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「地域の情報化」参考資料
（情報通信基盤の整備を中心に）
平成１６年６月１６日
山碕 良志
（総務省自治行政局自治政策課課長補佐）
0
ケイススタディ２課題
条件不利地域における光ファイバ網等の整備
に関し、政策を決定した２００１（平成１３）年以
降現在までの動向を踏まえ、当時の政策を評
価した上で、改めて２００１年時点で採るべき
だったと考える政策を、整備局面、運用局面、
（必要に応じ）その他に分けた上で示せ。
1
前提
政 策 ： 地 域 の 情 報 化
○
○
我が国情報化の基本理念：すべての国民がＩＴの成果を享受できる社会の実現。
地理的な制約などの要因に基づくデジタル・ディバイド（情報通信技術の利用機会及び
活用能力の格差）の解消が重要。
・
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法［ＩＴ基本法］（特に第３条、第８条）
→ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO144.html
課題：情報通信基盤の整備
○
情報化の３要素：①情報通信基盤、②アプリケーション、③人材。
○
情報化の端緒においては特に、初期投資の必要な情報通信基盤の整備が課題。
○
更に具体的には、過疎地等の条件不利地域における光ファイバ網等の整備が重点課題。
時点：２００１（平成１３）年
○
ＩＴ基本法、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略などの制定 →
○
省庁再編（総務省の発足） →
・
情報化の機運
組織としての一体的・機動的対応が可能な環境
当時、情報通信政策局情報通信利用促進課・地域通信振興課に在籍。
2
当時の環境①（政府の戦略体制・取組）
政府の戦略体制
ＩＴ基本法（２００１年１月施行）
ＩＴ戦略本部（２００１年１月設置）
ＩＴ戦略本部での取組事項
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（２００１年１月）
目標 ： 「５年後に世界最先端のＩＴ国家に」
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画（２００１年３月）
ｅ－Ｊａｐａｎ２００２プログラム
（２００１年６月）
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画、
ｅ－Ｊａｐａｎ２００２プログラムの
加速・前倒し
（２００１年１１月）
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ（２００３年７月）／ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００Ｘ（２００２年～）
3
当時の環境②
（ｅ－Ｊａｐａｎ戦略／ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画）
１． ５つの重点政策分野
世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
教育及び学習の振興並びに人材の育成
電子商取引等の促進
行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の促進
高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
２． 横断的な課題
研究開発の推進
デジタル・ディバイドの是正
新たな課題への対応
国際的な強調・貢献の推進
→ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/010122honbun.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/010329honbun.html
4
当時の加入者系光ファイバ網の整備に関する状況
１ 基盤整備の進捗状況
○加入者系光ファイバ網のカバー率（NTT局舎から集線点まで光化されている割合＝２００１年３月末現在）
・全国平均：４３％
・政令指定都市及び県庁所在地級都市：主要エリア９４％、全エリア６１％
・人口１０万以上の都市等：主要エリア７２％、全エリア４０％
・その他：２２％
※目標：「平成１７（２００５）年度を目途に全国整備が実現できるよう努力する」（経済新生対策（１９９９年１１月））
→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sonota/991111j901.html
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/1sho.pdf
２ サービス提供の進捗状況
○高速・超高速インターネット（常時接続）加入可能世帯数：
高速（ＤＳＬ）約３２００万程度、超高速約５００～５５０万程度（２００１年度末予測
）
