Transcript PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター

障害者の雇用機会の
拡大を目指して
平 成 2 3 年 1 0 月 6 日
厚
生
労
働
省
障 害 者 雇 用 対 策 課
地 域 就 労 支 援 室
アウトライン
１．障害者雇用促進法の概要と改正内容について
２．障害者雇用促進のための取組み
３．各種助成金について
１．障害者雇用促進法の概要について
障害者雇用促進法の概要
【目的】 障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害
者の職業の安定を図ること。
事業主に対する措置
雇
用
義
務
制
度
納
付
金
制
度
事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づける
民間企業 ………………………………………………1．8％
国、地方公共団体、特殊法人等 ……………………2．1％
都道府県等の教育委員会 ……………………………2．0％
※１
※２
納
付
金
・
調
整
金
大企業等において、障害者を多数雇用する等一定の要件を満たす会社（特例子会社）を設立した場合等、雇用率算定の特例も認めている。
精神障害者（手帳所持者）については、雇用義務の対象ではないが、各企業の雇用率（実雇用率）に算定することができる。
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図る
○
○
障害者雇用納付金（雇用率未達成事業主）
障害者雇用調整金（雇用率達成事業主）
不足１人 月額５万円徴収
（適用対象：常用労働者200人超）
超過１人 月額２万７千円支給（適用対象：常用労働者200人超）
平成27年４月より100人を超える事業主に拡大。
この他、200人以下（平成27年４月より100人以下）の事業主については報奨金制度あり。
（障害者を４％又は６人のいずれか多い人数を超えて雇用する場合、超過１人月額２万１千円支給）
※１
※２
・ 上記のほか、在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する特例調整金・特例報奨金の制度がある。（在宅就業障害者支援制度）
助
各
成
種
金
障害者を雇い入れるための施設の設置、介助者の配置等に助成金を支給
・障害者作業施設設置等助成金
・障害者介助等助成金
等
障害者本人に対する措置
ー職
シ業
ョリ
ンハ
のビ
実リ
施テ
地域の就労支援関係機関において障害者の職業生活における自立を支援＜福祉施策との有機的な連携を図りつつ推進＞
○ ハローワーク（全国545か所）
障害者の態様に応じた職業紹介、職業指導、求人開拓等
○ 地域障害者職業センター（全国47か所）
専門的な職業リハビリテーションサービスの実施（職業評価、準備訓練、ジョブコーチ等）
○ 障害者就業・生活支援センター（全国305か所）
就業・生活両面にわたる相談・支援
法定雇用率について
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合（法定雇用
率）に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。
雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者又は知的障害者である（なお、精神障害者は雇用義務の対象ではない
が、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は雇用率に算定することができる）。
一般の民間企業
○ 民間企業
１．８％
（５６人以上規模の企業）
特殊法人等
２．１％
４８人以上規模の独立行政
法人、特殊法人等
○ 国、地方公共団体
２．１％
（４８人以上規模の機関）
○ 都道府県等の教育委員会
２．０％
（５０人以上規模の機関）
（カッコ内は、それぞれの割合（法定雇用率）によって１人以上の障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模である。）
※ 短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者）は、労働者数、障害者数（重度身
体障害者又は重度知的障害者を除く。）のカウ ントともに、その１人の雇用をもって、0.5人の労働者を雇用してい
るものとしてカウントされる。
※ 重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障
害者を雇用しているものとしてカウントされる。
※ 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者については、１人分としてカウントされる。
障害者雇用の状況
（平成22年6月1日現在）
○ 民間企業の雇用状況 実雇用率 1.68％ 法定雇用率達成企業割合 47.0％
○ 法定雇用率には届かないものの、５年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
４
400
＜障害者の数（千人）＞
＜実雇用率（％）＞
1.80
343
350
303
