Transcript 地域におけるICT展開の課題と展望―ICTを用いた安心と

安全・安心を確保するICTｼｽﾃﾑの課題(私見)[調達面]
•
•
•
•
•
•
•
•
•
平時には、調達数少←自治体緊縮財政
災害・事件が起きてから緊急調達急増
調達が活発なのは半年のみ(喉元過ぎれば)
担当者、首長が変わると教訓活かされず
↓
調達の急増に対応できない(部品手配、IC増産)
調達少ない平時は生産ﾗｲﾝが維持できない
半年後には、仕掛品、部品在庫の山
↓
ﾒｰｶｰにとっては参入ﾘｽｸ大
製造は企業の社会的責任への対応頼み?
1
８．まとめ
ICTｼｽﾃﾑは急速に進化→災害・事件毎に進んだｼｽﾃﾑへ
ｷｰﾜｰﾄﾞは無線と映像→公共ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ移動通信ｼｽﾃﾑ
これは日本発のｼｽﾃﾑとして、海外へも展開・貢献可能
ICTの発達
と普及
防犯利用可能
ツールの増加
文鎮型、ネットワーク
型組織への理解
組織の壁を
超えた連携
犯罪認知
件数の増加
×
×
効果的に
対処できない
コミュニティー
自治体財政
の力の衰退
の緊迫化
ICTをテコにした
コミュニティーの復権
2
ご静聴ありがとうございました。
連絡先
(株)地域・技術経営総合研究所
中原 新太郎
連絡・お問合せ
住所 ：〒223-0064 横浜市港北区下田町２－６－１１
TEL ：070-5540-5145
Email：[email protected]
3
参考文献
• CIAJ広報発表
• 総務省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000023877.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000053227.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000053921.pdf 等
• 総務省寺崎審議官講演資料(2007.6.22@CIAJ)
• 日経地域情報化大賞2007ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.nikkei.co.jp/riaward/2007/
http://www.nikkei.co.jp/riaward/2007/sympo/
• 大安協ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.osaka-anzen.jp/
• 大安協会長代行中野氏講演資料(@CEATEC2006)
4
参考：社会安全システムと情報通信技術とによる
幟縁(しえん)の支援
大阪市立大学 創造都市研究科
都市情報学専攻 教授 中野 潔(故人)
KANSAI@CANフォーラム
情報通信学会 関西支部
大阪安全安心まちづくり支援ICT活用協議会
情報処理学会EIP研究会
運営委員
副支部長
会長代行
運営委員
－目次－
• A 情報通信技術による社会安
• C 非接触ICカードによる大規模
全システムへの需要
災害時の所在地確認の可能性
• B 社会安全と防犯関連実証実
験プロジェクト
5
社会安全システムとは何か [I]
• 社会安全システムの構築
• 社会安全システムの具体的
ターゲット
– 社会の安全・安心を確保するために、情
報通信技術(ICT)と人的仕組みを組み合
– 防犯
わせたシステムを構築すること
• 無線ICタグによる児
– 既存の物理的社会システムに安全・安
童の見守り
心を維持するためのプロセスを盛り込む
• 防犯カメラによる商
こと
店街、学校の見守り
• 背景
– 防災、減災：震災、水害
– 関西における学校内外での児童を対象
などの損害を軽減
とした残虐な事件
– 交通の安全確保
– 学校を舞台にした児童や教員を対象とし
– 食の安全確保
た残虐な事件
– 医療・福祉分野での安全
– 大阪府：29年連続でひったくり認知件数
確保
全国1位。
• →犯罪の多い土地柄として、社会に
認知
A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
6
社会安全システムとは何か [II]
•
具体的な構成要素
• アプローチ
– 活用されるICTの具体例
– 対症療法型
• カメラ
– 事前企画型＝企画・設計段階から、安
全・安心の確保、災害の軽減を体系的
• 無線ICタグ
に考慮
• 非接触型ICカード
• 対象
• バイオメトリックス(生体認証)
– まちづくり、都市計画
• GPS(全地球位置確認システム)
– 既存の物理的社会システム
• 地理情報システム
» ビル管理
• メール自動配信システム
» 鉄道運行管理
• 各種データベースによる情報共有
» 道路管理
