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資料４
１ 大阪の現状と課題
（２）大阪の経済力の低下
○大都市圏における昼夜間人口の比較
○GDPの比較、業種別GDPの比較、
法人2税とGDPの関係の比較、
事業所数の比較、従業者数の比較 など
○大都市圏における昼夜間人口の比較
（大阪府及び大阪市について）
・大阪府,大阪市ともに、H７年度から昼間人口は大きく減少し、夜間人口はほぼ横ばいの傾向にある。
・そのため、昼夜間人口比がともに減少している。特に大阪市はH７年と比較すると8.5%も減少している。
（他大都市圏との比較）
・大阪府,大阪市の昼間人口は減少しているが、東京都,特別区,愛知県,神奈川県,横浜市,川崎市の昼間人口は増加傾向にある。
・大阪府,大阪市の夜間人口は、ほぼ変化は見られないが、東京都、特別区、愛知県、名古屋市、神奈川県、横浜市、川崎市の
夜間人口は増加している。
・H７年とH17年を比較すると、愛知県,神奈川県,横浜市を除く団体で、昼夜間人口比は減少している。
しかし、それら減少の要因としては、大阪府,大阪市の場合 は昼間人口が減少しているためであり、東京都,特別区,名古屋市,川
崎市の場合は、夜間人口の方が昼間人口より増加傾向が大きいためである。
【大阪府】
【大阪市】
(千人)
(人口比)
110%
109%
9,500
9,400
9,300
9,200
9,100
9,000
8,900
8,800
9,318
8,500
9,241
9,225
106.1%
106.1%
8,781
8,700
8,600
9,308
105.9%
8,789
105.5%
8,759
8,694
H2
大阪府
大阪市
108%
107%
106%
105%
104%
103%
102%
101%
H7
H12
昼間人口（人）
夜間人口（人）
昼夜間人口比
昼間人口（人）
夜間人口（人）
昼夜間人口比
H17
平成２年
9,224,740
8,694,434
106.1%
3,800,461
2,603,789
146.0%
100%
平成７年
9,318,312
8,781,295
106.1%
3,803,203
2,596,486
146.5%
(人口比)
(千人)
4,000
3,800
3,600
146.0%
3,800
146.5%
3,803
3,664
3,400
3,200
3,000
3,582
141.2%
2,800
2,600
2,604
2,400
2,200
2,000
2,596
2,595
2,595
138.0%
H2
平成１２年
9,308,237
8,789,354
105.9%
3,664,414
2,595,394
141.2%
H7
平成１７年
9,241,468
8,759,033
105.5%
3,581,675
2,594,686
138.0%
（出典）国勢調査による
H12
H17
昼間人口
夜間人口
昼夜間人口比
147%
146%
145%
144%
143%
142%
141%
140%
139%
138%
137%
○大都市圏における昼夜間人口の比較
（東京都及び特別区について）
・東京都は、昼間人口、夜間人口ともに増加傾向にある。夜間人口の増加傾向が強いため、昼夜間人口比が減少している。
・特別区は、H12年まで昼間人口が減少しているが、H17年には回復している。夜間人口もH7年から増加傾向にある。昼間人口に
比べ、夜間人口の増加が大きいため、昼夜間人口比は減少している。
【東京都】
【特別区】
(千人)
16,000
(人口比)
128%
(千人)
12,000
(人口比)
145%
15,500
127%
11,500
144%
126%
11,000
125%
10,500
124%
10,000
123%
9,500
122%
9,000
121%
8,500
15,000
14,500
14,978
14,483
14,000
13,500
14,572
124.2%
123.1%
13,000
122.0%
12,500
12,000
11,500
14,667
12,017
11,762
11,735
H2
H7
12,416
120.6%
11,000
H12
昼夜間人口の比較
昼間人口（人）
東京都 夜間人口（人）
昼夜間人口比
昼間人口（人）
特別区 夜間人口（人）
昼夜間人口比
120%
8,000
119%
7,500
118%
7,000
H17
平成２年
14,483,495
11,762,030
123.1%
11,287,948
8,099,153
139.4%
平成７年
14,571,809
11,734,920
124.2%
11,191,345
7,935,211
141.0%
11,288