284
300
269
253
250
333
326
30
253
31
246
32
247
33
36
40
4
2
258
6
54
61
1.70
57
48
44
1.75
10
8
268
1.68
1.65
272
266
1.63
200
1.60
251
223
222
214
214
222
229
150
238
1.59
1.52
1.55
1.55
1.49
100
1.48
1.49
1.49
1.50
1.46
1.47
50
１２
１３
１４
身体障害者
1.45
１５
１６
知的障害者
１７
１８
１９
精神障害者
２０
２１
実雇用率
２２
(年)
企業規模別の障害者雇用状況
○ 1000人以上規模の実雇用率には1.90％と、法定雇用率を達成。
○ ただし、中小企業の取組みが遅れている。
2.0
(%)
企業規模別実雇用率
(%)
1.90
企業規模別達成企業割合
55.6
55.0
1.9
1.8
1.7
50.0
(56～99人)
(1,000人以上)
1.5
45.0
(全体)
44.5
40.0
1.42
1.4
(300～499人)
1.42
(300～499人)
35.0
1.3
(500～999人)
30.0
1.1
1.0
(100～299人)
25.0
20.0
47.7
47.2
47.0
(100～299人)
(全体)
1.61
(500～999人)
1.2
48.2
1.70
1.68
1.6
(56～99人)
(1,000人以上)
※平成22年6月1日現在
全体：47.0％
56～99人：44.5％
100～299人：48.2％
300～499人：47.7％
500～999人：47.2％
1,000人以上：55.6％
２．障害者雇用促進のための取組み
職業リハビリテーションの実施体制の概要
障害者一人ひとりの特性に配慮した職業指導、職業紹介等の職業リハビリテーションを、医療・保健
福祉・教育等の関係機関の連携のもとに実施。
１ 公共職業安定所（ハローワーク） 〔５４５カ所〕
就職を希望する障害者の求職登録を行い（就職後のアフターケアまで一貫して利用）、専門職員や
職業相談員がケースワーク方式により障害の種類･程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職
場定着指導等を実施
２ 障害者職業センター
○ 障害者職業総合センター〔１カ所〕
高度の職業リハビリテーション技術の研究・開発、専門職員の要請等の実施
○ 広域障害者職業センター〔２カ所〕
障害者職業能力開発校や医療施設等と密接に連携した系統的な職業リハビリテーションの実施
○ 地域障害者職業センター〔各都道府県〕
障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビ
リテーション、事業主に対する雇用管理に関する助言等を実施
３ 障害者就業・生活支援センター (都道府県知事が指定した社会福祉法人、NPO法人等が運営）
〔３０５センター〕
障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面
及び生活面における一体的な相談支援を実施
ハローワークにおける障害者の雇用促進のための取組
１ 雇用率達成指導の強化
○ 雇入れ計画期間及び公表猶予基準の見直し
・雇入れ計画期間の短縮（３年→２年）
・公表猶予基準の見直し
※ 平成２４年１月１日以降適用
２ 障害者に対する職業紹介等の充実
・
・
・
・
相談・支援体制の充実・強化（「就職支援ナビゲーター（障害者支援分）」の配置等）
各種の雇用支援策の活用（トライアル雇用、ジョブコーチ支援等）
関係機関との連携の強化（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等）
定着指導 等
３ 事業主に対する障害者雇用促進のための取組
・
・
・
・
雇用率達成指導と結びついた職業紹介の実施
障害者向けの求人開拓の実施（一般求人から障害者求人への転換を含む。）
各種助成金制度の活用
定着指導 等
ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
○ 平成22年度は、就職件数・新規求職者数ともに前年度から増加。
○ 特に、就職件数は初めて５万件を超え、過去最高を更新。
(％)
(人)
140,000
120
新規求職申込件数
120,000
100,000
93,182
97,626
103,637
132,734
107,906
119,765
125,888
100
80
80,000
就職件数
60
52,931
60,000
35,871
38,882
43,987
45,565
44,463
45,257
40
40,000
20,000
0
8.4
17.0
13.1
3.6
▲2.4
9.1
20
1.8
0
就職件数の前年度比(％)
-20,000
-20
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
ハローワークにおける障害種別の職業紹介状況
その他障害
精神障害者
（発達障害、高次脳機能障害など）
40,000
39,649
18,000
1,500
3,172
35,000
33,277
新規求職申込件数
