907
11,153
101.0
277,744
379
0.2
104.5
-0.1
149.2
-15,077
-1.1
0.4
146.5
4,105
0.7
-0.4
144.7
855
0.2
1.2
144.4
H17-H7
1,519
0.3
97.2
-24,034
500,000
京都府
400,000
300,000
滋賀県
200,000
福井県
100,000
大阪府
0
1985
1990
1995
2000
2005
※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県
出典：○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所
（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
従業者数の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ 昭和61年時点を100として従業者数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが減少している。
○ 23区・３政令市の比較では大阪市だけが減少しており、大阪市の従業者は昭和61年時点の90%に届いていない。
○ 大阪市の減少率は大阪府全体を７．９％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率）
125%
120%
横浜市
愛知県
115%
神奈川県
110%
東京都
23区
名古屋市
105%
100%
大阪府
95%
90%
大阪市
85%
S 61
S61
H3
H8
H1 3
H1 8
H3
H8
H13
H18
S61⇒H18
東京都
100.0%
110.3%
112.9%
108.2%
109.4%
109.4%
神奈川県
100.0%
114.5%
119.3%
114.1%
112.7%
112.7%
愛知県
100.0%
113.1%
117.9%
113.1%
115.3%
115.3%
大阪府
100.0%
110.2%
113.4%
103.8%
96.6%
96.6%
23区
100.0%
109.3%
110.5%
105.5%
106.6%
106.6%
横浜市
100.0%
115.3%
122.3%
118.7%
119.1%
119.1%
名古屋市
100.0%
111.7%
115.4%
106.3%
105.8%
105.8%
大阪市
100.0%
109.1%
109.2%
97.1%
88.7%
88.7%
（出展）
事業所・企業統計調査より 全産業
第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （２）大阪の経済力の低下」
１人あたり県民（市民）所得の推移・比較（実数）
○都府県の中では、東京都が高い水準で推移。一方、大阪府は平成５年以降低迷しており、平成５年時点では約349万円（東京
約406万円の８６％）であるのに対し、平成１９年には約311万円（東京約454万円の６８％）となり、東京との差が拡大。
○また、平成５年時点では大阪府・神奈川県・愛知県はほぼ同水準(約340万円前後)であるが、平成１５年までに大阪府は約50万
円の減少。平成１９年までに一定の回復をみせているが、平成１９年時点では、愛知県・神奈川県・大阪府の順で水をあけら
れている。平成５年を１００％とした場合、大阪府だけが８９.１％と落ち込んでいることが読みとれる。
○次に、政令市について見ると、平成５年を１００％とした場合、川崎市以外の３市で１３％前後の落ち込みとなっている。
大阪市と名古屋市は、平成５年時点を見ると東京都とほぼ同水準(約410万円)であるが、平成１５年までに約90万円の減少。
平成１９年までに35～40万円ほど持ち直したものの、東京都と比べると、約100万円の差が出ている。
都府県
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
S63
2,589
2,920
3,869
2,783
3,056
H5
3,038
3,487
4,055
3,368
3,343
H10
3,118
3,297
4,422
3,415
3,522
（単位：千円）
H15
H19
H5⇒H19（％）
2,947
3,059
100.7
2,953
3,107
89.1
4,310
4,540
112.0
3,198
3,284
97.5
3,362
3,588
107.3
政令市・特別区
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
5,000
S63
4,162
ー
3,059
3,270
3,559
H5
4,121
ー
3,662
3,437
4,126
H10
3,850
ー
3,354
3,373
3,339
（単位：千円）
H15
H19
H5⇒H19（％）
3,198
3,545
86.0
ー
4,546
ー
3,121
3,185
87.0
3,294
3,565
103.7
3,188
3,629
88.0
5,000
全国
大阪市
4,500
4,500
大阪府
特別区
東京都
3,500
千円
4,000
千円
4,000
横浜市
3,500
神奈川県
3,000
川崎市
3,000
愛知県
2,500
S63
H5
H10
H15
H19
名古屋市
2,500
S63
H5
H10
H15
H19
出典：S63 内閣府「県民経済計算」（S50-H11）、H5 内閣府「県民経済計算」（H2-H15）
H10以降 内閣府「県民経済計算」（H8-H19）及び各市市民経済計算
※特別区の1人当たり都民所得は資料なし（東京都総務局統計部）
第2回研究会 資料５「１ 大阪の現状と課題 （３）暮らしの現状」
１人あたり県民（市民）所得の推移・比較（増減率）
《１人あたり所得》
○都府県では大阪府だけが大きく下げている状況。大阪府は平成５年水準に回復していない。
○政令市は、川崎市以外落ちているが、名古屋市が落ちているにも関わらず、愛知県は伸びている。
H5
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
