Transcript 雇用と社会保障の密接な連携

「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
②介護労働市場
①一般の労働市場
Ⅱ 働く見返り強化 Ⅰ 参加支援
最低賃金制度
均等待遇
給付付き税額控除
負の所得税
キャリアラダー
等
生涯教育
高等教育
職業訓練
保育サービス
就労カウンセリング
等
緑字：新たに対応が必要な事項
※ 時限措置については、終了後の対応について検討が必要。
Ⅱ 働く見返り強化
Ⅰ 参加支援
○介護報酬改定（プラス３％）
○実習型雇用支援事業（22年度まで）
○非正規離職者・長期失業者等への職業訓練の
拡充（22年度まで）
○「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
○介護職員処遇改善交付金（23年度まで）
●キャリアアップの仕組みが構築されて
いない。
⇒キャリアアップに資する資格制度の
構築が必要。
⇒事業者の経営の安定化・効率化を
推進することが必要。
一般の
労働市場
○介護福祉士等養成校へ就学を希望する者への
就学資金貸付の拡充（時限措置）
○現任介護職員の研修支援（23年度まで）
○施設内保育施設整備事業（22年度予算案）
介護労働市場
Ⅲ 持続可能な雇用創出
Ⅲ 持続可能な雇
用創出
Ⅳ 労働時間の時間
短縮・一時休職
新産業分野・「第６次
産業」育成、公共
事業改革
等
ワークシェアリング、期間
限定型ベーシックイ
ンカム、ワークライフ
バランス 等
「場」を対象
（23年度まで）
○高齢化の進展に伴うニーズの増大
Ⅳ 労働時間の時間短縮・一時休職
●他産業と比べて、労働法規が遵守されて
いない場合が多い。
⇒労働法規の遵守等、雇用管理の改善を
推進することが必要。
⇒ニーズに対応するため、介護保険財
政の安定的な運営が必要。
「人」を対象
資料：宮本太郎「生活保障 排除しない社会へ」（岩波書店、2009年）より作成。
⇒女性労働者が多いこと等を勘案し、短
時間勤務の活用、育児休業の取得等
の促進が必要
「場」を対象
「人」を対象
「地域包括ケアシステム」は、
30分で駆けつけられる圏域
介護
・ 24時間巡回型訪問サービス
・ 施設整備の推進
・ 介護職員の痰の吸引等
医療
・ 在宅支援療養診療所
・ 訪問看護
・ 医療連携
配食、見守り、緊急時対応、権利
擁護、虐待防止といった生活支援
サービス
ケア付き高齢者住宅の整備
福祉
住宅
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本として上で、生活上の安全・安心・健康を確保するた
めに、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが
日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制