3,000
14,555
30,000
新規求職申込件数
14,000
28,483
2,435
971
25,000
22,804
20,000
10,929
9,456
18,918
1,694
10,000
1,500
15,000
495
就職件数
10,000
6,739
10,467
895
757
6,000
365
457
5,000
750
1,384
8,479
14,095
716
4,665
185
2,000
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
就職件数
229
3,592
0
317
0
0
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
地域障害者職業センターの概要
地域障害者職業センターは、公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対
する
専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国４７都道府県（ほか支所５か所）に設置。
○ 職業評価
障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の
就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援
職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の
内容・方法
等を含む、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定。
支援を実施。
○ 職業準備支援
ハローワークにおける職業紹介、ジョブコーチ支援等の就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、センタ
ー内での作
業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケー
ション能
力・対人対応力の向上を支援。
○ 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇
用の前後
を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施。
○ 精神障害者総合雇用支援
精神障害者及び事業主に対して、主治医等の医療関係者との連携の下、精神障害者の新規雇入れ、職場復帰、雇
用継続
のための様々な支援ニーズに対して、専門的・総合的な支援を実施。
○ 事業主に対する相談・援助
障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、事業主支援計画を作成し、雇用管理に関す
る専門
的な助言、援助を実施。
○ 地域の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する助言・援助等の実施
障害者就業・生活支援センター
障害者の身近な地域においては、就業面と生活面の一体的な相談・支援を
行う 「障害者就業・生活支援センター」の設置を拡充
平成14年度 21センター → 23年度 322センター（予定）
業務の内容
雇用と福祉のネットワーク
障害のある方
ハローワーク
相談
求職活動支援
就業支援
地域障害者
職業センター
就労移行支援
事業者等
技術的支援（就業支援担当者2～４名） （生活支援担当者1名）
専門的支援
の依頼
特別支援学校
生活支援
基礎訓練の
あっせん
連携
○ 就業に関す
る相談支援
○ 障害特性を踏
まえた雇用管理
に関する助言
○ 関係機関と
の連絡調整
対象者の送
り出し
一
体
的
な
支
援
○ 日常生活・
地域生活に関
する助言
○ 関係機関と
の連絡調整
福祉サービスの
利用調整
保健サービスの
利用調整
○ 障害のある方それぞれの障害特性を踏まえ
○ 関係機関との連絡調整
＜生活面での支援＞
保健所
医療機関
事業主
＜就業面での支援＞
○ 就業に関する相談支援
・ 就職に向けた準備支援（職業準備訓練、
職場実習のあっせん）
・ 就職活動の支援
・ 職場定着に向けた支援
た雇用管理についての事業所に対する助言
福祉事務所
医療面の相談
職場適応支援
就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要と
する障害のある方に対し、センター窓口での相談
や職場・家庭訪問等を実施します。
○ 日常生活・地域生活に関する助言
・ 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理
等の日常生活の自己管理に関する助言
・ 住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
○ 関係機関との連絡調整
自立・安定した職業生活の実現
設置箇所数
【22年度実績】 対象者数 78,082人
就職件数 10,331件
就職率 56％
２３年８月現在 ３０５センター
障害者の雇用を支援するための施策
障害者の雇用の促進を図るため、障害者雇用率制度に基づく事業主への雇用率達成指導や、障害特性等に応じたきめ細か