120
115
H10
102.6
94.6
109.1
101.4
105.4
H15
97.0
84.7
106.3
95.0
100.6
（単位：％）
H19
100.7
89.1
112.0
97.5
107.3
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
120
平成５年を100とした
場合の推移状況
全国
110
H5
100.0
ー
100.0
100.0
100.0
大阪府
105
115
H10
93.4
ー
91.6
98.1
80.9
（単位：％）
H15
H19
77.6
86.0
ー
ー
85.2
87.0
95.8
103.7
77.3
88.0
平成５年を100とした
場合の推移状況
大阪市
110
特別区
105
100
東京都
95
100
横浜市
95
90
神奈川県
85
90
川崎市
85
愛知県
80
75
80
名古屋市
75
70
H5
H10
H15
H19
70
H5
H10
H15
H19
第2回研究会 資料５「１ 大阪の現状と課題 （３）暮らしの現状」
経常収支比率の推移比較（都道府県）
○大阪府の経常収支比率は神奈川県に続いて高い状況（平成２０年度、全国で１９位）。
○１００％以下にはなったものの、極めて硬直的な財政状況を示している。
○社会保障関係など補助費等の経費が高いことが要因と考えられる。
経 120.0
常
収 115.0
支 110.0
比
率 105.0
（ 100.0
％
） 95.0
96.8
神奈川県, 97.8
115.1
94.2
90.0
85.0
109.7
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
全国平均
117.4
愛知県, 89.1
大阪府, 80.5
東京都, 84.1
80.0
75.0
大阪府, 96.6
全国平均, 93.9
神奈川県, 75.6
愛知県, 75.0
全国平均, 73.8
70.0
65.0
東京都, 68.5
S63
H10
H20
（単位：％）
S63
H5
H10
大阪府
80.5
99.8 117.4 101.1
96.6
東京都
68.5
87.6
96.6
93.6
84.1
神奈川県
75.6
96.6 115.1
95.7
97.8
愛知県
75.0
98.4 109.7
93.9
89.1
全国平均
73.8
83.0
90.8
93.9
94.2
H15
H20
年度
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
経常収支比率の推移比較（政令市等）
○大阪市の経常収支比率は、他都市と比べて高い状況（平成２０年度、全政令指定都市で２位）。大阪府
と同様に１００％以下にはなったものの、極めて硬直的な財政運営を示している。
○人件費や生活保護費などの扶助費が高いことが要因と考えられる。
100.0
大阪市, 99.2
名古屋市, 96.8
99.3
97.8
95.0
横浜市, 94.7
川崎市, 94.3
91.0
経
常
収
支
比
率
（
％
）
90.0
全国平均, 91.8
89.1
88.9
85.0
（単位：％）
S63
H5
H10
大阪市
77.3
87.9
97.8 102.5
99.2
東京23区
60.7
75.5
99.3
97.9
76.0
横浜市
66.0
77.1
88.9
88.4
94.7
川崎市
72.2
80.0
89.1
82.4
94.3
名古屋市
68.4
79.5
91.0
94.8
96.8
全国平均
71.7
78.0
85.3
87.4
91.8
85.3
80.0
H15
H20
大阪市, 77.3
75.0
70.0
東京23区, 76.0
川崎市, 72.2
全国平均, 71.7
名古屋市, 68.4
65.0
大阪市
川崎市
名古屋市
横浜市, 66.0
東京23区, 60.7
60.0
S63
H10
東京23区
横浜市
全国平均
H20
年度
※大阪市以外のS63年度については、H元年度の数字で代用
※東京23区の数値については、各区数値の平均値。
平成20年度の最大区は墨田区の83.8%、最小区は港区の61.1%
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
地方債残高の推移比較（都道府県）
○昭和63年度と比較して平成20年度は、神奈川県が3.9倍と最も高く、以下愛知県3.6倍、大阪府3.4倍、東京
都2.4倍となっている。
○平成20年度については、東京都が最も高く、以下大阪府、愛知県、神奈川県の順となっている。
○東京都については、最近減少傾向にある。
地
方
債
残
高
（
億
円
）
東
京
都
70,000
東
京
都
60,000
大
阪
府
40,000
30,000
20,000
10,000
神
奈
川
県
東
京
都
大
阪
府
神
奈
川
県
（単位：億円）
大
阪
府
50,000
愛
知
県
神
奈
川
県
愛
知
県
年度
H5
H10
H15
H20
大阪府
12,952 18,867 35,890 42,636 43,986
東京都
24,538 41,461 71,388 76,454 58,956
神奈川県
愛
知
県
S63
愛知県
7,931 11,608 21,860 27,326 31,043
10,900 16,653 28,578 36,323 39,464
0
S63年度
H10年度
H20年度
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
地方債残高の推移比較（政令市等）
○昭和63年度と比較して平成20年度は、大阪市3.1倍と最も高く、以下名古屋市3.0倍、横浜市2.9倍、川崎市
2.7倍、東京23区1.3倍となっている。
○平成20年度については、大阪市が最も高く、以下横浜市、名古屋市、川崎市、東京23区となっている。
○最近は増加に歯止めがかかっており、特に東京23区は大きく減少している。
地
方
債 25,000
残
高
（
20,000
億
円
）
大
阪
市
大
阪
市
横
浜
市
東
京
2
3
区
10,000
東
京
2
3
区
横
浜
市