11,191
11,125
11,285
143%
142%
141%
141.0%
140%
139%
139.4%
137.5%
8,099
7,935
8,092
138%
8,352
135.1%
H2
平成１２年
平成１７年
14,666,899
14,977,580
12,017,253
12,415,786
122.0%
120.6%
11,125,135
11,284,699
8,092,268
8,351,955
137.5%
135.1%
（出典）国勢調査による
H7
H12
H17
昼間人口
夜間人口
昼夜間人口比
137%
136%
135%
○大都市圏における昼夜間人口の比較
（愛知県及び名古屋市について）
・愛知県は、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加している。増加傾向がほぼ同じであるため、昼夜間人口比に変化がない。
・名古屋市は、昼間人口はほぼ横ばいであるが、夜間人口が増加しているため、昼夜間人口比は減少傾向にある。
【愛知県】
【名古屋市】
(人口比)
111%
(千人)
7,500
7,400
110%
2,900
109%
2,800
7,219 108%
2,700
107%
2,600
106%
2,500
105%
2,400
104%
2,300
103%
2,200
102%
2,100
101%
2,000
7,341
7,300
7,200
7,131
7,100
6,979
7,000
6,900
6,800
6,700
7,016
6,859
6,794
6,678
6,600
6,500
101.7%
H2
101.7%
H7
101.7%
101.6%
H12
昼夜間人口の比較
昼間人口（人）
愛知県 夜間人口（人）
昼夜間人口比
昼間人口（人）
名古屋市 夜間人口（人）
昼夜間人口比
H17
平成２年
6,793,910
6,677,887
101.7%
2,519,691
2,146,948
117.4%
(千人)
3,000
平成７年
6,979,025
6,859,113
101.7%
2,543,481
2,144,334
118.6%
(人口比)
120%
119%
118%
118.6%
117%
117.4%
117.0%
116%
2,516
2,520
2,543
2,515
114.7%
115%
114%
113%
2,194
2,147
2,144
2,149
112%
111%
110%
H2
平成１２年
平成１７年
7,131,208
7,341,385
7,016,136
7,219,132
101.6%
101.7%
2,514,549
2,516,196
2,148,949
2,193,973
117.0%
114.7%
（出典）国勢調査による
H7
H12
H17
昼間人口
夜間人口
昼夜間人口比
○大都市圏における昼夜間人口の比較
（神奈川県、横浜市及び川崎市について）
・神奈川県、横浜市、川崎市ともに、昼夜間人口比は100%を下回っている。
・神奈川県、横浜市ともに、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加している。昼夜間人口も増加傾向にある。
・川崎市は、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加しているが、夜間人口の伸びが大きいため、昼夜間人口比は減少している。
【神奈川県】
【横浜市】
(千人)
(人口比)
98%
10,000
9,000
96%
8,500
8,475
8,000
7,000
8,239
7,367
94%
7,905
7,955
92%
2,800
94% 1,320
3,545
3,304
3,203
90.1%
89.4%
H2
90.3%
H12
3,091
90.5%
2,840
1,200
90.4%
89.7%
H17
昼夜間人口の比較
昼間人口（人）
神奈川県 夜間人口（人）
昼夜間人口比
昼間人口（人）
横浜市 夜間人口（人）
昼夜間人口比
昼間人口（人）
川崎市 夜間人口（人）
昼夜間人口比
88%
1,202
1,171
88.8%
87.8%
1,040
86% 1,000
H7
平成７年
7,367,037
8,238,858
89.4%
2,963,872
3,303,708
89.7%
1,067,304
1,201,881
88.8%
H12
H17
平成１２年
平成１７年
7,633,783
7,905,219
8,475,229
8,753,034
90.1%
90.3%
3,091,166
3,205,144
3,414,860
3,545,447
90.5%
90.4%
1,097,090
1,154,436
