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第14回大阪府市統合本部会議資料
資料３－２－②
バス事業について
【資料編】
2012年６月19日
バス改革・持続戦略ＰＴ
【ＰＴリーダー】
大阪市都市制度改革室
【ＰＴサブリーダー】
大阪市交通局
【アドバイザー】
府市再編担当部長
経営企画担当部長
岡橋
堀
秀司
和成
大阪府・大阪市特別顧問
上山
信一、余語
邦彦
大阪府・大阪市特別参与
太田
薫正、佐々木
潤
目 次
１．バス事業の現状
・ バス事業の概要
・ 市営バスに含まれる事業の性格
・ 交通機関別の輸送人員の推移
・ 主な歴史
２．経営の課題
・ 収支構造サマリー
・ 収支トレンド
・ 人件費削減の取組み
・ バスに投入されてきた資金
・ 各都市の累積欠損金の推移
・ 資金・負債／資本の状況
・ 収支比較分析
・ 生産性指標
・ 路線別収支
・ 料金制度
・ 走行環境
（参考）
・ 赤バスの取組み
・ お客さまからのご意見
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
Ｐ．１
Ｐ．４
Ｐ．５
Ｐ．６
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
Ｐ．９
Ｐ．10
Ｐ．11
Ｐ．12
Ｐ．13
Ｐ．14
Ｐ．15
Ｐ．18
Ｐ．19
Ｐ．21
Ｐ．22
・・・・・・
・・・・・・
Ｐ．23
Ｐ．24
１．バス事業の現状
バス事業の概要① （2010年度）
財務状況
・これまでの経営健全化の取組みにより、コスト削減や事業規模の見直しを行ってきたが、経常損益では24億円
の赤字となっており、累積欠損金は604億円に上っている。なお、地下鉄事業からの財政支援などにより、資金
不足は発生していない。
・本市一般会計からの補助金24億円（コミュニティ系バス運営費補助16億円を含む。）、地下鉄事業からの繰入金
30億円を受けている。
・2000～2010年度では、本市からの助成は410億円、地下鉄事業からの財政支援は151億円に上る。
路線別収支
・一般会計補助金や地下鉄事業からの繰入等を含めた経常損益ベースでは139系統中64系統が黒字となってい
る。
・営業損益ベースでは139系統中３系統が黒字となっている。
生産性
・走行キロあたり運送収入は、他の公営事業者と比べ低いものの、民間バス事業者に比べると高い。
・コストについては、他の公営事業者、民間バス事業者に比べて高い。
・管理委託により、在籍１車当たりの職員数は下がってきている。
・職員１人１日あたり走行キロは、民間バス事業者に比べ少ない。
1
１．バス事業の現状
バス事業の概要② （2010年度）＊
大阪市営バスは、全国の公営バス中で５位程度の事業規模
※1
【公営バス】
＊
数字は全て概数
※1 貸切を除く
昼間人口が多い
面積が狭い
・面積に対して長い
・路線あたりの運行本数が少ないなど
「薄く広い」サービスとなっている恐れ
資料：公営交通事業決算調、２００５年度国勢調査
毎年、国土交通省へ提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
2
１．バス事業の現状
バス事業の概要③ （2010年度）
大阪市営バスは、全国の公営バス中で5位程度の事業規模
＊2
＊1
【公営バス】
＊1
＊2
2010年度末現在、全国に28の公営バス事業者がある
正規職員数。委託等の状況により大きく増減する
路線や車両はあるが、
走行キロは少ない。
資料：公営交通事業決算調、２００５年度国勢調査
毎年、国土交通省へ提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
面積・車両数に対
し多い。
3
１．バス事業の現状
市営バスに含まれる事業の性格＊
路線が果たしている機能や利用形態に応じたタイプ別分類のもと、タイプ別の機能をより発揮できる系統・
サービス設計を行っている。
タイプ別分類
幹線系
フィーダー系
地域系
コミュニティ系
機能・役割
■ 全体のネットワークを支
える基盤
■ 地下鉄との連携による
ネットワークの強化