川
崎
市
5,000
名
古
屋
市
名
古
屋
市
15,000
大
阪
市
横
浜
市
川
崎
市
名
古
屋
市
東
京
2
3
区
川
崎
市
（単位：億円）
S63
H5
H10
H15
H20
大阪市
8,969 11,280 22,797 28,098 28,145
東京23区
6,494 10,286 17,164 13,139
横浜市
7,647 14,566 23,314 23,342 22,309
川崎市
3,104
4,549
名古屋市
5,760
8,535 15,053 17,126 17,249
7,107
8,520
8,188
8,416
0
S63
H10
H20
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
歳入構造の推移比較（都道府県）
○平成20年度の歳入総額は、昭和63年度と比較すると、いずれの都府県とも増加しているが、地方税収額で見る
と、大阪府のみが減少している。
○いずれの年度でみても、大阪府の地方税収入額の歳入総額に占める割合が低く、平成20年度では、他都県が６～
７割を占めるのに対し大阪府は５割を切っており、依存財源頼みの歳入構造となっていることがうかがえる。
70000
歳
入
額 60000
（
億
円 50000
）
（単位：億円）
S63
H5
H10
H15
H20
歳入総額
18,919 25,770 25,906 26,016 27,085
うち地方税
12,863 11,369 11,523
歳入総額
56,733 71,378 65,962 62,939 70,774
うち地方税
44,707 40,572 41,999 39,360 52,933
歳入総額
14,004 18,322 17,687 17,106 18,068
大阪府
9,909 12,813
40000
東京都
30000
20000
10000
う
ち
地
方
税
神奈川県
うち地方税
9,833
9,210
9,532
8,807 12,524
歳入総額
15,595 21,444 22,574 21,427 23,058
うち地方税
10,125
愛知県
0
大
阪
府
東
京
都
神
奈
川
県
S63年度
愛
知
県
大
阪
府
東
京
都
神
奈
川
県
H10年度
愛
知
県
大
阪
府
東
京
都
神
奈
川
県
愛
知
県
9,552 10,726 10,085 13,419
H20年度
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
歳入構造の推移比較（政令市等）
○平成20年度の歳入総額は、昭和63年度と比較すると、いずれの都市とも増加しているが、地方税収額で見る
と、大阪市のみが減少している。
○東京23区を除く他都市と比較すると、いずれの年度でみても、大阪市の地方税収入額の歳入総額に占める割
合が最も低く、平成20年度では、他都市は５割を超えているのに対し大阪市は43％となっており、依存財源頼
みの歳入構造となっていることがうかがえる。
歳
入
30000
額
（
億
25000
円
）
（単位：億円）
S63
歳入総額
H10
H15
H20
12,655 17,826 19,856 17,227 15,551
大阪市
うち地方税
20000
歳入総額
6,798
7,271
7,387
6,130
6,708
22,667 28,208 27,797 27,341 32,641
東京２３区
15000
10000
5000
H5
うち地方税
8,672
9,522
8,354
7,956
9,782
歳入総額
9,356 14,722 14,730 14,289 14,364
うち地方税
5,497
7,113
7,219
6,544
7,295
歳入総額
3,812
5,359
5,359
5,625
5,845
うち地方税
2,267
2,718
2,756
2,551
2,938
歳入総額
7,251 10,552 11,220 10,422
9,721
うち地方税
4,166
5,163
横浜市
う
ち
地
方
税
川崎市
0
大
阪
市
２
３
区
横
浜
市
S63年度
川
崎
市
名
古
屋
市
大
阪
市
２
３
区
横
浜
市
H10年度
川
崎
市
名
古
屋
市
大
阪
市
２
３
区
横
浜
市
川
崎
市
H20年度
名
古
屋
市
名古屋市
4,952
5,014
4,568
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
税収の推移比較（都道府県）
○平成20年度の税収総額を見ると、東京都、神奈川県及び愛知県は、昭和63年度と比較して増加しているが、大阪府のみが
減少しており、バブル経済崩壊後の税収の低迷の著しさが目立つ。
○平成20年度の法人２税を昭和63年度と比較すると、大阪府が６９％と落ち込みが最も大きく、神奈川県は８０％、東京都
は９２％、愛知県は１０１．７％となっている。
収
入
50,000
額
（
億
円
） 40,000
（単位：億円）
S63
総額
大阪府
H5
H10
12,863 11,369 11,523
H15
H20
9,909 12,813
うち法人２税
7,538
5,152
4,322
3,802
5,235
その他税目
5,325
6,217
7,201
6,107
7,578
30,000
東京都
総額
44,707 40,572 41,999 39,360 52,933
うち法人２税
17,625 11,160 11,253 10,726 16,222
その他税目
27,083 29,412 30,746 28,634 36,710
20,000
10,000
総額
法
人
２
税
9,833
9,210
9,532
8,807 12,524
神奈川県 うち法人２税
4,708
3,224
2,835
2,628
3,743
その他税目
5,125
5,986
6,697
6,179
8,781
0
大
阪
府
東
京
都
神
奈
川
県
S63年度
愛
知
県
大
阪
府
東
京
都
神
奈
川
県
H10年度
愛
知
県
大
阪
府
東
京
都
神
奈
川
県
H20年度
愛
知
県
総額
愛知県
10,125