○高速・超高速インターネット実加入世帯数：
高速３７１万、超高速７万（２００１年度末予測）
※目標：「少なくとも３０００万世帯が高速インターネットアクセス網に、また１０００万世帯が超高速インターネ
ットアクセス網に常時接続可能な環境を整備することを目指す」（２００５年度＝ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（２００１年１月））
5
当時の環境③（中央省庁等改革（省庁再編））
中央省庁等改革
中央省庁等改革基本法（１９９８年６月）
省庁改革関連法（１９９９年７月）
→
省庁改革施行関連法（１９９９年１２月）
新府省の発足（２００１年１月６日）
総 務 省
電子政府の推進
電子自治体の支援
政府全体の電子化推進の取りまとめ
先行省庁として総務省自らの情報化
地方公共団体の電子化推進支援
研究開発
政府全体の共通的課題の解決
地方公共団体全体にかかる基盤的技術開発
総務省ＩＴ推進有識者会議の開催（デジタル・ディバイドの解消）
→ http://www.soumu.go.jp/singi/it.html
6
講じていた政策
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく支援措置
民間主導原則の下、税制優遇措置、無利子・低利融資、債務保証を実施。
→
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
２１世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会
最終報告書「高速・超高速インターネット全国普及推進プログラム」
→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010803_1.html
7
当時の選択肢
１ 整備局面の政策
「民間主導原則を補完する」（対象地域等を限定する）との位置づけで
Ａ 国の直轄事業により整備
Ｂ 地方公共団体に対する国の補助事業により整備
Ｃ 民間事業者に対する国（地方公共団体）の補助事業により整備
２ 運用局面の政策
Ｄ 通信料などランニングコストを国が補助（負担）
Ｅ 電気通信事業者以外の光ファイバ網の活用方策の提示
Ｆ アプリケーション・コンテンツ開発を国が支援
※
高速・超高速インターネット全国普及推進プログラムなどを参考に、今回の議論用に山碕が整理したもの。
8
考慮した要素の例
整備局面の政策に関して
運用局面の政策に関して
○
「民間主導原則を補足する」との位置づけとの関係
○
○
国の役割（地方・民間との役割分担）
○
○
受益者負担の考え方
○
○
地方公共団体間の格差
○
平成１４年度予算概算要求基準（シーリング）
→ http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h14/h14guidelinea.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h14/h14guidelineb.pdf
伝送技術の進展①（光ファイバ：物理分割（心線）、論理分割（帯域）） ○
伝送技術の進展②（他の伝送形態：ＤＳＬ、ケーブルテレビ、無線等） ○
→ 次スライド
ブロードバンド・コンテンツの普及
○
9
（ご参考）高速・超高速インターネットの概要
デジタル加入者回線（DSL：Digital Subscriber Line）
光ファイバ（FTTH：Fiber To The Home)
○加入者線収容局から加入者宅まで光ファイバ網を敷設し、数十～１００Ｍｂｐｓの
超高速インターネットアクセスを可能とするもの。
加入者数：1,042,776
（2004年2月末現在）
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
○既存のメタルケーブルにＤＳＬモデム等の専用装置を設置することにより、電話サー
ビスと同時に、数Ｍｂｐｓ程度の高速インターネットアクセスを可能とするもの。
サービス提供事業者：12社
（2004年2月末現在）
加入者数：10,904,236
（2004年2月末現在）
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
端末系
光幹線路
ルータ
光端末
回線装置
配線
端末系
光端局装置
パソコン
加入者線収容局
電
話
網
加入者宅
加入者数：約2,546,000
（2004年2月末現在）
ＤＳＬ
モデム
ス
プ
リ
ッ
タ
パソコン
電話
加入者宅
○電気通信事業者の無線局から加入者までの加入者回線を無線により構築するもの。
加入者数：約31,000
（ 2004年2月末現在）
サービス提供事業者：306社
（ 2004年2月末現在）
無線設備
光幹線路
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ送信用
光伝送装置
地上波、
ＣＳ／ＢＳ
交換機
回
線デ
信ジ
号タ
MDF
電話回線
分ル
加
離入
（平衡対ケーブル）
装者
置