– 人的仕組みの具体像
» 食品流通
• 従来の血縁、地縁、企業縁の枠を
» 医療廃棄物物流
超えた人的ネットワークの再構築
» 産業廃棄物物流
A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
7
国の施策と大阪府での安全まちづくり
•
•
u-Japanと安全
•
– 食の安全、防犯、災害対応の3つをま
とめた「安全・安心な生活環境の実現」
＝最重要の課題
大阪府の対応
– 協議会と研究会
• 「大阪『安全なまちづくり』ICT推進
研究会」発足：04年5月
•
• 大阪安全・安心まちづくりIT活用
協議会：04年5月
– 協議会に一本化。研究は、協議会の
中の部会で実行
• 大阪安全安心まちづくり支援ICT
活用協議会(大安協)
企業40、自治体20、研究者5
http://www.osaka-anzen.jp/
A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
大阪府安全まちづくり条例：02年4月：
全国初
– 「安全まちづくり推進協議会」大
阪府全域において、市町村、警
察署と連携した総数約60が組
織：04年6月現在、9市が独自の
まちづくり条例を制定：府と連携し
た取り組み
地域での取り組みに特色
– 大阪市鶴見区では、約60名のレ
ディース隊（区内のひったくりを１
年間で45％削減）
– 茨木市春日丘では、自治会連合
によるあんしんパトロールが、世
代を超えて実行
– その他の地域でも、地域の子供
の見守り、地域防犯マップ作りな
どユニークな取り組みが発生
8
近畿地域におけるセキュリティ産業 [I]
• 近畿地域におけるセキュリティ産業
の現状
– 犯罪の増加等に対するセキュリ
ティ意識の浸透、セキュリティ情
報への社会的ニーズの高まりを
受け、社会の安全・安心を支え
る防犯設備関連市場が拡大
– 全国シェアの2割以上をしめる
防犯設備機器の製造業が集積
(約7割強が中小企業)
– 1970年代にセンサ技術を活用
したベンチャー企業が創業し、
年間売上高が100億円以上が
35.9％を占め、成長発展中
• セキュリティ産業の発展可能性と
将来市場推計
– セキュリティ関連企業に必要な
技術の集積
– 関連する優れた大学/研究機
関の集積
– 技術と技能を有する多様な中
小企業の集積
– 旺盛な新商品/サービス開発力
【参考】「近畿地域におけるセキュリティー関連産業の振興に関する調査研究」（平成16年12月 （財）産業研究所）
A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
9
「大安協」の概要[I]
• 「大安協」＝「大阪安全・安心まち
づくり支援ICT活用協議会」の略
称
• ■目的
– ICTを活用した安全･安心まち
づくりの実現促進・支援
• 新たなビジネス/防犯モデ
ルを創出し、「安全なま
ち・大阪」の実現促進を
図る
• 民間企業が主体となって、
相互の企画や技術のマッ
チングを図るための各種
交流
B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
• ■目的(続き)
– 実現促進・支援(続き)
• 活動を展開し、そこから
生まれる新しい防犯モデ
ルの社会実証実験を推
進する
• 創出されたモデルを大阪
府域、さらに全国へと広
めていくことによって「安
全・安心なまちづくり」を
実現するとともに、地域
の活性化に寄与する
10
「大安協」の概要[II]
• ■設立及び事業期間
– 2004年12月15日から3年間
– 現在はKANSAI@CANﾌｫｰﾗﾑの
安全・安心部会として活動
• ■会員
– 一般会員:26団体(防犯設備/
電機/エネルギー/警備/通信
/システムベンダ 等)
– 特別会員:14団体/個人(学識
者/自治体/NPO 等)
• ■主要実施事業
– ICTを活用した社会実証実験
の企画、推進、支援
– 同実験関連業務を通じた企業
マッチング、関連機関との連携、
調整、情報発信
– 情報発信、交流の推進(シンポ
ジウム、マールマガジン、ホー 無料のメールマガジンを発行しており
ムページ等)
ますので、御購読ください。
http://www.osaka-anzen.jp/
で申し込み可能
B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
11
社会実証実験プロジェクトの概要と課題[I]
プロジェクト名
主体
主な想定防犯Action
主な利用技術
E01 地域安心安全情報共有
システム
豊中市(LASDEC事業を
拡充)
情報提供、アラーム
携帯電話メール配信、
GIS連携
E02 街角見守りロボット＝中
央区中央小学校
立命館大学、BKCリアゾン
オフィス、富士電機システ
ムズ、関西電力他