9,552 10,726 10,085 13,419
うち法人２税
5,453
4,128
4,021
4,205
5,543
その他税目
4,671
5,424
6,705
5,880
7,875
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
税収の推移比較（政令市等）
○平成20年度の税収総額を見ると、東京23区、横浜市、川崎市及び名古屋市は、昭和63年度と比較していずれも増加して
いるが、大阪市のみが減少しており、バブル経済崩壊後の税収の低迷の著しさが目立つ。
○税目の区分ごとに平成20年度の税額を昭和63年度と比較すると
・個人市民税：他都市では、20％～47％の増加が見られるが、大阪市は13％の増加にとどまっている。
・法人市民税：他都市では、20％以内の減少にとどまっているが、大阪市の減少率は30％を超えている。
・固定資産税：他都市では、44％～67％の増加が見られるが、大阪市は24％の増加にとどまっている。
収
30,000
入
額
（
億 25,000
円
）
（単位：億円）
S63
大阪市
総額
個人市民税
法人市民税
固定資産税
その他税目
東京２３区 総額
※
個人市民税
固
定
資
産
税
20,000
法
人
市
民
税
15,000
横浜市
個
人
市
民
税
10,000
川崎市
5,000
0
大
阪
市
東
京
２
３
区
横
浜
市
川
崎
市
S63年度
名
古
屋
市
大
阪
市
東
京
２
３
区
横
浜
市
川
崎
市
H10年度
名
古
屋
市
大
阪
市
東
京
２
３
区
横
浜
市
川
崎
市
H20年度
名
古
屋
市
名古屋市
H5
H10
H15
H20
6,798
1,240
2,212
2,614
733
7,271
1,540
1,518
3,637
576
7,387
1,313
1,330
4,152
592
6,130
1,038
1,128
3,420
545
6,708
1,400
1,544
3,241
523
24,494
26,902
27,533
25,285
30,623
7,505
8,812
7,552
7,140
9,014
法人市民税
固定資産税
その他税目
7,648
7,341
1,999
5,094
11,173
1,823
5,024
13,196
1,762
4,420
11,995
1,731
7,589
12,291
1,729
総額
個人市民税
法人市民税
固定資産税
その他税目
総額
個人市民税
法人市民税
固定資産税
その他税目
総額
個人市民税
法人市民税
固定資産税
その他税目
5,497
2,256
732
2,067
442
2,267
791
314
919
243
4,166
1,313
1,041
1,408
404
7,113
3,055
555
3,088
415
2,718
1,067
197
1,272
183
4,952
1,723
802
2,063
363
7,219
2,737
498
3,567
417
2,756
951
181
1,446
178
5,014
1,517
719
2,417
360
6,544
2,391
467
3,297
389
2,551
860
187
1,334
171
4,568
1,298
663
2,268
339
7,295
3,070
647
3,192
385
2,938
1,165
279
1,326
167
5,163
1,696
846
2,286
334
※　東京２３区については、法人市民税・固定資産税・都市計画税・その他税の一部は、
都で直接徴収を行っており、うち市民税相当額を記載している。
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
平成２０年度都府県＋政令市単純合算性質別歳出額比較（人口一人当たり）
○歳出総額でみると、大阪が最も大きく、続いて東京、愛知、神奈川（川崎）、神奈川（横浜）の順。
○内訳でみると、大阪は他都市と比べて扶助費、公債費が大きい。特に扶助費は他都市の約２倍と突出している。また、人件費、補助費等も東京に次いで大きい。
○大阪市の人口一人当たり支出が大きいことにより、大阪全体でみると、各費目ともに他都市より大きくなっている。
（単位：円）
大阪府
+大阪市
東京都
+23区
神奈川県
+横浜市
神奈川県
+川崎市
愛知県
+名古屋市
円
1,000,000
人件費
201,349
203,386
147,356
167,508
189,452
扶助費
156,529
82,682
71,608
73,752
79,105
補助費等
129,557
211,961
95,170
83,151
113,211
72,830
110,707
72,190
83,206
83,357
公債費
118,484
83,189
75,574
100,220
110,189
その他
245,728
216,614
119,022
116,381
187,133
歳出総額
924,476
908,539
580,920
624,218
762,447
900,000
その他
800,000
700,000
公債費
600,000
普通建設事業費
普通建設事業費
500,000
400,000
補助費等
300,000
200,000
扶助費
100,000
※各地域の値は、都府県、市区の一人当たり歳出額の単純合計。
人件費
古
屋
市
崎
市
+名
県
愛
知
川
県
+横
神
奈
県
川
+川
浜
市
3区
+2
神
奈
京
都
東
大
阪
府
+大
阪
市
0
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
平成２０年度都府県＋政令市単純合算目的別歳出額比較（人口一人当たり）
○歳出総額でみると大阪が最も大きく、続いて東京、名古屋、川崎、横浜の順。
○内訳をみると、大阪は生活保護費が突出して大きい。商工費、住宅費、公債費も高い状況。
○生活保護人口の増加や中小企業向け制度融資、公営住宅の規模が大きいことが要因と考えられる。
900,000 円
公債費
災害復旧費
教育費
消防費
700,000
警察費
その他土木費
600,000
住宅費
港湾費
住宅費
500,000
