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日本と東アジアの成長と貿易
日本経済入門(二)
アジア研究所
小山直則
1
今日学ぶこと
加藤(2007)『人口経済学』、第Ⅴ章
Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
Ⅴ4. 技術進歩
2
Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
問題意識1. 高齢化が進
むとなぜ貯蓄率が低下
すると考えられている
のか?
2. なぜ貯蓄率が低下する
と問題なのか?
3
Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
⇒投資資金は経済主体
の貯蓄によってまかな
●生産関数アプローチに
われている。
よる経済成長の源泉
⇒生産関数アプローチに ⇒債権国
よると労働力の成長、
貯蓄ー投資=経常収支
資本蓄積、技術進歩が
黒字=資本収支赤字
経済成長の源泉となる。
>0
⇒このうち、資本蓄積は
⇒債務国
企業や政府の投資活
貯蓄ー投資=経常収支
動によってもたらされる。 赤字=資本収支黒字
<0
4
Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
●ライフサイクル仮説と貯
蓄
⇒人生を若年期(労働)と
老年期(退職後)の2期
間に分けて退職後は若
所得
300万
年期の貯蓄によって消
費を行うという仮説をラ
イフサイクル仮説という。
消費220万
25歳
消費140万
60歳
80歳
5
Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
●ライフサイクル仮説と貯
蓄
⇒若年期の年収が毎年
300万円であり、毎年
220万円ずつ消費する所得
300万
個人を考える。
⇒この個人は毎年80万円
の貯蓄を行う。
消費220万
25歳
消費140万
60歳
80歳
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Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
●ライフサイクル仮説と貯
蓄
⇒25歳から勤務し始めて、
60歳で退職する場合、
この個人は2,800万円
所得
の貯蓄をしていることに
300万
なる。
⇒年金制度がなければ退
職後死亡するまでこの
貯蓄によって消費しな
ければならない。
消費220万
25歳
消費140万
60歳
80歳
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Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
●ライフサイクル仮説と貯
蓄
⇒この個人は退職後20年
間生存するとすると、
2,800/20=140万円が退
職後の年間の消費額と
所得
なる。
300万
⇒若年期の世代の人口と
老年期の世代の人口
の構成が変化すると、
…
消費220万
25歳
消費140万
60歳
80歳
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Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
●ライフサイクル仮説と貯
蓄
⇒若年期の世代の人口と
老年期の世代の人口
の構成が変化すると、
⇒例えば、高齢化が進む所得
と貯蓄する世代よりも300万
貯蓄を取り崩して消費
する世代の人口が多く
なるから、経済全体で
は貯蓄率が低下するこ
とになる。
消費220万
25歳
消費140万
60歳
80歳
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Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
問題意識1. 高齢化が進
むとなぜ貯蓄率が低下
すると考えられている
のか?
⇒貯蓄を取り崩す高齢者
世代が増加すると一般
的に一国全体の貯蓄
率が低下すると考えら
れるが、
⇒高齢者の遺産動機が
強ければ、高齢化が進
んでも貯蓄率が低下す
るとは単純に言えない。
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Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
問題意識2. なぜ貯蓄率
⇒投資によって資本(新工
場や新機械など)が蓄
が低下すると問題なの
か?
積され、経済の生産能
力の拡大につながる。
⇒貯蓄は企業や政府が
行う投資の源泉である。 ⇒資本蓄積は経済成長
の源泉となる。
⇒貯蓄は株式などの直接
投資、銀行預金などの ⇒したがって、貯蓄率が
間接金融などを通じて
低下すると企業は国内
投資資金として用いら
で投資資金を賄えなく
れる。
なる。
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Ⅴ3. 貯蓄・投資と高齢化
問題意識2. なぜ貯蓄率
が低下すると問題なの
か?
⇒高齢化によって貯蓄率
が低下しても、海外か
ら資金を借り入れれば
いいのではないのか?
