Transcript 持続可能ないなか研究会 - NPO法人 地球の未来

持続可能ないなか研究会
２００４－０４－１０
持続可能な地域構造を模索する
駒宮博男
（特活）地球の未来 理事長
（特活）ぎふNPOセンター特命理事長代理
その他：EPT、ESD-J、廃棄物学会等会員
現代社会が抱える危機（問題）の種類
現代社会が抱える危機（問題）の種類
局
地
的
・地震
・身近な環境問題
・高齢者福祉
いわゆるNPOの活動領域
・教育問題
・身近な経済問題
市町村合併に伴う地域の公共サービスの質の低下、減少の可能性
財政破綻
・環境破壊
・地球温暖化
・オゾンホール
・その他
・南北格差の増大
広
範
囲
食糧危機、エネルギー危機
・戦争
・危機はこの矢印に沿って顕在化する
・ある閾値を越えると行動の誘引化
・グローバル経済
緩慢
突発
「組織人間」とは
組織
発露としての趣味
組織人間
「個」としての部分
Ａ
発露としてのＮＰＯ
Ｂ
家庭サービス
プラットフォームとしてのNPO
大学
NPO
企業
ミッションの共有
行政
市民
民間公益領域の範囲
財団法人
社団法人
医療法人
学校法人
社会福祉法人
宗教法人
政治団体
NPO法人（民間公益の領域では落穂拾い的範囲）
中間法人
組合
自治会等地縁組織
『補完性の原則』とは（ぶら下がり型から自立型へ）
１）自治の基本的原則として
・EUの行動原理
・国連自治憲章
・愛知県市町村合併推進要綱
・岐阜市総合計画
２）補完性の原則とは
下部が上部を補完
先ずは家庭で処理
処理不能
地域の小コミュニティーで処理
処理不能
市町村で処理
処理不能
県（道州）で処理
処理不能
上部が下部を補完
補完性の原則の基本理念
・『自己責任』（『補完性の原則』というコンテクストの中ではじめて意味を持つ）
責任のないところに自由はない
「一つの自由には二つの責任が付随する」（アメリカの小学校教育）
「○○の自由・・・（権利としての自由の羅列）」（日本の教科書）
・行政負担の最小化
当然の帰結
・地方自治の大原則
地方自治は、住民が主体で行うことから始まる
間違っても、霞ヶ関主導でやるものと考えてはいけない
また、行政主導では不可能（NPOとの協働でやるべし！）
・「上部から｣ではなく、「末端から」
中央政府の仕事から考えるのではなく、下部で処理不能なものを上部で処理
結論として、中央政府の仕事は、外交、防衛、治安維持等
道州制に移行すれば、多くの仕事は道州へ
近接・補完の原則は成立するか？
理想的理念としての補完性の原則
・現実的には、「特異点」が存在する
「近接」も理想的理念？
・県が補完するのは市町村のみ？
現実的な方向性とは
・山岡、志木等の場合
首長が補完の頂点
・県と県民は近接か？？
現状で市町村が協働できるか
NPOは国と協働している
持続可能な地域を模索するNPOの誕生
１．背景
・市町村合併
・財政破綻
・少子高齢化
・過疎、地域産業の衰退
・新たなガバナンス形態の模索
２．事例
・特定非営利活動法人
・特定非営利活動法人
・特定非営利活動法人
・特定非営利活動法人
・特定非営利活動法人
まちづくり山岡
陶宅老所
コムシス大和
やすらぎの里いとしろ
構想岐阜山村
これまでのNPOとの比較
１．これまで
・都市型NPO
・『変わり者』、『少し左によった人たち』？？
２．ガバナンス模索型
・地縁血縁組織の取り込み
・地域の有力者のリーダーシップ
（
官
と
の
つ
な
が
り
）
（
民
主
導
組
織
）
山岡
公
的
イ
メ
ー
ジ
郡部型NPOの領域
（ガバナンス模索型NPO?)