河川海岸費
道路橋りょう費+街路費
商工費
商工費
400,000
農林水産業費
労働費
300,000
衛生費
200,000
その他民生費
生活保護費
生活保護費
児童福祉費
100,000
老人福祉費
総務費(積立金を除く)
0
市
市
+名
古
県
愛
知
川
県
+川
屋
崎
市
浜
神
奈
県
川
神
奈
東
京
都
+横
+2
阪
3区
市
議会費
+大
府
阪
大
人口一人当たり地方税税収額
413,323
諸支出金
公債費
800,000
議会費
総務費
（うち積立金除く）
老人福祉費
児童福祉費
生活保護費
その他民生費
衛生費
労働費
農林水産業費
商工費
道路橋りょう費+街路費
河川海岸費
港湾費
住宅費
その他土木費
警察費
消防費
教育費
災害復旧費
公債費
諸支出金
小計
（うち積立金除く）
その他
歳出総額
（うち積立金除く）
大阪府
+大阪市
1,511
71,936
(48,902)
41,602
53,514
101,961
60,228
51,849
2,688
1,701
81,981
30,825
7,147
11,698
48,624
40,739
29,114
15,360
125,956
23
119,207
11,011
908,674
(885,640)
15,803
924,477
(901,443)
※グラフは小計（積立金を除く）の比較
（単位：円）
東京都
神奈川県
神奈川県
愛知県
+23区
+横浜市
+川崎市
+名古屋市
2,451
1,233
1,700
1,578
114,381
40,355
68,349
63,216
(71,100)
(39,232)
(65,494)
(47,340)
41,394
31,515
29,168
35,661
63,712
40,510
40,046
47,694
40,248
28,258
35,199
26,552
58,830
39,634
40,946
44,483
46,393
30,776
45,652
40,163
3,332
2,560
2,485
2,717
1,560
4,399
4,113
11,022
33,489
36,584
17,956
67,281
40,002
24,294
25,817
41,137
3,230
6,352
4,728
12,130
3,550
6,482
2,986
3,777
16,281
8,488
15,472
12,857
58,618
49,285
35,903
48,429
49,451
22,728
22,728
22,888
19,210
10,415
11,622
13,237
124,931
101,081
103,410
119,491
358
56
56
999
83,402
75,997
100,672
110,575
6,290
5,970
1,262
19,786
811,114
566,978
610,276
745,679
(767,833)
(565,854)
(607,420)
(729,803)
97,423
13,942
13,942
16,768
908,536
580,920
624,218
762,447
(865,255)
(579,796)
(621,362)
(746,571)
540,023
343,835
357,705
423,394
※各地域の値は、都府県、市区の一人当たり歳出額の単純合計。
第2回研究会 資料６「２ 府・市の財政分析」
○ 構造分析 編
大都市圏における各種比較（面積、人口など）
○大阪市の昼夜間人口比率は、特別区より多く、全国で最も高い比率。
※特別区エリア全体の数字【参考（一番高い区）千代田区2047.3％、（一番低い区）葛飾区80.7％】
大阪府（Ａ）
都市部の
割合（Ｂ／Ａ）
又は比率
大阪市（Ｂ）
東京都（Ｃ）
特別区（Ｄ）
都市部の
割合（Ｄ／Ｃ）
又は比率
総面積（２００７年）
１，８９７．７㎞2
２２２．３㎞2
１１．７％
２，１８７．４㎞2
６２１．８㎞2
２８．４％
可住面積（２００７年）
１，３１８．７㎞2
２２２．３㎞2
１６．９％
１，３９６．４㎞2
６２１．８㎞2
４４．５％
８８３．９万人
２６６．３万人
３０．１％
１，２９９．０万人
８８０．３万人
６７．８％
昼間人口【Ｈ１７国勢】
９２４．１万人
３５８．２万人
３８．８％
１，４９７．８万人
１，１２８．５万人
７５．３％
夜間人口【Ｈ１７国勢】
８７５．９万人
２５９．５万人
２９．８％
１，２４１．６万人
８３５．２万人
６７．５％
昼夜間人口比率(昼夜)
105.5%
138.0%
－
120.6%
135.1%（※）
－
21万2千人
12万2千人
－
40万2千人
33万5千人
－
３８２．９万世帯
１３０．７万世帯
３４．１％
６２４．３万世帯
４４０．５万世帯
７０．６％
16万5,300円/m2
26万0,000円/m2
－
36万0,500円/m2
55万9,900円/m2
－
愛知県（H）
名古屋市（Ｉ）
人口【Ｈ２２．２】
外国人人口
世帯【Ｈ２２．２】
地価【平均標準価格（住宅地）H20】
神奈川県（E)
横浜市（F)
川崎市（G)
都市部の
割合（F+G)
／E）又は比
率
都市部の
割合（Ｉ／Ｈ）
又は比率
総面積（２００７年）
２４１５．８㎞2
４３７．４㎞2
１４２．７㎞2
２４．０％
５１６４．５㎞2
３２６．４㎞2
６．３％
可住面積（２００７年）
１４５９．９㎞2
３９８．０㎞2
１３４．７㎞2
３６．５％
２９６０．４㎞2
３１４．３㎞2
１０．６％
人口【Ｈ２２．２】
９００．６万人
３６７．２万人
１４１．１万人
５６．４％
７４１．４万人
２２５．８万人
３０．５％
昼間人口【Ｈ１７国勢】
７９０．５万人
３２０．５万人
１１５．４万人
５５．１％
７３４．１万人
２５１．６万人
３４．３％
夜間人口【Ｈ１７国勢】
８７５．３万人
３５４．５万人
１３２．６万人
５５．８％
７２１．９万人
２１９．４万人
３０．５％
昼夜間人口比率(昼夜)
90.3%
90.4%
87.1%
－
101.7%
114.7%
－
17万2千人
7万7千人
3万1千人
－
22万8千人
6万7千人
－
３８３．０万人
１５７．８万人
６５．２万人
５８．２％
２９４．９万人
１０１．３万人
３４．４％