な職業相談・職業紹介の実施、障害者雇用納付金制度の運用に加え、次のような雇用支援策を実施することにより、障
害者本人や障害者を雇用する事業主を支援する。
１ 「トライアル雇用」による障害者雇用のきっかけづくり
（障害者試行雇用事業）
障害者に関する知識や雇用経験がない事業所に対し、障害者を試行的に雇
用する機会を付与し、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進め
る事業。
※平成23年度予算
9,000人
（平成22年度
9,000人）
２ 職場適応援助者 （ジョブコーチ）による支援
知的障害者や精神障害者など職場での適応に課題を有する障害者に対し
て、職場適応援助者（ジョブコーチ）を事業所に派遣し、きめ細かな人的
支援を行うことにより、職場での課題を改善し、職場定着を図る。
３ 就業面と生活面における一体的な支援
（障害者就業・生活支援センター事業）
障害者の職業生活における自立を図るため、身近な地域におい
て雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワークを
形成し、就業面と生活面にわたる一体的な支援を行う事業。
＊主な支援内容
①就業支援…就業に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習
のあっせん）、求職活動、職場定着支援など障害
特性を踏まえた雇用管理に関する助言
②生活支援…生活習慣形成、健康管理等の日常生活の自己管理
に関する助言住居、年金、余暇活動など生活設計
に関する助言など
※平成23年度予算
＊主な支援内容
○障害者向け…職場内コミュニケーション、作業遂行力の向上支援など
322センター
（平成23年8月現在305センター））
４ 障害者の態様に応じた多様な委託訓練
○事業主向け…職務内容の設定、指導方法に関する助言など
※ジョブコーチ配置数
1,142人
（平成23年３月末現在）
企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の地域の
多様な委託訓練先を開拓し、様々な障害の態様に応じた公共職業訓
練を実施
※平成23年度予算 9,550人 （平成22年度 9,550人）
５ 関係機関の「チーム支援」による、福祉的就労から一般雇用への移行の促進 （地域障害者就労支援事業）
就職を希望する障害者に対し、ハローワークを中心に福祉等の関係者からなる「障害者就労支援チーム」による、就職の準備段階から職場定着まで
の一貫した支援を実施
６ 福祉施設・特別支援学校における、企業ノウハウを活用した就労支援の促進 （障害者就労支援基盤整備事業）
障害者雇用に実績のある企業のノウハウを活用したセミナーを実施する等により、福祉施設の職員、特別支援学校の生徒、保護者及び教職員の一般
雇用についての理解の促進、雇用支援策に関する理解・ノウハウの向上を図る。
７ 在宅就業障害者に対する支援
在宅で就業する障害者等に仕事を発注する企業に対して障害者雇用納付金制度における特例調整金等を支給
「トライアル雇用」による障害者雇用のきっかけづくり
～障害者試行雇用事業～
障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノ
ウハウがなく、障害者雇用に取り組む意欲があっても雇い入れることに躊躇する面もあります。
また、障害者の側でも、これまでの雇用就労経験が乏しいために、「どのような職種が向いているかが分からない」、「仕事に耐
えられるだろうか」といった不安があります。
このため、障害者を短期の試行雇用（トライアル雇用）の形で受け入れることにより、事業主の障害者雇用のきっかけをつくり、
一般雇用への移行を促進することを目指します。
障害に応じた職場
の配慮事項が分か
らない
不安
事業主
○ 期 間
３か月間を限度（ハローワークの職
業紹介により、事業主と対象障害
者との間で有期雇用契約を締結）
どのような仕事
を担当させれば
よいか分からな
い
障害者への接し
方、雇用管理が分
からない
身体障害者は雇用しているが、知的
障害者を雇用するのは初めて
トライアル雇用
（３か月間の有期雇用）
不安
どのような仕事
が適職か分か
らない
障害者
就職は初めてなので、
職場での仕事に耐え
られるのか不安
不安の解消・
軽減
訓練を受けたこ
とが実際に役立
つか不安
常
用
雇
用
○ 奨励金
事業主に対し、トライアル雇用者
１人につき、月４万円を支給
○ 対象者 （23年度）
9,000人
○ 実 績 （22年度）
開始者数 10,650人
常用雇用移行率 86.4％
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
障害者の職場適応を容易にするため、職場にジョブコーチを派遣し、
・ 障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上支援
・ 事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言を実施
◎支援内容
・業務遂行力の向上支援
・職場内コミュニケーション能力の向上支援
・健康管理、生活リズムの構築支援
・障害特性に配慮した雇用管理に関する助言