■ 地域全体の移動ニーズ
への対応
■ 幹線系路線やＪＲ・民
鉄駅へのアクセスによ
るネットワークの補完
■ コミュニティ輸送サービ
スとして、地域全体の
移動ニーズへの対応
利用形態・特性
・輸送量が多い
・利用者層が広い
・終日にわたる利用がある
・地下鉄乗継利用の比率が
高い
・通勤通学など恒常的利用
が多い
・朝夕の集中度が高い
・生活圏をまたがる利用が
主体
・データイム比率が高い
・生活圏内での利用が
主体
・デ―タイム比率が高い
・利用のボリュームは小さ
い
乗車人員が全系統の中
位数以上かつ系統別停
留所区間別平均利用者
数が中位数以上
路線数
地下鉄乗継割合が全
系統の中位数以上
移動距離が３㎞（概ね隣
の区までの距離）未満の
利用者が多い
移動距離が1.5㎞（概ね
同一区内の距離）未満
の利用者が多い
32 系統
53
47
6
車両数(１系統あたり)
316台(１０台)
222 （４）
165（４）
16（３）
輸送人数
12万 人／日
6.9
3.1
0.2
営業所
１０
＊2010年3月策定した「アクションプラン」に基づく分類
4
１．バス事業の現状
交通機関別の輸送人員の推移
バスの需要は、地下鉄網の整備や自家用乗用車への転換が進んだため、低迷を続けている。
全体輸送人員に占める各交通機関の割合
大阪市の輸送人員（万人/日）
1 430
1 320
1 239
1 255
1 235
1 212
1 200
1 117
895
自家用車
479
319
187
125
113
102
373
345
430
431
419
自家用車
私鉄
309
266
238
234
239
226
190
281
279
275
275
224
223
226
223
223
224 ＪＲ
208 地下鉄
206
私鉄
ＪＲ
バス
66
45
59
32
1965
449
359
331
230
208
206
464
1975
1985
45
33
1995
42
28
2000
38
37
23
22
2004
2005
※自家用車の1965年については、データが無いため、輸送人員を０としている
資料：平成21年度 交通統計年報 ・ 都市交通年報
21
2006
うち市バス
34 バス
35
20
2007
うち市バス
13%
1965
地下鉄
5%
3%
2%
2%
1975
1985
1995
2000
2%
2%
2%
2%
2004
2005
2006
2007
・地下鉄が拡大
・自家用車が拡大
5
１．バス事業の現状
主な歴史①
利用者数は、他の移動手段（自家用自動車、鉄道、自転車など）への移行、情報化や少子高齢化などに伴う利用者の減少、景
気低迷による影響など社会経済情勢の変化により大幅に減少している。
利用者数（乗車人員） （万人 / 日）
1964年 1日平均乗客数
ピークの119万人に
118,5
経営健全化計画における、路線・ダイヤの見直し
107,9
により安定化傾向を示す
大減少期
（年平均マイナス約5.3%）
1964～1988年
79,7
一時的回復期
長期減少期
（年平均マイナス約1.7%）
（年平均マイナス約3.7%）
61,0
1992～1995年
1996～
09年より特別乗車料繰入金の
人員を乗車人員として計上
43,3
34,4 32,3 33,9 33,7 33,0 33,0 32,1
30,6 29,9 29,0 28,3 27,5
26,5 25,3 23,8
23,2 22,2
22,5 21,5 20,0
18,4
16,5
15,6
08
09
10
08
09
10
０
1964
66
70
73
78
35
35
40
50
20
25
30
1964 65
66
70
88
92
93
94
95
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
180
160
140
110
50
73
96
200
乗車料金
区間制（１区）
区間制（２区）
83
78
83
88
92
93
94
95
均一制(普通料金)
100
96
02
97
98
99 2000 01
赤バス
03
04
05
06
07
6
１．バス事業の現状