19万6,100円/m2
23万6,400円/m2
26万5,900円/m2
－
10万8,000円/m2
16万7,000円/m2
－
外国人人口
世帯【Ｈ２２．２】
地価【平均標準価格（住宅地）H20】
第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
○大都市圏における経済指標
・総生産額について、大阪府は38兆9,218億円であり、全国1位の東京都 92兆3,005億円に次いで全国2位であり、3位愛知県の
37兆1,719億円と ほぼ同じ値である。また、シェアについては、大阪市は55.2%で、大阪府の5割以上を占めている。
・事業所数について、大阪府は42万8,247所であり、1位の東京都 69万556所に次いで、全国2位である。
・従業者数について、大阪府は445万505人であり、全国1位の東京都 870万4,870人に次いで全国2位である。
・本所・本社・本店数について、大阪府は1万8,652所であり、全国1位の東京都 3万7,244所に次いで全国2位である。
またシェアについては、特別区の88.8%とともに、大阪市も60.1%と高い値を示している。
・外国会社事業所数について、全国1位東京都 1,894所、全国2位の神奈川県277箇所に次いで、大阪府は全国3位 182所である。
特別区のシェアは97.3%と高いが、大阪市70.9%や横浜市69.3%も同じく高い値を示している。
総生産額
（名目）
全
国
520兆2,915億円
大 阪 府
38兆9,218億円
大 阪 市
東 京 都
特 別 区
愛 知 県
名古屋市
神奈川県
21兆4,656億円
92兆3,005億円
－
37兆1,719億円
14兆4,267億円
31兆9,603億円
順位
シェア
－
2位
7.5%
55.2%
1位
17.7%
－
3位
7.1%
38.8%
4位
6.1%
事業所数
順位
シェア
従業者数
順位
シェア
－
5863万4,315人
－
591万1,038所
42万8,247所
20万1,462所
69万 556 所
55万7,107所
33万5,601所
13万13所
28万8,962所
2位
7.2%
47.0%
1位
11.7%
80.7%
3位
5.7%
38.7%
4位
4.9%
445万 505 人
221万6,895人
870万4,870人
721万3,675人
376万2,487人
144万9,671人
333万2,355人
2位
7.6%
49.8%
1位
14.8%
82.9%
3位
6.4%
38.5%
4位
5.7%
本所・本社・本店数
（外国会社を除く）
20万4,407所
1万8,652所
1万1,205所
3万7,244所
3万3,081所
1万3,019所
6,456所
9,688所
順位
シェア
－
2位
9.1%
60.1%
1位
18.2%
88.8%
3位
6.3%
49.6%
4位
4.7%
外国会社
事業所数
2,833所
182所
129所
1,894所
1,842所
56所
31所
277所
順位
シェア
－
3位
6.4%
70.9%
1位
66.9%
97.3%
6位
2.0%
55.4%
2位
9.8%
横 浜 市
12兆9,048億円
40.4%
10万9,632人
37.9%
135万2,216人
40.6%
4,203所
43.4%
192所
69.3%
川 崎 市
5兆1,875億円
16.2%
4万260人
13.9%
48万8,613人
14.7%
1,539所
15.9%
40所
14.4%
※本表のシェアとは、都府県については全国におけるシェアを、区市については都府県におけるシェアを示す。
（出典）
総 生 産 額 （ 名 目 ）
：平成19年度県民経済計算（内閣府）,市HP公表分
事業所数、従業者数、本所本社
本店数、外国会社事業所数
：平成18年事業所・企業統計確報（総務部統計局）
第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
○政令市の多様化
近年、政令市の数は急増し、都市部と農山漁村部とを併せ持つ市も出現している。そのため現在の政令市は、規模の点でも、
中枢性の点でも、かつてないほど多様性を増している。指定都市市長会による調査結果によると、下記のように、規模能力と
中枢機能から政令市は４類型に分類できるとしており、同じ政令市でも多様であることがわかる。
このように拡大・多様化が進む一方で、指定都市制度自体は、創設以来、基本的な仕組みにほとんど変化がない。それとは、
対照的に、もう一つの大都市制度である都区制度は東京以外には適用されない一方で、再三の改革を経ている。
●大都市における規模と中枢性とその類型
70
中枢性指標偏差値
下記の各経済指標について偏差値を算出することでデータを標準化（平均50,標準偏差10）し、
さらに規模指標と中枢性指標の各々について、各指標の偏差値平均を算出した結果である。
規模指標 中枢性指標
偏差値平均 偏差値平均
該当市
（参考）
東京都区部
106.6
106.0
川崎市
57.7
46.4
大阪市
68.4
68.6
さいたま市
51.5
49.7
横浜市
64.0
53.6
堺市
50.6
45.7
名古屋市
60.0
60.2
千葉市
50.2
47.6
55.1
51.3
北九州市
50.1
49.0
大規模中枢型
規模：大
中枢性：中～大
神戸市
中枢型
規模：中
中枢性:中
京都市
54.1
53.5
福岡市
53.8
56.5
札幌市
53.7
55.9
広島市
51.1
仙台市
50.2
類型
副都心型
規模：中
中枢性：小
国土縮図型
規模：小
中枢性：小～中
該当市
規模指標 中枢性指標
偏差値平均 偏差値平均
類型
相模原市
48.7
44.8
浜松市
48.3
48.0
新潟市
48.2
50.2
53.9
静岡市
48.2
48.3
55.8
岡山市
47.7
50.2
大阪市
大規模中枢型
65
中枢型
60
名古屋市
福岡市
仙台市
55
広島市
岡山市
50
神戸市
さいたま市
北九州市
千葉市
堺市
相模原市
横浜市
京都市
新潟市
静岡市
浜松市
45
札幌市
規模指標偏差値
川崎市
副都心型
国土縮図型
40
40
45
50
55
60
65
70
