M&Aの目的

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Transcript M&Aの目的

(2)ヘッジファンド
• ○ヘッジファンドの種類(運用戦略による分類)
• ①
– 割安株の買い持ち・割高株の売り持ち
• ②
– 市場間の価格格差から利益
– 類似証券の同時売買とレバレッジ:同一企業の転換社債
と株式、国債とモーゲージ債、原資産とデリバティブ
• ③
– 企業の買収、合併、倒産等による証券の値動きを利用
• ④
– 世界中の投資対象にあらゆる戦略を用いて投資
• ヘッジファンドはパッシブ運用ではなく、アクティブ運用
1
・為替の直物・先物格差を利用したアービトラージ(裁定)取引
直物・先物の格差は均衡では日米金利差分
e.g. 日米金利差3%(日本の金利安)、直物1ドル=100円、先物97円(1年先)なら均衡
現在直物100円、先物98円とすると、直物ドル割安、先物ドル割高。
直物ドル買い、先物ドル売りの裁定取引を行なう。均衡に戻った
(or均衡の方向に動いた)時点で反対売買(直物ドル売り・先物ドル買い)する。
その後の為替レートの動き
直物
先物
ケース①
100円
97円
ケース②:ドル高方向に変化
101円
98円
ケース③:ドル安方向に変化
99円
96円
2
・裁定取引の採算
直物取引
先物取引
合計
ケース①
100円売-100 98円売-97円 1円の利益
円買=0円
買=1円
ケース②
101円売-100 98円売-98円 1円の利益
円買=1円
買=0円
ケース③
99円売-100
円買=-1円
98円売-96円 1円の利益
買=2円
為替がどう動こうが、必ず1円の利益を獲得できる。
3
・北越製紙の株価の推移:7/24王子、北越へのTOB(860円)発表
8/29王子TOB敗北宣言
・仮に、イベントドリブン型のヘッジファンドがTOB不成立を予想して
高値近辺で空売りを仕掛ければ、大きな利益が得られる。
4
・
日本銀行「ヘッジファンドを巡る最近の動向」05.7.p.29
5
・市場全体の相場動向に左右されずに一定水準の収益率
(絶対リターン)を目指す運用
大塚明夫・神谷智『オルタナティブ投資』金融財政事情研究会
6
・ヘッジファンド投資は株式投資より収益が安定している
ヘッジファンドと株式との
収益率の比較
ヘッジファンドと株式との
ボラティリティ(変動性)の比較
・
日本銀行「ヘッジファンドを巡る最近の動向」05.7.p.18
7
・ヘッジファンドの投資家:
・
:機関投資家の増大、ヘッジファンド運営の組織化進展
U.K. Financial Service Authority
8
・日本のヘッジファンド投資と投資家:
日本銀行「ヘッジファンドを巡る最近の動向」05.7.p.12
9
–
としてヘッジファンド投資が有効
• 年金・財団等で
として活用
– ヘッジファンド、不動産投信、私募不動産ファンド、
買収ファンド、ベンチャーキャピタル・ファンド、証券
化商品
• 年金のヘッジファンド投資は、ファンド・オブ・
ファンズ形式(複数のヘッジファンドへ分散投
資するファンド)が中心
• 日本の企業年金の代替投資:資産の7~8%
10
日本銀行「ヘッジファンドを巡る最近の動向」05.7.p.18
11
野村證券投資情報部編『証券投資の基礎』丸善 p.137
12
○ヘッジファンドのアクティビスト化
– 株主還元策(配当増大、自社株買い)の要求、社外取締
役の受け入れ、経営改革(費用削減、部門・子会社売却)
の要求、経営陣主導のM&Aへの反対
– ヘッジファンドの圧力により、マクドナルドは海外店舗の
整理・自社株買い、ファーストフードのウェンディーズは子
会社を上場
– 村上ファンドもアクティビスト・タイプのヘッジファンド
• 背景:
13
・近年のヘッジファンドの収益率低迷
日経金融06.5.29.
14
○個人向けヘッジファンド型投信:日本
• 複数のヘッジファンドに投資する投資信託
(ファンド・オブ・ファンズ)
– 各種の投資戦略のヘッジファンドに分散投資する
のが普通
• 通常の投資信託であるが、絶対リターンを
狙って運用される
– 投信名に「マーケット・ニュートラル」「ロング・
ショート」等が付いている
• 背景:個人の資産運用ニーズ高度化に応え
る代替投資商品の提供
15
日本
野村総研 Financial Information Technology Focus July 2006
16
○ファンド資本主義
• 各種のファンドの群生
– 買収ファンド、ヘッジファンド、ベンチャー・キャピタル・ファ
ンド、私募不動産ファンド、不良債権ファンド、メザニン・
ファンド、コンテンツ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズ
• ファンド群生の背景
– 世界的な金融自由化・金融のグローバリゼーション
– 運用を求める投資資金の蓄積・活動性の高まり
– 運用技術の高度化・運用対象の拡大、ファンドの持つ収
益機会への機敏な対応能力:投資家代理機能の強化
• 経済への影響
– リスク資金の供給、ガバナンスの強化・効率性の追求
– 経済取引・経済活動の視野が短期化する恐れ
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・運用を求める投資資金の蓄積
日米の家計金融資産保有推移:GDP比
倍
4.0
3.5
3.0
アメリカ
日本
2.5
2.0
1.5
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1.0
18
第4章.ファンド資本主義:参考文献
• 越純一郎編『プライベートエクィティ』日本経済新聞
社2000
• 和田勉『買収ファンド』光文社新書2002
• 佐山展生「日本のM&A市場とバイアウト」『証券アナ
リストジャーナル』2005.5.
• 笹沼泰助「PE投資ファンドと企業再生」『証券アナリ
ストジャーナル』2005.5.
• ウィリアム・クレンド『ヘッジファンド&リスク』日本短
波放送2000
• 日本銀行「ヘッジファンドを巡る最近の動向」2005.7.
• 光定洋介・白木信一郎『投資ファンドのすべて』金融
財政事情研究会2006
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