主な歴史②
これまでの経営健全化の取組みにより、バスはその事業規模を大きく縮小、既存の枠内ではかなりのリストラ努力を
行ってきた。
1,800
1,886
1,596 1,600
12 263
1,439
121 118 119
114 118
10 389
17
16
2002年１月
赤バス本格運行開始
1966年 保有車両数ピークの
1,886両（定期路線）
16
15
139 138
135 134 132
130 131 131 134
106 106 107 106 106 106 105 107 108 108
2008年度
系統の表現方法見直し
155
路線数（系統）
113
971 966 941 941 941 941 931 922 922 922 922
912 912 912 892 892
845
14
785 769
719 719
車両台数（台）
12
12
12
12
12
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
10
営業所数（箇所）
5 182
4 702
2002年4月 コミュニティ系路線
の一部を管理委託開始
4 253
2 491 2 360 2 307
2 270 2 227 2 172 2 147 2 078
1 980 1 920 1 811 1 809
1 695 1 689 1 646
1 495
2010年3月
古市営業所を廃止
1 234 1 117 1 059
1 026
973
従業員数（人）
０
1964
66
70
73
78
83
88
92
93
94
1927年2月
営業開始 第一次財政再建計画（1966～1973）
95
96
97
98
バス事業経営健全化計画
（1993～1999）
全保有車両のワンマンカー化（1971）
第二次財政再建計画（1973～1982）
99
2000
01
02
03
04
05
06
交通局経営改革計画
（2002～2006）
07
08
09
10
大阪市交通事業中期経営計画
（2007～2011）
市営バス事業の改革プラン
「アクションプラン」
（2009～2015）
7
１．バス事業の現状
（参考） 市営バス事業の改革プラン「アクションプラン」
策定の経緯
・ 市営バス事業は、これまで数度にわたる経営健全化の取組みを実施してきたものの、乗車人員の減少傾
向に 歯止めがかからないことなど、慢性的な赤字が続いていることから、2008年4月に外部の専門家で構成
する「市営バスのあり方に関する検討会」を設置し、抜本的な検討を進め、同検討会の提言をふまえるととも
に、市会での議論や市民・利用者のご意見などを勘案し、2010年3月に市営バス事業の改革プラン「アクショ
ンプラン」を策定した。
基本的な考え方
・ 将来にわたって持続可能なバスサービスを提供するため、「①徹底したコスト削減、増収対策」、「②事業規
模・サービス水準の見直し」、「③路線の責任分担の明確化」の３つを柱とする経営改善方策に取り組むこと
により、2015年度までに収支の均衡を図る。
① 徹底したコスト削減、増収対策
・総人件費の削減
・事業規模の３分の２までの管理委託の拡大
・営業所の統廃合
・未利用地や賃貸地の売却処分 など
バス事業の収支均衡
持続可能なバスサービスの提供
② 事業規模・サービス水準の見直し
・利用実態に見合った輸送力調整
・赤バスサービスの廃止を含めた抜本的な路線再編
③ 路線の責任分担の明確化
・ 路線の機能や利用形態に応じたタイプ別分類に基づく
費用負担を含めた路線の責任分担の明確化
8
２．経営の課題
収支構造サマリー (2010年度、単位：億円）
※
・ 特別乗車料繰入金について、敬老パスのICカード化に伴い、2009年度から利用実績に応じた繰入に変更
・ 地下鉄事業からの繰入金について、2010年3月に策定した市営バス事業の改革プラン「アクションプラン」における路線の責任
分担の考え方に基づき、2010年度から繰入を実施
費 用
運 賃
雑収入
一般会計
地下鉄事業
補 助 金
からの繰入金
経常赤字
205
その他
支払利息
動力費
修繕費
14
４
９
７
うち管理委託費