※（参考）大都市の規模及び中枢性を示すのに使用した経済指標
分野
Ⅰ人口
Ⅱ経済
Ⅲ行政
Ⅳ情報・文化
・情報サービス業従業者数
・全産業事業所数
・地方公務員従業者数
・映像,音声,文字情報政策業従業者数
規模指標 ・人口
・人口集中地区人口密度
・製造品出荷額等
・基準財政需要額
・学術・開発研究期間従業者数
・人口集中地区対市域面積比率 ・年間商品販売額
・歳出総額
・広告業従業者数
・放送業事業所数
・上場企業本社数
・国家公務員従業者数
・専門サービス業事業所数
中枢性指標 ・昼夜間人口比率
・銀行業事業所数
・管区地方支分部局等数
・対都道府県人口比率
・証券業・商品先物取引行事業所数
・学術・開発研究期間事業所数
※出典：「“大都市” にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書」
（指定都市市長会２００９．３)
第３回研究会 資料５「政令市制度の分析」
第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
京都府
京都市
出典：見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料
出典：道州制を見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料
○ マインド（意識） 編
○大阪府・大阪市のそれぞれの面開発の歴史
１９６０年代以前
大阪府
の計画
１９７０年代
１９８０年代
1967　大阪地方計画
1982 大阪府総合計画
定住時代に相応しい大阪づくり
人口・経済の急激な拡大
への対応として分散施策
・1970 中央環状線(56km)開通
・1955 堺臨海工業造成着手
1991 新総合計画
2000 新総合計画
交流と創造の時代を先導する大阪
直面する危機からの脱出と再生
・2010 大手前・森之宮まち
づくり検討会とりまとめ
・1987 和泉ｺｽﾓﾎﾟﾘｽ会社設立
⇒2002まちびらき、2005解散
・1961 千里ﾆｭｰﾀｳﾝ建設開始
・1987 りんくうタウン
公有水面埋立免許取得
・1962 千里ﾆｭｰﾀｳﾝ入居開始
概要別紙
概要別紙
・1997 水と緑の健康都市事業開始
・1966 泉北ﾆｭｰﾀｳﾝ建設開始
・1987 関西文化学術研究
基本方針発表
・1967 泉北ﾆｭｰﾀｳﾝ入居開始
・1986 国際文化公園都市
基本構想(案)発表
・1970 船場ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ完成
概要別紙
概要別紙
概要別紙
・2002以降 一部計画見直し
⇒咲州夢州地区の活性化
・1988 ﾃｸﾉﾎﾟｰﾄ大阪
(WTC・ATC)計画策定
・1969 大阪ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞﾏｰﾄ完成
・1985 ｲﾝﾃｯｸｽ大阪ｵｰﾌﾟﾝ
・1994 ATCｵｰﾌﾟﾝ
・2008 咲州ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ発足
概要別紙
・1995 WTCｵｰﾌﾟﾝ
・1958 大阪南港造成開始
・2004 大阪駅北地区まちづくり
基本計画
概要別紙
概要別紙
・1996 大阪ｼﾃｨｴｱﾀｰﾐﾅﾙ開業
・1970 大阪駅前第１ﾋﾞﾙ完成
概要別紙
・1997　キッズパーク竣工（※）
・1962 阪神高速建設開始
・1964 大阪船場卸商団地(協）
・1976 阿倍野再開発事業着工
・1977 南港ﾎﾟｰﾄﾀｳﾝ街開き
概要別紙
概要別紙
概要別紙
・1987 阪南スカイタウン
基本構想発表
府・市連携で市内混雑解消
周辺地での産業開発
大
阪
市
・2000 大阪国際会議場ｵｰﾌﾟﾝ
概要別紙
・1988 岸和田ｺｽﾓﾎﾟﾘｽ会社設立
⇒2005解散
・1974 北大阪ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ完成
概要別紙
概要別紙
・1987 泉佐野ｺｽﾓﾎﾟﾘｽ会社設立
⇒1998解散
・1968 東大阪ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ完成
・1955 第3次市域拡張
(185km2→202km2)
２０００年代
・1982 大阪府新都心計画発表
(千里中央、荒本、中百舌鳥)
・1969 新御堂筋線開通
・1964 箕面・船場繊維商団地完成 ・1970 中央大通り開通
大
阪
府
１９９０年代
・1997
クリスタ長堀開業
・1997
ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙｹﾞｰﾄ開業（※）
・1993　オーク２００竣工（※）
概要別紙
概要別紙
概要別紙
概要別紙
※土地信託事業
第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
大阪府・大阪市の開発投資プロジェクトの概要
事
業
名
大阪府
事
務
概
要
備
考
関西文化学術研究都市
３府県にまたがる京阪奈丘陵に建設された
文化・学術・研究の新しい『拠点』
大阪府域では「氷室・津田地区」など３地区
面積541ha
文化・学術研究ゾーン立地状況(H22.3.31現在)
氷室・津田地区が100％、田原地区が90.7％、
清滝・室池地区が33％
彩都（国際文化公園都市）
自然と都市が調和するアメニティ豊かな複合機
能都市。エリア内には、北大阪バイオクラスタ
ーの中核となる彩都ライフサイエンスパークが
ある。
北大阪（茨木市・箕面市）の丘陵地、面積
742.6ha。
H16.4
H16.4
H16.7
H20.10
コスモポリス構想
和泉市、岸和田市、泉佐野市の丘陵部に関空の
立地インパクトを活用した産業・研究開発拠点
を整備する構想。
和泉は、「ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉」として企業誘致完了済み。
岸和田は、市が策定した基本構想に基づき地域整備予
定。泉佐野は府市で公園を整備推進中。
H10.5 ㈱泉佐野コスモポリス民事調停成立
府の貸付金債権（70億円）を全額放棄
りんくうタウン
関西国際空港の対岸部において、空港機能の支