・配置、職務内容の設定に関する助言
事 業 主
障 害 者
(管理監督者・人事担当者)
ジョブコーチ
上司
家族
同僚
同僚
・ 障害の理解に係る社内啓発
・ 障害者との関わり方に関する助言
・ 指導方法に関する助言
◎標準的な支援の流れ
集中支援
不適応課題を分析し、
集中的に改善を図る
週３～４日訪問
移行支援
支援ﾉｳﾊｳの伝授やｷｰﾊﾟｰｿ
ﾝの育成により、支援の主体
を徐々に職場に移行
週１～２日訪問
支援期間１～７ヵ月（標準２～４ヵ月）（地域センターの場合）
・安定した職業生活を送るための家族の
関わり方に関する助言
◎ジョブコーチ配置数（２３年３月末現在）
フォロー
アップ
数週間～数ヶ月
に一度訪問
計１，１４２人
地域センターのジョブコーチ
第１号ジョブコーチ（福祉施設型）
第２号ジョブコーチ（事業所型）
３０６人
７４４人
９２人
◎支援実績（２２年度、地域センター）
支援対象者数 ３，３０２人
職場定着率（支援終了後６ヶ月）
８７．６％
（支援終了後６ヵ月：21年10月～22年９月までの支援修了者の実績）
職場適応援助者助成金（第1号）の概要
就職又は職場定着に課題を有する障害者に対して、円滑に職場に適応できるように
職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を行う社会福祉法人等に対して、その費用
の一部を助成する制度。
支給対象法人の要件
法人格を有していること、障害者雇用に係る支援の実績があること等の要件を満たすことが必要。
第1号職場適応援助者の要件
法人に雇用されており、障害者の就労支援に係る業務経験が１年以上あり、機構が行う又は厚生
労働大臣が定める第１号職場適応援助者養成研修を修了した者。
支援対象となる障害者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者等。
支給対象費用等
・
・
・
・
第１号職場適応援助者による援助の実施に要した費用（日額14,200円）
雇用前支援における事業主の受け入れに係る費用（日額2,500円）
研修の受講に係る旅費
支給期間：１年８ヶ月（フォローアップ期間を含む）
障害者就労に向けたハローワークを中心とした「チーム支援」
○ 福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、
ハローワーク職員（主担当）と福祉施設等の職員、市町村の職員等がチームを
結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）
就職を希望している
就職
就職に向けた取り組み
企業
職場定着
福祉施設利用者等
職業生活
の安定
主査：ハローワーク職員
・専門援助部門が担当
・就労支援コーディネーターを
配置し、関係機関と調整
就労支援・生活支援
副主査：福祉施設等職員
○授産･更正施設、小規模作業所
○医療・保健・福祉機関
○特別支援学校
○精神障害者社会適応訓練事業
の協力事業所 等
市町村・専門機関の職員
○障害者団体、障害者支援団体
○地域障害者職業センター
○障害者就業･生活支援センター
○職業能力開発校
○障害者地域生活支援センター
○福祉事務所 等
障
害
者
就
労
支
援
チ
ー
ム
就
労
支
援
計
画
の
作
成
チ
しー
てム
支構
援成
を員
実が
施連
携
職場定着支援・就業生活支援
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ
【22年度実績】
支援対象者数
就職者数
就職率
16,682人
8,554人
51.3％
企業ノウハウを活用した福祉施設における就労支援の促進
～ 障害者就労支援基盤整備事業 ～
労働局
・ 一般雇用に関する理解、就労支援方法に
関する「福祉施設等就労支援セミナー」の実施
・ 「障害者就労アドバイザー」の派遣
・ 障害者の雇用管理等の知識・経験を有する企業
の人材を「障害者就労アドバイザー」として登録
福祉施設
企業
福祉施設における就労支援の問題点
○
○
企業における就労についての理解が不十分
就労支援ノウハウの不足
・一般雇用に対する不安
・企業の実態と乖離した作業内容
・作業に慣れた障害者でも、一般雇用への送り
出しに消極的
企業からみた福祉的就労に対する問題意識
○ 施設での訓練だけでは技術面で未熟
○ 企業で働くということに対する意識が不十分
○ 基本的労働習慣が未形成
福祉施設を利用している障害者の雇用に消極的
これらの問題を解決し、福祉から雇用への移行を促進
精神障害者雇用トータルサポーターの設置について
概要
精神障害者に対するカウンセリング等を行うため精神保健福祉士等の資格を有する精神障害者就職サポーターを配置してきたが、平成
23年度から、従来のカウンセリング等の業務に加え精神障害者に関する企業の意識啓発、雇用事例の収集、職場の開拓、就職に向けた
準備プログラムや職場実習の実施、就職後のフォローアップなどを行う精神障害者雇用トータルサポーターとしてハローワークに配置する
ことにより、精神障害者に対する総合的かつ継続的な支援を行う。
○平成22年度実績 就職に向けた次の段階への移行率 46.4%
※相談支援を終了した者のうち、求人情報の提供、面接訓練等へ移行した割合
ハローワーク 専門援助部門