地下鉄・バス乗継割引相当額
30
減価償却費
委託費
24
25
123
48
(41)
45
24
４
12％
９
ﾌｨｰﾀﾞｰ系運営欠損金額 20
一般会計分担金額
１
基準内繰入金 ８
コミュニティ系バス運営費 16
14％
12％
２％
広告料 1
賃貸料 1
その他 2
特別乗車料繰入金
人件費
98
60％
78
＊本市福祉行政の観点から、 70歳以上の市民の方々の市バス利用に対する乗車料金の減免（敬老優待パス）等に対して、それに相当する額を一般会計から
繰り入れているものである
資料：大阪市交通局決算数値
9
２．経営の課題
収支トレンド（単位：億円）
要 素
311
291
274
246
246
254
289
299
275
285
279
268
黒
字
269
274
251
1983
250 経常費用
244
経常収益
215
247
192
186
179
179
4
223
228
206
156
151
145
205
136
120
124
113
84
87
89
38
49
37
20
21
1983
34
26
25
23
26
86
91
25
23
19
18
19
23
23
22
24
01
02
03
04
05
06
07
08
09
12
96
04
10
1
13
06
05
人件 費
78
＊2009年度から特別乗車料繰入金は運輸収益に含まれるが、ここでは外数にしている、
資料：大阪市交通局決算数値
特別乗車料繰入金
45
25
24
10
15
49
50
56
09
経常損益
6
20
24
コスト削減に努めると
ともに地下鉄事業か
ら30億円を繰入
61
08
4
22
59
98
07
50
37
43
48
57
59
収 支
（補助金・地下鉄事業
からの繰入金を除く）
運輸収益
46
34
28
102
88
48
50
46
110
83
59
50
03
181
コスト削減に努める
とともに地下鉄事業
から30億円を繰入
93
85
86
49
02
38
104
53
12
01
150
127
46
6
96
28
137
77
91
208
178
144
80
赤
字
214
224
157
152
86
0.2
256
250
206
189
結 果
78
81
減価償却費
補 助 金
10
10
２．経営の課題
人件費削減の取組み
◇ 管理委託の拡大
管理委託とは、路線・サービス設計の権限を交通局が有したまま、運転業務、運行管理業務、整備管理業務を一
体として別会社に委託するもの （道路運送法第35条）
・ 2002年4月からコスト削減方策の一環として実施。これまで法令上の上限であった事業規模の２分の１まで拡大を進めることなどによ
り、総人件費の縮減に努めてきた。
・ 2008年2月には、国土交通省通達の一部改正により、一定の要件を満たすことを条件に、委託範囲の上限が事業規模の３分の２まで
拡大された。
⇒
2010年度末現在、10営業所のうち５営業所を委託。委託比率は46.3％（333両/719両）
バス運転手の平均年収の推移
バス事業の総人件費の推移 （単位：億円）
（単位：万円）
※退職手当を除く
交通局
836
811
民営５社平均
739
全 体
772
大阪運輸
振興㈱
200
172
544
166
150
743
630
91
100
500
446
458
50
0
2002年度
2003年度
2010年度
2002年度
資料：大阪市交通局・監理団体決算数値
毎年、国土交通省に提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
2003年度
2010年度
11
２．経営の課題
バス事業に投入されてきた資金（単位：億円）
2000
助
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2000～10
計
10
市 ※１
54
53
51
49
40
37
28
25
24
25
24
410
府
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0
1
国
2
3
2
2
3
3
2
2
2
1