援・補完と大阪湾及び地域の環境改善を図り、
併せて地域の振興の資する。面積320ha
契約率（H22.3.31 現在）90.5%
収支不足額(平成37年度まで)1,551億円（評価損）
阪南スカイタウン
関西国際空港及びりんくうタウンへの土砂採取
の跡地を活用して、「住み」「働き」「憩う」
特色ある複合機能都市の形成を図る。面積171ha
契約率（H22.3.31現在）84.4％
収支不足額(平成25年度まで) 656億円(評価損)
箕面森町（水と緑の健康都市）
箕面市北部丘陵の郊外型ニュータウン。
面積313ha
事業施工平成８年度から平成２７年度
H19.10 第１区域まちびらき
H21.12 第２区域開発工事着工
H22.3.31現在 世帯数：263世帯 人口：852人
大手前・森之宮まちづくり
大手前地区（大阪府庁周辺エリア）及び森之宮
地区（大阪府立成人病ｾﾝﾀｰ周辺エリア）のまち
づくり
H22.5 まちづくり協議会発足
まちびらき（西部地区の一部）
医療基盤研究所オープン（H17独法化）
彩都バイオインキュベータ開設
彩都バイオイノベーションセンター開設
第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
府
連
市
携
咲洲夢州地区まちづくり
府・市・経済界が協力し、環境や新エネル
ギー関連産業等を誘致することにより、「環
境先進都市・大阪」の先進的なモデルをめざ
していく
阿倍野再開発事業
天王寺駅南側に隣接する「あべの筋」西側地
域の約28haを再開発、業務商業施設、高層住
宅を整備
収支不足総額(平成75年度まで)2,030億円※
WTC
咲島地区シンボル、高さ２５６ｍ
ビル
市財務リスク:損失補償見込額424億円
（市が損失補償）※
ATC
国内外の貿易業者などを集積し、輸入商品の
展示・催事・商談・販売拠点
市財務リスク:借入金296億円
（市が損失補償）※
大阪シティエアターミナル(O-CAT) 第
3セクターMDC(港町開発センター）
航空旅客の搭乗手続もできる関空アクセス拠
点として建設
市財務リスク：借入金56億円
（市が損失補償）※
オーク２００
オフィス・レストラン・レジャー施設など複
合施設
借入金＋敷金 700億円:信託期間終了時(H30年
3月）に多額の負債が残る可能性がある。※
クリスタ長堀
長堀通の四つ橋筋から堺筋までの間約860m
（地下街は730m）における公共地下歩道を有
した新しい「地下街」
市財務リスク：借入金94億円
（市が損失補償）※
フェスティバルゲート
大型遊具や娯楽施設と商業施設を合体させた
「都市型立体遊園地」 総面積1.4ha
商業施設として売却
キッズパーク
北区扇町開発土地信託事業
大阪駅北地区まちづくり
北ヤード(大阪都心部の大阪駅北地区)
ナレッジキャピタルをキーワードにＩＣＴな
どの先端的な科学技術の展示・交流・情報発
信機能や研究開発機能などを持った知的創造
拠点
大阪市
「テクノポート大阪」
臨海部埋立地775haに先
端技術・国際交易・情
報通信の中核機能を集
積
55階建て
（売却額14億円）
将来リスク避けるためにＨ20年度に売却
売却益：110億円※
H22.4
１期先行開発区域着工
※大阪市財務リスクに関する取組・処理状況より
Ｈ２１．１現在
第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
○開発事業位置図
京都府
能勢町
箕面森町(水と緑の健康都市)
キッズパーク
彩都(国際文化公園都市)
兵庫県
関西文化学術研究都市
豊能町
島本町
高槻市
千里中央
箕面市
茨木市
池田市
大阪駅北地区まちづくり
枚方市
豊中市
吹田市 摂津市
寝屋川市 交野市
守口市
門真市 四条畷市
大東市
大手前・森之宮まちづくり
オーク２００
クリスタ長堀
荒本
東大阪市
大阪市
咲州夢州地区まちづくり
テクノポート大阪
大阪ｼﾃｨｰｴｱﾀｰﾐﾅﾙ(OCAT)
八尾市
中百舌鳥
松原市
高石市
りんくうタウン
忠岡町 泉大津市 大阪狭山市
田尻町
阪南市
熊取町
泉佐野市
和歌山県
太子町
富田林市
河南町
千早赤阪村
和泉市
河内長野市
和泉コスモポリス
泉南市
岬町
フェスティバルゲート
奈良県
羽曳野市
堺市
岸和田市
貝塚市
阪南スカイタウン
柏原市
藤井寺市
泉佐野コスモポリス
岸和田コスモポリス
第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
経済団体ヒアリングの結果
【概要】 （※詳細は別紙参照）
◎（財）関西社会経済研究所
大阪経済は、長期停滞の悪循環に陥っている。経済停滞の主要因が行政であるとは思えない。経済悪循
環から脱出するには、民間に加え行政サイドの取り組みが必要。自治体ユニットの規模が小さく、グローバ
ルレベルの「競争」戦略を打ち出せない。大阪市域の規模は東京23区の1/3、周囲の都市規模も小さい。
◎（社）関西経済連合会
空港・港湾など管理主体がバラバラになっていることは、大阪経済低迷の要因と全く無縁ではないと思う。
制度を変えることは、基盤整備の促進策の一つであると考える。道州制へのプロセスとして、まずは、関西
広域連合を設立し、関西から分権改革を行っていくべき。
◎（社）関西経済同友会
地域経済の疲弊は、東京一極集中の弊害であり、中央集権という我が国のあり方が、一極集中の根底に
あると考える。行政を効率化し、生産性を向上させることで、資金を捻出し、グローバル競争を生き残り、勝
ち抜くに足るインフラの整備を促進し、あわせて企業税負担の軽減を図ることが肝要。
◎大阪商工会議所
制度が変わると色んな事ができるが、現行の制度でもできることはある。産業政策を府市、産業界などを
含めて、一体で進めてもらえば、エッジの効いた政策ができるのではないか。狭い府市のエリアだけでなく、
神戸、京都も含めて一体でやって欲しい。
◎大阪府中小企業家同友会
関西州ありきの前に、今の大阪というユニットの中でやるべきことができていないと認識。
いかに中小企業振興を軸において経済活性化をめざすのかが重要。大阪府と大阪市の「ビジョン」と「ベク
トル」を共有してほしい。
第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」