1,249,029
1,326,152
87.8%
87.1%
（出典）国勢調査による
1,154
87.1%
88% 1,080
2,000
平成２年
7,110,431
7,954,810
89.4%
2,840,252
3,203,195
88.7%
1,053,451
1,171,041
90.0%
90% 1,160
93%
91%
1,249
90.0%
1,120
88.7%
H2
1,326
1,280
3,205 92% 1,240
2,200
89.4%
H7
2,400
3,415
2,964
2,600
90%
95%
1,360
3,600
3,200
(人口比)
96% 1,400
3,000
7,634
7,110
6,000
5,000
(人口比) (千人)
3,400
8,753
6,500
5,500
(千人)
4,000
3,800
9,500
7,500
【川崎市】
1,053
H2
1,067
H7
1,097
H12
昼間人口
夜間人口
昼夜間人口比
H17
89%
87%
85%
GDP〔名目〕の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ 東京都の伸びが圧倒的であり、他地域の伸びが横ばいとなる平成２年以降も順調にＧＤＰが増大している。
○ 東京都と大阪府の差は、昭和50年当時1.9倍あったものが、平成17年には2.4倍に拡大している。
○ 平成7年をと比較して、平成17年においてＧＤＰが減少しているのは大阪府、大阪市だけである。
（億円）
1,000,000
東京都
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
大阪府
400,000
愛知県
300,000
神奈川県
大阪市
200,000
名古屋市
横浜市
100,000
0
S 50
S 55
S 60
H2
H7
S50
255,081
85,931
95,881
136,761
35,215
40,681
84,962
S55
412,309
151,526
161,665
228,612
59,741
66,516
138,537
S60
596,899
200,901
222,203
282,691
79,265
86,119
173,984
H2
774,887
299,565
299,964
385,758
110,162
117,815
220,208
H7
806,768
314,428
327,673
403,241
123,778
125,781
223,496
H12
H17
（億円）
東京都
神奈川県
愛知県
大阪府
横浜市
名古屋市
大阪市
（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)
ただしH17政令市データは各市町村ホームページより抽出
H12
900,003
318,826
333,399
393,447
130,885
140,999
222,554
H17
910,863
314,056
357,561
380,628
127,079
140,588
212,495
H7⇒H17
113%
100%
109%
94%
103%
112%
95%
業種別 GDP〔名目〕の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ 2005年現在、東京都のＧＤＰは他都市の２～３倍あり、サービス業、金融・保険・不動産業の割合が大きい。
○ 愛知県は一貫して製造業の割合が大きく、製造業がＧＤＰを伸ばしている。
○ 大阪府・大阪市は1995年比で唯一2005年にＧＤＰが減少している。
○ 東京都では、70年代は製造業、80年代は卸売・小売業と製造業、90年代以降はサービス業と金融・保険業、不動産業がＧＤＰの
伸びを牽引してきたが、大阪府は多用な業種がバランスよく集積しているが、いずれもがリーディング産業になり得ていない。
1,000,000
900,000
その他
800,000
700,000
600,000
サービス業
500,000
400,000
金融・保険業、不動産業
300,000
200,000
100,000
0
卸売・小売業
製造業
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
（億円）
神奈川県
東京都
愛知県
大阪府
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
（億円）
横浜市
（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)
名古屋市
大阪市
○情報サービス業年間売上高の推移