0.5
22.5
75
77
80
84
87
89
85
86
88
46
45
842
131.1
133.1
133.1
135.1
130.1
129.1
115.1
113.1
114.1
72.1
成
特別乗車料繰入金
合
地
の下
財鉄
政事
支業
援か
ら
公
債
関
係
計
繰入金
69.5 1,275.5
30
出資金
53
53
借入金
30
106
15
15
計
0
0
0
0
0
0
0
0
53
53
45
151
借 入
17
14
8
25
16
22
26
18
25
21
12
204
返 済
29
29
27
25
20
21
22
24
29
31
35
292
残 高
253
238
219
219
215
216
220
214
210
200
177
9
8
7
7
6
6
5
5
5
4
4
利 息 ※２
2011年３月末の貸借
対照表
・企業債
177億円
・借入金（一般会計）
62億円
・借入金（地下鉄）
15億円
・累積欠損金
604億円
66
※１ 市助成金は、損益勘定、資本勘定の合計額
※２ 利息には、一時借入金利息及び企業債取扱諸費を含む。
資料：大阪市自動車運送事業会計決算書
12
２．経営の課題
各都市の累積欠損金の推移（単位：億円）
第二次再建後、累積欠損金残高は改善が不十分であり、巨大な欠損金が継承されてきた
1963
64
65
68
73
78
83
88
93
98
03
04
05
06
100
07
08
09
東京都 7
神戸市 4
0
横浜市 ▲6
仙台市 ▲51
-100
京都市 ▲88
-200
資本剰余金
の取崩し
-300
戻り不足
-400
遅すぎた改革
スタート
長期悪化
名古屋市 ▲512
-500
ほぼ土地の
売却益
-600
大阪市 ▲589
-700
-800
資料：地方公営企業年鑑
13
２．経営の課題
資産・負債／資本の状況（2010年度末）
バス事業は、一般会計や地下鉄事業から多額の財政支援を受けているものの、赤字が続き多額の
累積欠損金が生じている。
資産
負債・資本
借入金 ７７
固定資産
２３４
流動資産 ５０
流動負債 ４４
累積欠損金
（単位：億円）
一般会計借入金
62
地下鉄会計借入金
15
企業債
１７７
出資金等
４６３
一般会計出資金
110
地下鉄会計出資金
296
その他
57
６０４
資本剰余金
１２７
資料：大阪市自動車運送事業会計決算書
14
２．経営の課題
収支比較分析①（2010年度）
大阪市バスは他都市や民間に比べコストが高い
公
営
補助金 最終的な
の割合 収支率
東京都 374
44
11.5%
111.3%
名古屋市189
37
24.4%
107.3%
横浜市 195
26
5.1%
105.0%
京都市 181
29
34.2%
132.2%
10.9%
83.1%
（69.2%）
＊
大阪市 157 22
(127)
（地下鉄事業からの繰入金を除く）
神戸市 115
(58.2%)
18
12.2%
＝
÷
(576)
101.0%
△
５都市平均
94.8%
民
営
５社
平均
81
16
△
５都市平均
679
1.8%
支出/走行キロ
（円/㎞）
収入/走行キロ
（円/㎞）
収入/支出
収入 走行ｷﾛ
（億円） （百万㎞）
△
５都市平均
717
103.0%
公営平均より約23％、
民間平均より約29％利益率が低い
地下鉄事業からの繰入金を
除くと、公営平均を下回る
＊：補助金除く
資料：毎年、国土交通省へ提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
支出が突出して多い
15
２．経営の課題
収支比較分析② 収入比較（2010年度）
運送収入は民営に比べ高い
運送収入
（円/㎞）
運送雑収＊1
（円/㎞）
営業外収益＊2
（円/㎞）
補助金
（円/㎞）
東京都
名古屋市
公
営
横浜市
京都市
大阪市
(6) （地下鉄事業からの繰入金除く）
神戸市
民
営
△
△
５都市平均 619
５都市平均 39
△
５都市平均 21
△
５都市平均 121
５社
平均
注：年間総収入＝「運送収入」＋「運送雑収」＋「営業外収益」＋「補助金」
