READY (横浜市リアルタイム地震防災システム)

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科学的な根拠に基づいて
-横浜市立大学等(地域貢献)による防災対策-
(官学協調した防災対策)
【主な検討内容】
◆ 横浜市域における地震観測データの収集
◆ 横浜市域における地震発生メカニズムに関する研究・検討
◆ 地震災害軽減対策システムなどに関する提案
◆ 構造物の設計に際して考慮すべき地震動レベルの検討
横浜市地震懇話会
・横浜市地震懇話会
・横浜市地下構造調査委員会
・横浜市活断層調査委員会 等
READY
(横浜市リアルタイム地震防災システム)
- REaltime Assessment of earthquake Disaster in Yokohama system -
● 「高密度強震計ネットワーク」
地震発生後3分以内に市内150ヶ所の地震計データを収集
● 「地震被害推定・地理情報システム」
強震計ネットワークにより収集したデータに基づき,20分以内
に市域の地震動,木造建物の被害,液状化の程度などを50mメッ
シュで推定
● 「地震被害情報収集・集約システム」
60分以内に実際の道路の被害情報を災害対策室に集約
を統合した,平常時から「備え」ている地震防災システム
強震計ネットワークの活用
①大地震時の早期に被害を把握する。
②きめ細かな震度分布を市民に公表
することによって、防災意識を喚
起する。
③既知の地盤構造に対する理論計算
と実際の観測データを比較し、計
算手法や地盤構造の妥当性をチェッ
クする。
④深い地震について地震波の到達時
間や波形を用い地下構造を調べる。
地震発生後3分以内に市内150ヶ所の地震計データを収集
2000.8.2 読売新聞
2000.8.2 神奈川新聞
地震マップの活用について
市民へ情報提供を行い,防災意識の高揚,
木造建物の耐震改修制度の促進を図る。
 建築物や長大構造物の耐震設計へ反映や,
各種ライフライン業者へ情報提供を行い,
地震に強い「まちづくり」を目指す。



単なる情報提供ではなく対策とセットで!
工学、理学だけの分野でなく広くとらえ
る!
説明会など様々な機会を
捉えて地震マップを広報
・防災意識の高揚
・耐震改修制度の促進
・官学協調した防災対策の紹介
(行政だけの取組ではない!)
(精度がよい!)
・研究成果の社会への貢献
(研究だけではなく!)
住宅耐震診断・助成件数の推移
2500
2053件
2000
1750件
1500
1079件
937件
1000
950件
500
32件
70件
137件
H11
H12
H13
0
H9
H10
木造住宅診断
木造住宅助成
地震対策シンポジウム(出張地震懇話
会)
平成13年11月29日
首都圏広域防災の必要性
危険度が各自治体で異なる。
(自治体間での温度差)
・観測データの共有化
(広域的な地震調査研究)
・首都圏FEMA構想
首都圏強震動総合ネットワーク
(東京大学地震研究所)
まとめ(災害軽減のために)
地 震
地 域
市民
コミュニティ
行政
研究者
小 防災力 大
災害の拡大
災害の軽減