・平成20年度時で、大阪府は、全国1位の東京都12兆6,101億円、2位の神奈川県1兆7,089億円につづき、全国第３位の１兆4,047
億円である。
・東京都は過去平成10年から平成20年の間に約2.5倍になっているが、その他の府県では、神奈川県で約1.6倍、大阪府で約1.5倍、
愛知県で約1.6倍である。
・東京都と大阪府を比較すると、平成10年度では5.4倍の差であったが、平成20年度には8.9倍まで差が開いている。
(百万円)
12,610,068
12,000,000
大阪府
東京都
愛知県
神奈川県
10,000,000
8,000,000
8,145,871
6,000,000
大阪府
東京都
愛知県
神奈川県
5,098,666
H10
929,369
5,098,666
429,316
1,098,617
（百万円）
H15
H20
943,758 1,404,736
8,145,871 12,610,068
541,026
694,535
1,800,586 1,708,919
4,000,000
2,000,000
0
1,800,586
1,708,919
1,098,617
1,404,736
943,758
929,369
429,316
541,026
H10
H15
（出典）
特定サービス産業実態調査報告書
694,535
H20
経済産業省
H20年度はソフトウェア業と情報処理・提供
サービス業を合計した値である。
法人二税とGDPの関係の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）
○ 法人二税は４都府県とも平成2年当時の６割程度まで落ち込んだ。東京都が平成7年時点でいち早く上昇に転じている。
○ 平成17年時点と平成2年時点と比較すると、東京都は90％まで回復しているが、愛知県は75％、神奈川県65％、大阪府は60％まで
しか回復していない。
120.0%
120.0%
東京都
110.0%
110.0%
ＧＤＰ
100.0%
100.0%
90.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
60.0%
50.0%
法人二税
50.0%
H2
H7
H12
H17
H2
120.0%
神奈川県
H7
H12
100.0%
ＧＤＰ
100.0%
ＧＤＰ
90.0%
90.0%
80.0%
80.0%
70.0%
法人二税
70.0%
法人二税
60.0%
H17
愛知県
110.0%
110.0%
60.0%
50.0%
50.0%
H2
法人二税
ＧＤＰ
80.0%
法人二税
70.0%
120.0%
大阪府
H2
H7
H7
H12
H12
H17
H17
H2
H2⇒H17
ＧＤＰ
H7
H12
H2
H7
H12
H17
H17
H2⇒H17
東京都
100.0%
60.1%
69.4%
89.4%
89.4%
東京都
100.0%
104.1%
116.1%
117.5%
117.5%
神奈川県
100.0%
58.7%
54.3%
65.8%
65.8%
神奈川県
100.0%
105.0%
106.4%
104.8%
104.8%
愛知県
100.0%
60.6%
56.4%
74.3%
74.3%
愛知県
100.0%
109.2%
111.1%
119.2%
119.2%
大阪府
100.0%
57.1%
51.9%
60.6%
60.6%
大阪府
100.0%
104.5%
102.0%
98.7%
98.7%
（出展）地方財政状況調査表より
事業所数の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ 昭和61年時点を100として事業所数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが79.6%と80％を下回っている。
○ 大阪市は、平成18年時点の減少率が72.9%と大阪府よりも一段と低い率を示している。
○ 大阪市の減少率は大阪府全体を６．７％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率）
110%
105%
100%
95%
神奈川県
横浜市
愛知県
90%
東京都
85%
名古屋市
23区
80%
大阪府
75%
大阪市
70%
S 61
H3
S61
H8
H3
H1 3
H8
H1 8
H13
H18
S61⇒H18
東京都
100.0%
97.5%
96.8%
90.9%
86.6%
86.6%
神奈川県
100.0%
105.0%
106.3%
100.7%
94.0%
94.0%
愛知県
100.0%
102.5%
102.5%
96.8%
90.1%
90.1%
大阪府
100.0%
100.6%
99.1%
89.9%