精神障害者雇用トータルサポーター
精神障害者
＊精神障害に関する専門的知識・カウンセリング
スキルを有する者
＊企業文化に精通している者
（新規求職者約40,000人)
○緊張感や不安感が非常に強い者
○生活面での課題がある者
○離転職を繰り返す者
○障害受容や認知が十分でない者
○障害の開示を検討中の者
○安定所以外の支援機関の援助が
得られない者（約7割）
支援依頼
カウンセ
リング
専門機
関への
誘導
準備プロ
グラムの
実施
事業主
準備支援
地域障害者
職業センター
企業への
働きかけ
連 携
職業評価
ジョブコーチ
拡充部分（H23)
従来の就職サポーターの業務
・障害者就業・生活支援
センター
・就労移行支援
・医療機関 等
意識啓発
フォローアップ
求人開拓
職場実習
先進雇用
事例の
収集
若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム
●ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、コミュニケーション能力に困難を抱える要支援者向けの総
合的な支援を行う事業を実施。
①若年者の就職支援を行う機関と障害者の就労支援機関の連携体制を構築。
②発達障害等、様々な要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている要支援者に対して、自らの特性と支援の必要性についての気づきを促し、適切な支援への誘導を行う。
③発達障害者に対する専門的支援の強化を図ること等により、要支援者のニーズや応じた適切な相談・支援を実施し、要支援者の円滑な就職の促進を図る。
【就職支援ナビゲーターによる支援スキーム】
発達障害者専門指導監
若年者の就職支援機関
高等学校等の教育機関
発達障害者支援センター
連 携
連 携
当事者団体
・発達障害者に対し、知識と経験を持つ精神科医や学識者、
発達障害者支援センター所長等の専門家を労働局において
委嘱。
・ハローワーク職員や就職支援ナビゲーターによる発達障害
者等の日常的な支援に対して、医学的知見に基づく助言・指
導を実施。
就職支援ナビゲーター
（発達障害者等支援分）
若年求職者
（34歳以下）
●コミュニケーション能力や対人関係に
困難を抱えている者
●不採用が連続している者
●短期間で離転職を繰り返す者
●発達障害の診断を有する者あるいは
疑いのある者
【ハローワークの一般相談窓口に配置】
障害者向け専門支援
を選択しない者
就職支援ナビゲーターによる
個別支援
カウンセリング
求人開拓
面接・同行
事業所見学
就
職
対人技能
トレーニング
個別支援を経た後、
専門支援を希望する者
障害者向け専門支援
を選択する者
誘 導
誘 導
専門支援機関等
ハローワークの
専門援助部門
障害者
職業センター
障害者就業・
生活支援センター
発達障害者
支援センター
その他の
支援機関
※平成23年度実施局 ： 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、
（下線は新規実施局） 大阪、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（合計34局）
３．各種助成金等について
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者が作業を容易に行えるような施設の設置・整備を行った場合の助成措置
○ 障害者作業施設設置等助成金
障害者が作業を容易に行うことができるよう配慮された作業施設等(知的障害者等の作業能力に合わせた改造や
安全装置の取り付けがなされた設備等）の設置・整備・賃借を行う事業主に支給（障害者1人につき上限450万円
（作業施設の設置）等）
○ 障害者福祉施設設置等助成金
障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設等の
福利厚生施設の整備を行う事業主に支給（障害者1人につき上限225万円）
障害者を介助する者等を配置した場合の助成措置
○ 障害者介助等助成金
適切な雇用管理のために必要な介助者等の配置・委嘱
を行う事業主に支給（職業コンサルタントの配置1人につ
き月15万円等）
通勤の配慮を行った場合の助成措置
○ 重度障害者等通勤対策助成金
障害者の通勤を容易にするための措置を行
う事業主等に支給（通勤援助者の委嘱1人に
つき１回2，000円等）
職場適応援助者による援助を行った場合の助成措置
○ 職場適応援助者助成金
職場適応援助者による援助の事業を行う場合（福祉施設型）や、事業主が障害者である労働者の雇用に伴い
必要となる援助を行う職場適応援助者の配置を行う場合（事業所型）に支給（日額14,200円等（福祉施設型）等）
能力開発を行った場合の助成措置
○ 障害者能力開発助成金
障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主等が、能力開発訓
練のための施設・設備の整備を行う場合等に支給（上限2億円（施設設置）等）
特定求職者雇用開発助成金
障害者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、雇入れる事業主に対して助成
を行う。
助成額
助成期間
