Transcript 行動経済学は、公的年金施策をどのように修正するか

2009年度行動経済学会・パネルディス
カッション「年金問題と行動経済学」
行動経済学は、公的年金施策を
どのように修正するか
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘
4つの視点
1）政府による公的年金運営の理論的支柱で
ある「温情主義」を強めるのか弱めるのか？
2）年金未納問題や年金不信といった諸問題
に、行動経済学的要因が影響しているの
か？
3）現実の公的年金の制度、改革論議をどう修
正し得るのか？
4)年金財政の改善のために、行動経済学によ
る応用可能な知見はあるか？
1）温情主義の根拠を強めるのか、
弱めるのか？
• 政府による公的年金運営の理論的支柱であ
る伝統的考え方：
• ①困窮した老後という選択肢を排除する温情
主義(Diamond(1977),Feldstein(1985))、
• ②生活保護へのモラルハザード防止
(Feldstein(1985))、
• ③民間個人年金市場における逆選択の存在
(Eckstein, et al.(1985))
• →Camerer, et al.(2003)、Loewenstein, et
al.(2007)による非対称温情主義(asymmetric
paternalism)による非合理的個人を対象にし
た施策(個人・企業年金や個人貯蓄の目標額
によって変わる最低保障年金)
• →Sunstein and Thaler(2003)の自由主義的
温情主義(libertarian paternalism)によるデ
フォルト政策の重要性(25年加入、国民年金
給付額の低さ)
• →行動経済学が温情主義の根拠を強めるか
弱めるかは一概には言えない(岩本(2009))。
2）年金未納・未加入問題に行動経済
学的要因は影響しているか
• 国民年金未納・未加入の要因を巡る論争
• 嚆矢となった鈴木・周（2001）の発見：①所得
や失業状態など、様々な要因をコントロール
した上でも、公的年金の世代間不公平に対
応して若い世代(学生除く)ほど未加入率が高
い。②25年の資格期間があるために、その
限界年齢である35歳近辺で未加入率が急減
するNotchが存在。
• もっとも、阿部(2001)ではどちらも確認されず。
• 岩本・大竹・小塩（2002）における大竹氏の指
摘：鈴木・周（2001）の分析はクロスセクション
データによるものなので、未加入率への効果が
コホート(世代)効果なのか、年齢による効果な
のか分離ができない。
• 阿部（2004）：回想パネルによる検証では、コ
ホート効果は確認できない。
• 鈴木(2004)は、阿部(2004)の問題点を指摘。
• 鈴木・周（2005）：3ヵ年6年分の擬似パネルによ
りコホート効果を検証し、コホート効果確認でき
ない。ただし、Notchは確認。何故、コホート効
果が確認されないのかが、オープン・クェスチョ
ンとなっていた。
• 佐々木(2003)、(2005)：大学生の加入意欲に
対して、世代間不公平の効果は確認されず。
むしろ、近視眼性が影響。
• 臼杵政治・中嶋邦夫・北村智紀(2007)、
(2008)：知識不足や通知への納得度が影響。
年金不信に対する対処としても重要。→臼杵
発表を参照。
3）現実の公的年金制度、年金改革論
議をどう修正し得るのか？
• 25年の資格期間短縮化論･･･近視眼性から
は慎重であるべき(双曲的割引モデル)。
• 基礎年金財源、税か保険料か･･･負担として
は同等だが、同等と捉えられているか。権利
意識の高い保険料では、給付カットの負担感
が重くなる可能性(プロスペクト理論の現状バ
イアス、損失回避性)
• 保険料引上VS給付抑制の選択･･･どちらの
選択がより納得しやすいか(損失回避性)
• 年金官僚の近視眼的行動･･･ローテーションや
在職期間により制度的に組み込まれた近視眼
性、先送り行動(2009年選挙前の粉飾決算、
甘い経済・人口見通しを繰り返す年金財政再
計算、マクロ経済スライド導入により外された5
年に一度の年金改正)→コミットメントデバイス
としての年金改正の復活、年金官僚の人事、
厚生労働省の社会保障審議会・年金部会の
透明性・独立性確保、日本年金機構のガバナ
ンス）
• 世代間所得再分配の大きさ･･･世代間不公平
に対して国民はある程度の許容(公共財ゲー
ム、最後通牒ゲームの平等志向)
• 世代内所得再分配の大きさ･･･同一世代内に
おける弱者保護、所得再分配に対する許容
度(公共財ゲーム、最後通牒ゲームの平等志
向) 。
• 積立金の運用･･･GPIF(年金積立金管理運用
独立行政法人)の基本ポートフォリオ：平均利
回りを上げるためのリスク拡大を志向してい
るが、それは望ましいことか。行動経済学的
観点からの修正(プロスペクト理論の現状維
持バイアス、損失回避性、官僚の近視眼的行
動)。
• 通知方法･･･スウェーデン方式、臼杵発表。
4)年金財政を改善するために、行動
経済学を応用可能な施策
• 国民年金、厚生年金の繰上げ・繰り下げの選
択･･･繰上げで財政支出減となる可能性(双
曲的割引モデルの応用、ただし生活保護に
陥らない範囲)。
• 事前給付+給付カットの有効性･･･事前給付
に応じるが給付をカットする。毎月分配型の
ファンドと類似（双曲的割引モデルの応用）。
• 固定給付スワップ+給付カット有効性･･･現在、
マクロ経済スライド等で変動する年金給付を
固定給付にスワップをかける一方で給付カッ
ト率を増やす(プロスペクト理論の応用)。
• 年金記録問題の対処･･･長期にわたりチェッ
クを怠る問題に対処するために、給付チェック
に対して宝くじを用いる。年金通知や日本年
金機構の職員人件費縮減。
＜参考文献＞
• 阿部彩(2004)「国民年金における未加入期間の分析-パネルデータを使って-」『季
刊社会保障研究』Vol.39 No.3, pp.268-280
• 阿部彩(2001)「国民年金の保険料免除制度改正：未加入、未納率と逆進性への影
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• 岩本康志・大竹文雄・小塩隆士(2002)「座談会：年金研究の現在」『季刊社会保障研
究』Vol.37 No.4, 316-349.
• 岩本康志（2009）「行動経済学は政策をどう変えうるのか」池田新介・市村英彦・伊
藤秀史『現代経済学の潮流2009』東洋経済新報社
• 臼杵政治・中嶋邦夫・北村智紀(2008), 『季刊社会保障研究』, 第44巻2号, 国立社
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• 臼杵政治・中嶋邦夫・北村智紀(2007),「国民年金１号被保険者の加入・納付行動の
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• 佐々木一郎（2003）「国民年金の未加入動機について」『広島経済大学経済研究論
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• 佐々木一郎(2005),「国民年金未加入行動に影響する要因の分析－大学生対象ア
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• 鈴木亘（2004）「阿部論文へのコメント」『季刊社会保障研究』Vol.39 No.3, pp.281283
• 鈴木亘・周燕飛(2001), 「国民年金未加入者の経済分析」,『日本経済研究』,日本経
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• 鈴木亘・周燕飛(2005),「コホート効果を考慮した国民年金未加入者の経済分析」,
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• Camerer, C.F., S. Issacharoff, G. Loewnstein, T. O’Donoghue,
Rabin,M.(2003) “Regulation for Conservatives: Behavioral
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• Diamond, P. A.(1977) “A Framework for Social Security Analysis,”
Journal of Public Economics, Vol.8, No.3, pp.275-298
• Eckstein Z., M. Eichenbaum and D. Peled(1985) “Uncertain lifetimes
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• Feldstein, M(1987) “Should Social Security Benefits Be Means
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