79.6%
79.6%
23区
100.0%
96.5%
94.5%
88.2%
83.7%
83.7%
横浜市
100.0%
104.0%
105.9%
99.2%
93.0%
93.0%
名古屋市
100.0%
102.1%
100.4%
92.1%
84.9%
84.9%
大阪市
100.0%
98.8%
95.3%
84.3%
72.9%
72.9%
（出展）
事業所・企業統計調査より 全産業
従業者数の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ 昭和61年時点を100として従業者数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが減少している。
○ 23区・３政令市の比較では大阪市だけが減少しており、大阪市の従業者は昭和61年時点の90%に届いていない。
○ 大阪市の減少率は大阪府全体を７．９％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率）
125%
120%
横浜市
愛知県
115%
神奈川県
110%
東京都
23区
名古屋市
105%
100%
大阪府
95%
90%
大阪市
85%
S61
H3
H1 8
H1 3
H8
H3
S 61
H8
H13
H18
S61⇒H18
東京都
100.0%
110.3%
112.9%
108.2%
109.4%
109.4%
神奈川県
100.0%
114.5%
119.3%
114.1%
112.7%
112.7%
愛知県
100.0%
113.1%
117.9%
113.1%
115.3%
115.3%
大阪府
100.0%
110.2%
113.4%
103.8%
96.6%
96.6%
23区
100.0%
109.3%
110.5%
105.5%
106.6%
106.6%
横浜市
100.0%
115.3%
122.3%
118.7%
119.1%
119.1%
名古屋市
100.0%
111.7%
115.4%
106.3%
105.8%
105.8%
大阪市
100.0%
109.1%
109.2%
97.1%
88.7%
88.7%
（出展）
事業所・企業統計調査より 全産業
製造品出荷額の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ バブル期以降に他都府県の製造品出荷額が概ね減少傾向の中、愛知県が唯一大きく伸びている。
しかし、名古屋市は減少していることから、名古屋市以外の地域の伸びが影響していると推測される。
（兆円）
50
愛知県
45
40
35
30
25
神奈川県
20
大阪府
15
２３区
東京都
10
大阪市
5
横浜市
名古屋市
0
S 63
H2
H4
H7
H9
H1 2
H1 4
Ｈ1 9
S63
H2
H4
H7
H9
H12
H14
Ｈ19
（兆円）
東京都
19.7
22.8
21.9
19.7
20.1
18.0
11.7
10.6
神奈川県
23.6
28.0
27.1
24.1
24.9
21.7
18.0
20.2
愛知県
30.1
36.6
38.1
33.6
36.7
34.3
34.5
47.5
大阪府
21.8
24.6
24.3
20.9
21.0
18.0
15.8
18.0
２３区
12.6
14.1
13.3
11.5
11.5
9.9
5.5
4.8
横浜市
5.2
6.3
6.1
5.4
5.8
5.3
4.0
4.0
名古屋市
5.1
5.9
6.2
5.6
5.5
4.7
3.4
4.3
大阪市
7.4
7.9
7.8
6.6
6.5
5.4
4.3
4.5
（出展）
経済産業省「商業統計表」より
H14年で製造業の統計基準が変更された（印刷・出版業を除外）
開廃業率の比較
（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市）
○ ４都府県、東京２３区、３政令市ともに平成１８年の廃業率が開業率を上回っている。
○ ４都府県の中では、大阪府の開廃業率の差が▲1.9％と最も大きい。
○ 政令市等の中では、大阪市が▲2.2％と唯一２％以上の開きがあり、大阪府全体より開きが大きい。
開業率（％）
（H18）
廃業率（％）
（H18）
開廃業の差（％）
(H18)
東京都
5.59
6.74
▲ 1.15
神奈川県
4.88
5.84
▲ 0.96
愛知県
4.25
5.61
▲ 1.36
大阪府
4.74
6.64
▲ 1.90
23区
5.67
6.93
▲ 1.25
横浜市
5.77
6.32
▲ 0.56
名古屋市
5.00
6.58
▲ 1.58
大阪市
4.84
7.04
▲ 2.20
（出展） 総務省統計局「事業所・企業統計」より