無線（FWA：Fixed wireless Access）
○既存のケーブルテレビネットワークに専用の設備を追加することにより、高速インターネットア
クセスを可能とするもの。
ルータ ケーブル
モデム
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
加入者回線
多重化装置
（ＤＳＬＡＭ）
加入者線収容局
ケーブルインターネット
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
ルータ
サービス提供事業者：44社
（2004年2月末現在）
有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送事業者の局舎
ノ 引込線
ー
ド
光
伝受
送信
装用
置
テレビ
宅側
ｹｰﾌﾞﾙﾓﾃﾞﾑ
加入者宅
イ
ネン
ッタ
トー
ルータ 回線接続装置
サービス提供事業者：21社
（2004年2月末現在）
無線設備
回線接続装置
パソコン
パソコン
電気通信事業者の無線局
加入者宅
10
利害関係者
国（情報通信／財政（国／地方））
地方公共団体（情報通信／財政）
電気通信事業者
光ファイバ網既設者（公共（道路、河川、下水道）、電力、鉄道）
システム開発ベンダー
コンテンツ制作者
地域の企業・団体等（情報発信者）
住民
11
選択した政策
１ 整備局面の政策
「民間主導原則を補完する」（対象地域等を限定する）との位置づけで
Ｂ 地方公共団体に対する国の補助事業により整備
○
→ 「加入者系光ファイバ網設備整備事業」の創設
＋ 地方公共団体負担分に対する地方財政措置（起債＋交付税）
２ 運用局面の政策
Ｅ 電気通信事業者以外の光ファイバ網の活用方策の提示
○
→ 地域公共ネットワークの全国整備 ＋ 光ファイバ等の開放
全国ブロードバンド構想～「世界最先端のＩＴ国家」の実現に向けて～
→
http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011016_2.html
12
加入者系光ファイバ網設備整備事業
インターネット
保健所
役場
図書館
地域公共ネットワーク
支所
民間電気通信事業
者のネットワーク
小中高校等
公民館
事業主体：条件不利地域町村（過疎、離島、辺地、半島、山村、特定農山村の
いずれかの指定を受けた地域を含む町村。合併により市となった条件不利地
域の旧町村の区域）
補助対象経費：光ファイバケーブル、無線アクセス装置（ＦＷＡ等）、光電変換
装置、送受信装置
補助率：１／３
平成１６年度予算額
： ８．３４億円
平成１４年度は、４地域６町で事業を実施。
（北海道長沼町、秋田県矢島町、岡山県建部町、
広島県東野町・大崎町・木江町）
平成１５年度は、４地域で事業を実施。
（愛知県足助町、宮崎県木城町、茨城県七会村、
新潟県能生町）
13
加入者系光ファイバ網設備整備事業に係る地方財政措置
補助裏に係る地財措置
（国庫補助率
地方単独事業に係る地財措置
1/3の場合）
（１） 地域活性化事業債を活用する場合
補助裏2/3
国庫補助1/3
国庫補助
地域活性化事業債75%
30%交付税措置
国庫補助
事業費
財対債
15%
50%
措置
一般
財源
10%
地域活性化事業債75%
30%交付税措置
財対債15%
一般
財源
10%
50%措置
（２） 過疎債を活用する場合
（２） 過疎債を活用する場合
国庫補助1/3
（１） 地域活性化事業債を活用する場合
補助裏2/3
事業費
過疎債100%
過疎債100%
70%交付税措置
70%交付税措置
14
地域イントラネット基盤施設整備事業等
地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所
などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援。
１ 施策の概要
学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークを整備することにより、電子
自治体を推進するとともに、市町村合併の推進等を重点的に支援。
（１）実施主体：都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体
（２）補助対象経費：① 施設・設備費（センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像
伝送装置、伝送施設等）
② 用地取得費・道路費
（３）補助率：① 都道府県、市町村単独の場合及び都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合
１／３
② ①以外の連携主体、合併市町村(ただし、合併年度及びこれに続く一年度に限る。)の場合
及び沖縄県、沖縄県内の市町村
１／２
③ 第三セクターの場合
１／４
（４）その他：①ＩＴビジネスモデル地区に係る案件については当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させる
