Transcript は 「投資が腐る」
デフレの正体－経済は「人口」の波で動く 第7講 「人口減少は生産性の上昇で補える」 という思い込みが対処を遅らせる（後半） 2010/11/26 09BC028F 亀井貴生 簡単に進まない供給側の調整 儲からなくなった業界は供給が減る 単価が上がりマージンが回復する 実際には、起こっていない! 生産性は再び向上し、GDPも減少しない 人件費を下げ過ぎると労働者が減る 企業は人件費水準を上げ、 人手確保を行わざるをえなくなる 簡単に進まない供給側の調整 “市場の縮小”の要因が、“生産年齢人口の減少”であると気 づいていない企業ばかり ↓ そういう企業は、設備廃棄や分野の切り替えも行わずに、 マージンや人件費の切り崩しを行う ↓ 本来、企業は人件費総額を削らずに こういった動きによる期待収益水準の低下を出資者も容認 退職者増加で浮いた分を ↓ 若者に回すことで内需拡大に貢献すべき! 過当競争→価格低下の流れが解消されない ↓ 商品を値上げできるだけのブランド力獲得に向けた努力が重要!! さらに!! 国内における人手不足・人件費高は、 生産の海外移転を促すだけ!! 相続によって死蔵され続ける貯蓄 特定の既存産業は消費者数の減少で供給過多となり、 値崩れを起こして生産性が下がる 使っていた金が余り消費者余剰となる 他の新しい何かの消費につながれば、新たな雇用を創出し 余ったお金は他のことに使わない！ 経済全体では＋－ゼロ!! 生産年齢人口の減少＝GDPの減少とは言えない!!” 相続によって死蔵され続ける貯蓄 ① ①高齢者の消費の 最大の対象は、 “医療福祉サービスの享受 ” であるため、貯蓄を使わない ② ②大量の貯蓄を 残して亡くなることが多い 貯蓄を抱えれば抱えるほど 結局1度も消費に回らず目減りして 消え去る部分が増えていく !! ④日本の相続者の 平均年齢は、67歳 ④日本の相続者の平均年齢は、67歳 ③財産は相続されるから 貯蓄の持ち主がなくなっても 相続者がその分消費すれば いいのでは? 内需がなければ国内投資は腐る 高齢者が亡くなるまで貯蓄を抱えることで 貯蓄は債券や株券などの 「投資さえあれば経済は拡大する」は 「投資が腐る」を踏まえていない ! 購入を通じて投資に回り、 その投資を受けて経済は拡大する 内需がなければ国内投資は腐る 過剰な価格競争により投資に 見合った収益が見込めない ↓ 「投資があれば経済は拡大する」という 商品の時価は、投資額より小さくなる マクロ経済の定式(?)は ↓ 市場経済の現場で当たり前に 起こっている現象を無視している!! 過去の投資が回収できない＝投資が腐る という事態があちこちで頻発 三面等価式の呪縛 三面等価の定理上、 ①消費者余剰＋高齢者の医療の先買い →“在庫が腐る”→企業収益の低下消費者 生産されたものは即ち支出の対象であり、 誰かの所有物として分配されるため 現状においては、 生産したものは売れる。 GDPの ②製造業等における在庫投資の増加 三面等価式は成り立たない ! →処分の際の評価損の発生 減少 →在庫投資のマイナス→営業余剰の減少 過剰生産→値崩れ→GDPの減少は起こらない 三面等価式の呪縛 時価と簿価は実質値で一致するため、 実質GDPは 日本の現状を表していない！ 名目GDPはともかく 実質GDPは下がらない 三面等価式の呪縛 実際、日本は生産年齢人口の減少によって 物価の下落に直面しているため、 これを考慮しない実質GDPは 日本の現状を正確に表しているとは言い難い 「国民総時間」制約を破ることは可能 か？ 国民総時間が減少していく中で、GDPを成長させるには・・・ 1人あたりの生産水準と消費水準の向上が不可欠 最も希少な資源は消費にための時間 であるという視点に立ち、 「国民総時間の減少」という制約を 乗り越える必要が日本にはある 消費の対時間生産性は増やすことができる？？ ⇒日本は１人あたりの消費水準は十分高く、 「買うだけで使わない」を増やさない限り、 伸びには限界があ る 論点：