大企業
中小企業
大企業
中小企業
○身体・知的障害者※短時間除く
５０万円
１３５万円
１年
１年６ヶ月
○重度障害者等（重度障害者・精
神障害者・４５歳以上の障害者）
※短時間除く
１００万円
２４０万円
１年６ヶ月
２年
３０万円
９０万円
１年
１年６ヶ月
○障害者（短時間労働者）
障害者初回雇用奨励金
中小企業における雇用状況は低下傾向にあり、特に、中小企業における法定雇用率未達成企業の
うち、雇用障害者数が0人である企業が約８割を占めている。障害者雇用の経験のない中小企業に
おいて、初めて身体・知的・精神障害者を雇用した場合に、奨励金を支給することにより、中小企業
における障害者雇用の促進を図る。
（１） 対象事業主
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる５６人～３００人規模の
中小企業）の事業主
・ 特定求職者雇用開発助成金、試行雇用奨励金と併給可
（２） 支給金額
・ 特定求職者雇用開発助成金と同様、雇い入れ後６か月経
過後に支給
１人目の障害者を雇用する場合 100万円支給
「精神障害者等ステップアップ雇用」による
常用雇用への移行の促進
精神障害者等
●心身が疲れやすい。
●緊張しやすい。
●判断・責任等のプ
レッシャーに弱いことが
ある。
●コミュニケーション能
力に困難がある。
●直ちに雇用率適用と
なる週20時間以上働く
ことが困難。
◆ 精神障害者等ステップアップ
雇用奨励金
精神障害者等ステップアップ雇用
○ 期 間 等
・ ３ヶ月～１２ヶ月
・ 1週間の労働時間は１０時間以上
・ ハローワークの職業紹介により雇入れ
・ 事業主と対象精神障害者等との間で有期
雇用契約を締結
精神障害者及び発達障害者の障害特性に鑑
み､ 一定の期間をかけて、仕事や職場への適応
状況等をみながら、徐々に就業時間を伸ばして
いくことで常用雇用への移行を目指します。
週２０時間
常
○ 奨励金の額
事業主に対し、ステップアップ雇用者 １人に
つき、月２万５千円を支給（最長１２ヶ月）
用
○ 平成22年度実績 ３４１人
雇
事業所
用
週１０時間
●精神障害等について
の知識がない。
〔奨励金の支給〕
●精神障害者等の受
入れに不安がある。
●精神障害者等の常
用雇用に踏み切れな
い。
◆ グループ雇用奨励加算金
精神障害者等がお互いに支え合いながら働け
るグループ雇用は職場適応に効果的であること
から、グループでステップアップ雇用を実施する
場合は、グループ雇用奨励金が加算されます。
○ グループ人数
２人～５人以下
○ グループ雇用奨励加算金の額
１グループあたり月２万５千円を支給
(最長１２ヶ月）
事業所と精神障害者等の相互理解
雇用経験や知識の取得、不安の除去
障害特性や職場適応の見極め等
○ 平成21年度実績
３２グループ
発達障害者雇用開発助成金
１ 趣旨
発達障害のある人は、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えて
いる場合が多く、就職・職場定着には困難が伴うが、事業主においては、
発達障害者の雇用経験が少ないことや、発達障害者について職務遂行上
障害となる症状等が明確になっていないことなどから、適切な雇用管理を
行うことが困難な状況にある。
このため、発達障害者を新たに雇用し、雇用管理に関する事項を把握・
報告する事業主に対する助成を試行的に行い、発達障害者の雇用を促進
し職業生活上の課題を把握する。
２ 内容
（１） 対象事業主
発達障害者を継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主
（２） 支給金額
50万円（中小企業の場合 135万円）※
※ 特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後
６ケ月経過ごとに２回（中小企業の場合は３回）に
分けて支給する。
（３） 雇用管理に関する事項の把握・報告
事業主は、対象労働者に関する勤務状況、配慮した事項その他雇用
管理に関する事項を把握・報告
精神障害者雇用安定奨励金の概要
１ 趣旨
精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、新規雇用した精神障害者や在職中
の精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対し、奨励金を支給する。
２ 奨励金の内容
対象
精神障害者に対するカウンセリング等を行う精神保
１ 健福祉士等を新たに雇用又は委嘱した場合
２
社内の専門人材を養成するため、従業員に精神保
健福祉士等の養成課程を履修させた場合
支給額
雇用1人当たり
年180万円を上限
委嘱1人当たり 1回1万円
履修に要した費用の２／３
（上限50万円）
社内で精神障害に関する講習を実施した場合又は 講習に要した費用の１／２
従業員に外部機関が実施する精神障害者雇用に資 （１回５万円を上限、年５回を上
３
する講習を受講させた場合
限）
在職精神障害者を他の精神障害者に対する相談等 配置した在職精神障害者
１人当たり25万円
４ を行う担当者として配置した場合
対象事業主
精神障害者を新規
雇用する事業主
精神障害者を新規
雇用又はうつ病等
休職者を復帰させ
る事業主