大和
民
的
イ
メ
ー
ジ
岐阜山村
いとしろ
都市型NPOの領域
陶宅老所
地縁血縁組織との関わりの強さ
新たな統治システムと協働可能性調査
仕分け調査の理念的順序
・補完性の原則に則れば、コミュニティーから
山岡の偉大な実験
・NPOは、地域自治組織になりうるか
「全員参加」のNPO法人
cf.近隣自治政府の制度設計（日本都市センター）
第27次地方制度調査会答申
・町長自らが行うFSとNPOへの委託
４月から数億円規模
主要ポストには行政職員（一町民として参加！）
従来型市町村合併の手法
１．『シングルスタンダード』方式
： 役所、役場
A市
ミニ中央集権化
B町
B町
A市
市町村合併
C町
E町
D村
・役場機能縮小
・地域の独自性崩壊
・地域の公共サービス
の質の低下
・シングルスタンダード方式は、現在多くの自治体群で行われようとしている市町村合併の形態である。
・この方式での合併は、短期的にせよ、行政コストの増大を招く恐れがあり、しかも、これまで行われてきた地域
ごとのきめ細かな公共サービスの質の低下は必至である。
・また、この方式では、持続可能社会のソーシャルユニットである地域コミュニティーは完全に崩壊し、『ミニ中央
集権化』が進展し、地域の活力は大幅にそがれる可能性がある。
・『公平性』、『平等性』という縛りにより、地域間の行政サービスの差異を埋めるため、多大な支出を余儀なくさ
れる。
・また、同規模の市町村合併の場合、『覇権争い型合併』となり、暗礁に乗り上げる可能性が高い（既に多くの実
例あり）。
望ましい市町村合併の形態を模索する
２．『マルチスタンダード』方式
支所機能拡大
A市
B町
B町
A市
市町村合併
・『ミニ行政　＋　NPO』で
地域の公共サービスを運営
・支所における、『ワンストッ
プサービス』の徹底
C町
E町
行政のミニマム化
役場機能縮小
D村
・マルチスタンダード方式での合併は、行政コストをミニマム化する。
・地域の公共サービスの主体は、NPOと行政（支所）となり、新市の行政としての役割は、地域内で処理不能、あるいはス
ケールメリットが得られないサ-ビスの提供、各種データの管理等にとどまる。即ち、新市の各地域を補完する役割を持つ。
・支所での行政サービスを最大化するためには、新市内における情報ネットワークによる『ワンストップサービス』の徹底が不
可欠となる。
・マルチスタンダード方式は、これまでに醸成された各地域の地域性を温存し、各地域の主体性に基づく自治（住民自治）を
基本とした考え方である。
・この方式により、旧市の町単位の支所機能は拡大され、旧周辺町村の役場機能は縮小され、それぞれが同等レベルの機
能となることが必要である。これにより、旧市の町と、旧周辺町村が実質上平等なスタンスとなる。
・また、様々な地域における公共サービスの差は、NPOが主体者であることで問題が消滅する（『平等』、『公平』という行政の
原理を使わずに済むため）。
・従って、地域コミュニティーごとに公共サービスの質を争うことが可能となる合併形態と言える。
・尚、コミュニティーの適正範囲に関しては、最大で5,000人位（中学校区）か？
参考）財団法人日本都市研究センター『近隣政府の制度設計』
地域の新たな産業構造を考える
１．これまでの地域経済の構造
２．これからの地域経済の構造
『持続可能ないなか』の条件
・物の地産地消
―循環型社会の構築―
・マンパワーの地産地消
―持続可能な開発の基礎的条件―
・税の地産地消
―公共サービスの地産地消―
―基礎自治体に最大の徴税権を―
―地域自治の基礎的条件―
改革はどこから始まるか
・遠いところから
・弱いところから
・小さいところから
―究極の改革は、『海外開発支援』？―
―国内では、危機感を強く感じている郡部から―
―霞ヶ関、県等、上からの改革は困難―