見守り、監視、アラーム、救
助
ICタグ/防犯カメラ/携帯
電話連携
E03 防犯カメラのネットワーク
利用
地域安全環境研究会、テ
レビ岸和田、京阪神ケー
ブルビジョン
監視
IPカメラ/CATV連携・配
信技術
E04 子供の登下校見守り＝帝
塚山学院小学校
NAJ、ホーキング、帝塚山
学院
見守り、監視、アラーム
ICタグ/防犯カメラ/携帯
電話連携技術
E05 地域安心安全情報共有
システム
枚方市(LASDEC事業を
拡充)
情報提供、アラーム
携帯電話メール配信、
GIS連携
B01 アクティブ型ICタグを利用
した生徒の安心安全確保＝古
江台中学校
高千穂交易、エスキューブ、 見守り、監視、アラーム、救
松下電工、NTT Com
助
B02 Ｎコードを使った安全･安
心まちづくり＝堺市
NCプロジェクト、中部日本
電気ソフトウェア
B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
見守り、監視、アラーム
アクティブ型ICタグ技術
GPS携帯電話、GIS連
携
12
社会実証実験プロジェクトの概要と課題[II]
プロジェクト名
主な機能
E01 地域安心安全情報共有
システム
・登録ユーザへの緊急情報メール配信、・安心安全掲示板/マップ (グループ単位で
の情報共有)、・警察/消防との連携
E02 街角見守りロボット
・ICタグ付防犯ブザーからのアラームを受けて、街角見守りロボット(防犯機能付自
販機)が映像記録/センタ送信/アラーム鳴動等を近隣自販機と連携して実施
E03 防犯カメラのネットワー
ク利用
・小学校/商店街/集合住宅に設置したIP防犯カメラ映像をCATV経由で行政機関等
に配信
E04 子供の登下校見守り
・ICタグと自販機の連携による児童登下校時刻のメール配信、・映像記録、・位置情
報把握
E05 地域安心安全情報共有
システム (E01改良版
・登録ユーザへの緊急情報メール配信、・安心安全掲示板/マップ (グループ単位で
の情報共有)、・警察/消防との連携 (E01改良版)
B01 アクティブ型ICタグを利
用した生徒の安心安全確保
・アクティブICタグによる学校内の先生/生徒の所在明確化、・不審者の学内侵入を
カメラ追尾、・緊急通報ボタンによるアラーム配信
B02 Ｎコードを使った安全･安
心まちづくり
・Nコード対応のウェブ上の地図と紙地図、Nコード対応のGPS付き携帯電話による
位置情報把握、・Nコードによる地域情報交換の活発化
B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
13
ユビキタス地域安全システムの必要性 [I]
公共空間
(1)(弱者の)見守り
＝・位置把握、・所在
確認等
(4)(犯罪発生時の)
救助/対策支援＝・
駆付け支援、・犯人
検挙支援
私的空間
学校/職場等
公道、街頭、駅等
家庭等
・個人認証入退管理、・
個人認証アクセス管
理、・安否確認、・遠隔モ
ニター・監視
・子供、老人等弱者の位置確認、・個
人のトレーサビリティ管理(ユビキタス
認証)
・安否確認、遠隔モニ
タリング等、外部から
のリモートシステム、・
ホームネットワーク
・カメラによる公的空間監視、・記録
蓄積分析による予防保全 (ユビキタ
ス認証)
・警備会社防犯シス
テム、・自衛的防犯対
策、・ホームネット
ワーク＝ユビキタスセ
ンサー、情報通信処
理技術などにより、さ
らに広範な各種安全/
安心リモート監視、ア
ラーム、対処システム
が考慮可能
(2)(不審者の)監視
＝・侵入検知、・現場
記録
(3)(危険発生時の)
アラーム＝・通報、・
呼びかけ
⇔
・警備会社防犯システ
ム、・自衛的防犯対策＝
ユビキタスセンサー、情
報通信処理技術などに
より、さらに広範な各種
安全/安心リモート監視、
アラーム、対処システム
が考慮可能
・館内放送、携帯電話への危険情報
配信(街頭では不十分)、・エリア誘導
支援(ICタグ等)
・緊急通報システム、・ユビキタス認
証による位置特定 (TVカメラによる
映像認証含む)、・ICタグによる救急
支援
14
ユビキタス地域安全システムの必要性 [II]
公共空間
学校/職場等
(5)予防情報の提供＝・
ハザードマップ、・ノウハ
ウ共有等
⇔
公道、街頭、駅等
私的空間
家庭等
・GIS(ハザードマップシ
ステム)、・自立的移動支
援情報
・学校、職場等公的であるが閉空間においては、個人認証による入退管理、防犯システムの導入
を推進
・家庭等私的空間においては防犯システムに加え、安否確認等外部からのリモートシステムが必
要
・公道、街頭、駅等不特定多数が集まる空間における地域安全システムは未整備であり、対策さ
れていてもスタンドアローンで、包括的なシステムは構築されていない
・さらに、家庭から学校/職場までをシームレスにつなぐ、ユビキタスシステムの構築が望まれる