⇒Feldstein and
Horioka(1980)の研究
によると、OECD諸国
の総貯蓄と総投資の間
に正の相関があり、
⇒国際資本移動が自由
化されても国内投資に
は国内貯蓄が使われ
やすいことを占めした。
⇒この研究が正しければ、
高齢化に伴う貯蓄率の
低下は国内投資資金
の不足をもたらし、経済
成長に負の影響をもた
らすことになる。
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Ⅴ4. 技術進歩
●技術進歩と経済成長
⇒技術進歩率は生産関
数によって計測される。
⇒日本の高度成長の重
要な要因の一つは技術
進歩による生産性上昇
にあると考えられてい
る(香西(2001))。
⇒1990年代以降の日本
の経済停滞は生産性
低下によるものである
といわれている(林文夫
(2007))。
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Ⅴ4. 技術進歩
●GDPの供給面
●技術進歩の計測
⇒Cobb=Douglas型生産
⇒生産関数を変化率の形
関数
に直すと、
経済成長率=技術進歩 ⇒
率+α×資本成長率+ ⇒Y:実質GDP、A:技術
(1-α)×労働人口成長
水準、K:資本ストック、
率
L:労働力、α:資本分配
となる。
率、1-α:労働分配率
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Ⅴ4. 技術進歩
⇒技術進歩率=経済成長
●技術進歩の計測
率ーα×資本成長率ー
⇒生産関数を変化率の形 (1-α)×労働人口成長率
に直すと、
⇒技術進歩は直接的に計
経済成長率=技術進歩
測できないから、残差と
率+α×資本成長率+
して計算された技術進歩
(1-α)×労働人口成長
率(全要素生産性上昇
率
率)によって計測する。
となる。
⇒これはSolow残差とも呼
ばれる。
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Ⅴ4. 技術進歩
●技術進歩の計測
⇒技術進歩率=経済成長率ーα×資本成長率ー
(1-α)×労働人口成長率
●日本の成長会計
経済成長率
(1-α)×労働人口成長率
α×資本成長率
技術進歩率
1993-2005
1.3%
-0.3%
0.9%
0.8(≒1.3-(-0.3)-0.9)
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Ⅴ4. 技術進歩
●技術進歩と人口
⇒SimonやKuznetsは人
口規模が大きいほど、
その中からイノベー
ター(革新的発明家)が
生まれる可能性が高い
ので、技術進歩が促さ
れると主張した。
⇒CramerはKuznetsらの
仮説を理論化し、戦後
の先進国における技術
進歩の速度の低下を人
口増加速度の低下と関
連させて説明すること
に成功した。
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Ⅴ4. 技術進歩
●技術進歩と人口
⇒規模の経済喪失効果と
は、労働人口増加率に
⇒人口変動が技術進歩に
よって集団的な力が低
及ぼす効果は以下の
下し、技術開発の速度
三つに分類される。
が低下する効果である。
(1) 規模の経済喪失効果
(2) 創造性喪失効果
(3) 労働節約促進効果
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Ⅴ4. 技術進歩
●技術進歩と人口
⇒創造性喪失効果とは、
労働力人口の減少とこ
⇒人口変動が技術進歩に
れに伴う若年労働力の
及ぼす効果は以下の
減少により、若年層が
三つに分類される。
もつ創造性や積極性が
(1) 規模の経済喪失効果
全体として乏しくなり、
(2) 創造性喪失効果
結果として技術進歩が
(3) 労働節約促進効果
鈍るという効果である。
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Ⅴ4. 技術進歩
●技術進歩と人口
⇒労働力節約効果とは、
ひとたび人口や労働力
⇒人口変動が技術進歩に
が減少すると、技術進
及ぼす効果は以下の
歩を含めた労働力以外
三つに分類される。
の生産要素を相対的に
(1) 規模の経済喪失効果
多く用いざるを得なくな
(2) 創造性喪失効果
り、そのことが技術進
(3) 労働節約促進効果
歩を促進させるという
効果である。
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