＊1：運送雑収の内訳は、賃貸料、広告料、損害補填金、雑収入である
＊2：営業外収益の内訳は、受取利息及び配当金等である。
資料：毎年、国土交通省へ提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
16
２．経営の課題
収支比較分析③ 支出比較（2010年度）
全分野で費用が高い
運送費＊1
（円/㎞）
一般管理費
（円/㎞）
営業外費用＊2
（円/㎞）
東京都
名古屋市
横浜市
公
営
京都市
大阪市
神戸市
△
５都市平均 682
民
営
△
５都市平均 24
△
５都市平均 11
５社
平均
注：年間総支出＝「運送費」＋「一般管理費」＋「営業外費用」
＊1：「運送費」＝「人件費」＋「運行経費」＋「その他経費」
＊2：営業外費用の内訳は、金融費用、その他である
資料：毎年、国土交通省へ提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
17
２．経営の課題
生産性指標 （2010年度）
民間に比べ人数が多く、稼働率が低い
在籍１車当り職員数 ＊
（人／両）
職員１人１日当り走行キロ ＊
（ｋｍ／人）
東京都
1.8
名古屋市
公
営
京都市
4.4
53.3
106.7
1.0
1.4
５社
平均
3.7
3.9
114.0
1.3
民間に比べ
人が多い
3.9
61.4
0.8
△
5都市平均
1.4
民
営
3.2
77.7
1.7
大阪市
神戸市
4.5
46.6
1.3
横浜市
走行キロ当り輸送人員
（人／ｋｍ）
△
5都市平均
65.9
79.0
走行キロが少ない
・・・民間の78％程度
＊：職員数には運転手以外に、事務・技術・技工員・その他を含む。委託等の状況により大きく増減する。
資料：毎年、国土交通省へ提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
△
5都市平均
4.0
2.7
需要的には
めぐまれている
18
２．経営の課題
路線別収支① （2010年度 経常損益ベース）
路線毎にはばらつきがあるものの十分な需要がなく、採算性の確保が困難な状況にある系統が多い。
黒字の系統は139系統中64系統
収入と支出(億円)
12
経常収益計
10
経常費用計
8
6
4
2
0
経常損益(億円)
1,5
経常損益
1,0
0,5
0,0
△ 0,5
△ 1,0
赤字系統計 ▲33億円
△ 1,5
資料：大阪市交通局決算数値
19
２．経営の課題
路線別収支② （2010年度 営業損益ベース）
黒字の系統は139系統中３系統
収入と支出(億円)
10
営業収益計
営業費用計
8
6
4
2
0
営業損益(億円)
1
営業損益
0
△1
赤字系統計 ▲70億円
△2
20
２．経営の課題
料金制度
１人あたり運送収入と料金制度の比較
大阪
１人あたり
運送収入
赤バス除
151.7
均一制
赤バス
154.7
200円
100円
仙台
東京
172.1
川崎
159.4
対キロ区間制
均一制
150円～1110円 都区内 200円
中心部 170円
一部
100円
対キロ区間制
多摩地域
170円～620円
横浜
159.3
均一制
200円
名古屋
164.6
均一制
210円
京都
143.7
均一制
200円
一部
対キロ区間制
170～230円
バス-地下乗継割有
バス-バス乗継割有
(IC 2台目割引)
バス-地下乗継割有
(現金・ｶｰﾄﾞ)
220円
156.8
均一制
157.2
200円
一部
対キロ区間制
150円～500円
特殊区間制
160円～290円
一部
対キロ区間制
160円～480円
バス-バス乗継割有
(ｶｰﾄﾞ・IC 2台目割引)
バス-バス乗継割有
(ｶｰﾄﾞ 2台目割引)
バス-バス乗継割有
(ｶｰﾄﾞ 2台目割引)
バス-地下乗継割有
(ｶｰﾄﾞ・IC)
バス-地下乗継割有 バス-地下乗継割有
(連絡普通券・ｶｰﾄﾞ) (ｶｰﾄﾞのみ)
料金制度
バス-バス乗継割有
(２台目無料)
神戸
153.9
均一制
大阪除く
公営計
（単位：円）
民営
５社計
173.8
特殊区間制
対キロ区間制
―