ことを目的とした整備を可能とする。②あらかじめケーブルテレビ（地方公共団体又は第三セクターが運営
するものに限る）への開放を目的とする整備を可能とする。
保健所
プロバイダ
２ イメージ図
３ 平成１６年度予算額
市役所
５，５５１百万円
情報通信センター
保健医療情報システム
行政情報システム
地域公共ネットワーク
図書館
防災情報システム
インターネット
教育情報システム
公民館等
小中高校等
駅
住民が利用
教育・講習に活用
15
地方公共団体が整備した光ファイバ等の開放
未利用光ファイバの利用を促進する観点から、地域イントラ事業等により整備した
光ファイバ等の開放の考え方及び具体的な手続きを以下のとおり整理。
分
類
整
理
過疎地域等において、加入者系光ファイ
バ網設備整備事業と併せて地域イントラ事
業等を実施する場合
ＩＴビジネスモデル地区内において、地
域イントラ事業等を実施する場合
当初から開放を目的として公共施設間に
光ファイバ等を整備することが可能
ＣＡＴＶ事業者（地方公共団体又は第三
セクターに限る。）へ開放することを前提
として地域イントラ事業等を実施する場合
上記以外
結果的に未利用部分が生じた場合は、届
出等の簡易な手続きにより開放可能
※ 地域イントラ事業等とは、「地域イントラネット基盤施設整備事業」、「地域公共ネット
ワーク基盤整備事業」等のこと。
16
加入者系光ファイバ網の整備状況
光ファイバ網の整備状況（2002年度末）
○中継系ネットワーク ⇒ほぼ光ファイバ化が完了
○加入者系ネットワーク⇒全国の約72％をカバー（NTT局舎から集線点（※）まで光化されている割合）
（※）集線点：数百程度（平均300）の加入世帯を一つの配線区画としてとらえ、その区画内の加入世帯への配線を一つに束ねる地点
カバー率（目標値）
100％
「民間主導原則の下、平成17年度を目途に全国
整備が実現できるよう努力する」
(経済新生対策 1999年11月)
72％
【地域別の加入者系光ファイバカバー率】
・全国平均 ………………………………72％
・政令指定都市･県庁所在地級都市の
ビジネスエリア………………… 97％
・政令指定都市･県庁所在地級都市の
全エリア………………………… 89％
・人工10万人以上の都市のビジネス
エリア…………………………… 85%
・人口10万以上の都市の全エリア.73％
・人口10万未満の都市等…………49％
実績値
（注）ビジネスエリアとは、事務用加入比率が50％以上のエリア。
2002
2000
1994
カバー率
94年度末
95年度末
96年度末
97年度末
98年度末
99年度末
00年度末
01年度末
02年度末
約10％
約13％
約16％
約19％
約27％
約36％
約43％
約59％
約72％
2005
（年）
17
インターネット利用の普及状況
インターネットについては、高速･超高速ともに「利用可能環境整備」の目標
を達成。
現状
目標
2005年までに常時接続可能な環境
整備
・高速インターネット
加入可能数（2003年6月）
・高速インターネット（ＤＳＬ）
3,500万世帯
3,000万世帯
（ＤＳＬ等）
・超高速インターネット（ＦＴＴＨ） 1,680万世帯
・超高速インターネット 1,000万世帯
（ＦＴＴＨ）
実加入数（2003年12月）
・高速インターネット(DSL+CATV） 1,275万加入
・超高速インターネット(FTTH）
89万加入
18
ブロードバンドの普及予測
 想定されるインターネット普及率や料金等の一定の前提の下での2005年度の高速・超高速インターネットの普及
予測（実加入世帯数ベース）は、約2000万世帯弱。
 当面は、DSLが高速・超高速インターネットアクセスの主流を占めるが、光ファイバ網を活用した超高速インターネ
ットが2003年度から急速に普及し、2005年度にはDSLを逆転するものと予測。
（万世帯）
無線を活用したサービス
2,000
無線を活用したサービス
ケーブルインターネット
1,800
ＤＳＬ
1,600
加
入
光ファイバを活用したサー
ビス
80万
計1,797万
計1,513万
65万
429
ケーブルインターネット
41万
万
417万
1,400
計917万（942.9万）
世 1,200
帯
【2003年12月末実績値】
無線
3.3万(11月末値）
ｹｰﾌﾞﾙｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 247.5万
DSL
1,027.2万
光ファイバ 89.4万
合計：1,367万
計1,977万
388万
ＤＳＬ
1,000
722万
16万（3.3万）
数
695万
323万（206.9万）
800
749万
600
計378万（386.9万）
481万（702.3万）
2万（0.8万）
400
計126万
光ファイバを活用したサービス
205万（145.6万）
593万
0
200
0
97万
29万
0
164万（237.9万）
7万（2.6万）
2001年6月末 2001年度末
773万
335万
97万（30.5万）
2002年度末
2003年度末
2004年度末
2005年度末