・都市部をカバーしている公営事業者は、均一制（200円前後）を採用している。
・大阪市の１人あたり運送収入は、その他の公営事業者に比べ、3.5％少ない。
・関西の民間事業者は、特殊区間制・対キロ区間制を採用している。
資料：公営交通事業決算調
毎年、国土交通省へ提出している一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書による。
21
２．経営の課題
走行環境
大阪市は平均交通量が多く、道路が混雑しており、混雑時旅行速度・昼間非混雑時移動速度
は、東京都（特別区）に次ぎ低く、全国平均の半分以下である。
＊１
12時間平均交通量（一般道路）
（台/12h）
東京都（特別区）
18,162
横浜市
22,772
名古屋市
京都市
20,383
＊２
混雑時旅行速度（一般道路）
（km/h）
17.9
15.7
18.7
17.1
8,579
神戸市
大阪市
21.9
横浜市
21.7
名古屋市
13.6
京都市
13.2
24.5
22.3
13,454
30.0
25.8
20,436
全国平均 5,267
大阪市は平均交通量が多い。
神戸市
14.7
14.6
23.9
21.0
12,140
＊３
乗合バス表定速度
（km/h）
11.2
東京都
昼間非混雑時旅行速度（一般道路）
（km/h）
大阪市
18.2
16.3
全国平均 34.3
全国平均 36.8
大阪市は東京都（特別区）に次ぎ、旅行速度が低い。
全国平均の半分以下。
＊１ 12時間平均交通量：午前７時～午後７時までの平均交通量（調査地点を通過する車の台数の平均）
＊２ 旅行速度：道路を走行する自動車の平均速度。信号待ちや交通渋滞による停止を含む。
＊３ 都市名は各都市交通局を示す。計数は2010年度。
資料：平成22年度道路交通センサス、 公営交通事業協会資料
12.9
バスの表定速度においても
同様の傾向
22
（参考）
赤バスの取組み
赤バスの概要
■ 導入の経緯
小型ノンステップバスによる
新しいバスサービスの試行
（2000年5月～）
5行政区5路線
（浪速・淀川・城東・平野・西成区）
◆試行の状況
◆アンケート調査結果
◆潜在需要調査の結果
行政主体との考えのもと、区役所をはじめ、
本市関係局と協議・連携
コミュニティバス「赤バス」
運行開始 （2002年1月～）
18行政区21路線
（小型ノンステップバス70両）
■ 導入時のコンセプト
地域に密着したバスサービスとして、通勤・通学とは異なる日常的な移動ニーズ（買い物、通院、行政手続きなど）に対応する
① 路線・運行ルート
● 福祉・公共施設、商店街、病院など、地域住民の日常生活に密着した施設を連絡
● 地域内での移動利便の向上を図るため、原則、行政区内で完結
● バスサービスの重複を避けるため、一般バス等との並行区間を少なく設定
② 乗車料金
● わかりやすく、気軽にご利用いただけるよう、大人 100円（小児50円）のワンコイン運賃
③ 運行時間帯
● 9時～19時の運行時間帯
④ 運行ダイヤ
● 平日・土曜・休日とも同じ、１時間に2～4回の等間隔のわかりやすい運行ダイヤ
⑤ 停留所
● よりきめ細やかなサービスの提供を図るため、停留所間隔については、一般バス（約400ｍ）よりも短い間隔（赤バス単独区間は約200ｍ）を目指す
● 一般バスと区別された、専用のわかりやすいデザイン
⑥ 使用車両
● 道路環境等からこれまでバスの運行が困難とされてきた地域でのサービスの提供を図り、高齢者や車いす利用者も楽に乗降できるよう、フルフラット
タイプの小型ノンステップ車両（車いす用スロープ板装備）を使用
23
（参考）
お客さまからのご意見
平成22年度 お客さまからの意見総数 4,131件
バス事業へのご意見
1,317件
＜苦情＞
・時刻表より早くバスが発車
路線や運行に関すること
496
・言葉遣いや接客態度
・急発進・急ブレーキ
停留所等施設に関すること
161
接客に関すること
＜要望＞
496
・赤バスの存続
・運行間隔の均一化や増発
その他
164
・恒常的に遅延する系統でのダイヤ見直し
・停留所での整列乗車
＜その他＞
・運転やマイク放送が丁寧とお褒めのお声
・東日本大震災への支援を支持するお声
24