※｢全国ブロードバンド構想｣(2001.10.16)より。
グラフ中の数字のうち斜体は予測値。太字は実績値。
19
地域公共ネットワークの整備状況
○ 地域公共ネットワークを整備済みの団体が、１年間で約２１％（６６１団体）増加。
○ 一方、約１７％の団体（５４０団体）が、地域公共ネットワーク整備計画を未策定。
平成１４年７月
平成１５年７月
③整備計画なし
③整備計画なし
９２０団体
(２７．９％)
①ネットワークを
整備済み
１，１４３団体
(３４．８％)
②整備計画を策定済み
今後、２００５年度までに
ネットワークを整備予定
１，２２５団体
(３７．３％)
合計 ３，２８８団体（１００％）
５４０団体
(１６．６％)
②整備計画を策定済み
今後、２００５年度
までにネットワーク
を整備予定
９１０団体
(２８．０％)
①ネットワークを
整備済み
１，８０４団体
(５５．４％)
合計 ３，２５４団体（１００％）
（平成１５年７月７日現在）
20
地域公共ネットワークの整備率
大分県
58
77
34
64
岡山県
富山県
愛媛県
鳥取県
山梨県
福島県
福井県
石川県
島根県
広島県
熊本県
秋田県
兵庫県
高知県
長野県
沖縄県
佐賀県
東京都
三重県
香川県
京都府
宮崎県
岐阜県
宮城県
神奈川県
大阪府
福岡県
長崎県
滋賀県
千葉県
山口県
青森県
和歌山県
北海道
山形県
鹿児島県
茨城県
静岡県
徳島県
群馬県
新潟県
栃木県
愛知県
岩手県
埼玉県
奈良県
総計
9
32
47
70
26
30
41
53
60
46
57
34
74
32
30
37
41
22
26
26
56
39
20
23
49
40
25
39
25
31
23
95
20
43
36
29
19
26
40
18
32
20
30
10
21
1804
1
2
2
2
4
8
10
2
6
2
15
8
7
5
1
18
19
8
11
20
14
10
27
15
41
7
5
5
6
14
11
9
16
15
10
14
6
10
15
4
11
8
35
6
23
8
7
11
19
3
27
20
21
20
25
1
31
22
10
7
23
14
25
3
67
15
51
10
30
24
43
5
26
19
32
28
41
20
16
30
12
23
34
24
15
51
18
910
540
全自治体数
59
79
（都道府県数を含む）
36
70
40
59
91
整備済み
36
42
整備予定
60
80
計画なし
91
70
89
54
121
53
50
63
70
38
45
45
97
70
38
45
97
80
51
80
54
68
51
213
45
97
84
74 ※ 都道府県を通じて
51
報告された整備計画
70
の策定状況等を単純
111
50
に集計したもの。
89
59
91 （平成１５年７月７日現在）
48
3254
21
地域公共ネットワークの活用事例
（地域公共ネットワークを活用した民間インフラの補完事例）
原町市（福島県）
 ２００３年７月１日から２６ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ
を使った、住民向け（ラストワンマイル）の高
速インターネット接続サービス「市民アクセス
網」を開始。
 幹線網として平成１３年度に整備した地域イ
ントラネット光ファイバーケーブルを活用。
 幹線網上に無線アクセス装置（親局）を配置
し、半径７００ｍのエリアに無線通信速度４０
Ｍｂｐｓ（スループット：最大２３Ｍｂｐｓ）の超高
速インターネット接続環境を構築。
 将来は８０Ｍｂｐｓ（スループット：最大４６Ｍｂｐ
ｓ）に変更予定。
 サービスを受ける加入者は市から貸与され
る無線アクセス装置（子局）を設置し、定額料
金（５０００円）にて利用。
 無線アクセスのうち （親/子局）は原町市が
購入し、これをＮＴＴ東日本へ光ファイバーと
ともに有料で貸与し、ＮＴＴ東日本は貸与され
た設備と自社設備等のネットワークにより実
現される超高速通信サービスを原町市へ提
供。
７００ｍ
あああ
あ
出典：原町市ホームページ
22
政策の選択肢
１ 整備局面の政策
「民間主導原則を補完する」（対象地域等を限定する）との位置づけで
Ａ 国の直轄事業により整備
Ｂ 地方公共団体に対する国の補助事業により整備
Ｃ 民間事業者に対する国（地方公共団体）の補助事業により整備
・・・
Ｘ その他？
２ 運用局面の政策
Ｄ 通信料などランニングコストを国が補助（負担）
Ｅ 電気通信事業者以外の光ファイバ網の活用方策の提示
Ｆ アプリケーション・コンテンツ開発を国が支援
・・・
Ｙ その他？
３ その他の政策・・・
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ご清聴ありがとうございました。
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※
資料中意見にわたる部分は山碕個人の見解です。
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