15
大規模災害時の所在地確認
提案の全体像と位置づけ
•
•
•
本研究の位置づけ
•
– アイデアの提唱と検証
– 技術的な開発をしたわけではない
前提
全体像(続き)
– 記名型、無記名型を問わず、非接触IC
カードを個人の識別票として利用。ID(識
別番号)を家族が記録
– 大規模災害時には、携帯電話の輻輳 – コンビニエンスストアや自動販売機の
Felicaのリーダー・ライターを活用
(電話が掛からなくなること)が起きる
– 長距離徒歩帰宅者が、コンビニエンスス
ことを前提としている。
トアの店頭(店の前のゴミ箱の上など)の
– 災害時伝言ダイヤルがうまく稼動す
リーダー・ライターにカードをかざす。時
るなら、本提案の仕組みは多分不要
刻と店の位置とカードのIDが3つ束で記
– 日本版E911(110番や119番通報で所
録される。
在地が自動的に伝わる携帯電話)が
– 家族が、IDを打ち込むと、時刻と位置が
大規模災害時にもうまく稼動するかど
表示される。
うかが鍵。
– 携帯電話や携帯電話メールの発信規制
全体像
や輻輳が起きても、利用できる。
– 非接触ICカードを利用＝現状では、
広く普及しているのは、非接触ICチッ
プ Felica（ソニー)を用いたもののみ
16
大規模災害と長距離徒歩帰宅者
• 長距離徒歩帰宅者、帰宅困難者の定義 • 長距離徒歩帰宅者の人数推計
– 東京・直下型地震＝約414万
– 「自宅が遠隔なため、帰宅をあきら
人 (本研究での試算。末尾
める人々や、一旦徒歩で帰宅を開始
補足Aを参照)
したものの途中で帰宅が困難となり、
保護が必要になる人々」(「東京にお
– 名古屋・東海地震＝約20万
ける直下地震の被害想定に関する
人(静岡新聞記事)
調査報告書」東京都、1997年8月)
– 愛知県・東海、東南海地震＝
– 10kmを超えると、1割ずつ挫折し始
約98万人(愛知県などの研
め、20km以上では全員が要保護に
究)
なると仮定(中央防災会議による定
– 関西 京都市約39万人、大
義)
阪市約203万人、神戸市約31
– 本研究では、長距離徒歩帰宅者とい
万人 (観光客含む)(関西広
う視点で捉える。
域連携協議会)
愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領・概要版
http://www.pref.aichi.jp/bousai/kitakukonnan
/kitakukonnnan_gaiyou.html
17
非接触ICカードの多目的利用による
所在確認－－処理の流れ [I]
•
•
•
非接触ICカードの普及と、コンビニエンスス
トアの長距離徒歩帰宅者への支援→両者
を活用した所在確認システム
非接触ICカード、ICチップのIDを家族が記録
コンビニエンスストアや自動販売機の非接
触ICカード・リーダー・ライター(R/W)を活用
– 電子マネーEdyのR/Wの利用
– 非常時のために公的予算で配備するこ
とも考える＝パソコン用のR/W＝
Pasori(パソリ) RC-S320 税込 3129円
– Edyや電子マネー機能入りの携帯電話
に対応した自動販売機も利用可能
非接触IC
カードの普及
所在確認
システム
コンビニエンス
ストアの長距
離徒歩帰宅
者への支援
カードのリー
ダー・ライター
○○○○○
日日日日日
日日日日日
自販機
コンビニ
18
非接触ICカードの多目的利用による
所在確認－－処理の流れ [II]
• 時刻、位置、IDの3つ束を記録
– リーダー・ライターの位置(
たとえば緯度、経度)と時刻
とカードのIDを、記録
– カードのIDを家族は記録し
ておく
– 非常時に特定のサイトにア
クセスし、IDを入力すると、
位置と時刻とがペアになっ
たデータ一覧が表示される
– 末尾の補足[E]に記したが、
氏名により検索できるよう
にするのは、避けるべきで
ある。
カードをかざす
○○○○○
日日日日日
日日日日日
帰宅途中
コンビニ
自販機
所在情報を記録
カードを所持
IDXXXX:○時
IDXXXX:○時
IDXXXX:○時
IDXXXX:○時
○○町○丁目
○○町○丁目
○○町○丁目
○○町○丁目
所在確認
データ
ベース
×
IDを家族に
知らせておく
IDをキーに
して検索
×
×
社会実装上の課題と解決策
•
自動販売機
•
コンビニエンスストア
– 「邪魔者扱い」からの脱却を目指
している
– ある程度厳重に作られている
– 非常時の役割について、社会が期
待しており、当該主体も自認してい
る
– 遠隔制御などのための、通信回
線の確保が、徐々に進んでいる
– 自販機間の無線LANホッピングに
より、一部の通信回線が生きて
いれば、対応できる可能性
– 非接触ICカードや電子マネー対
応携帯電話とのやりとりは、平常
時のマーケティングなどにも活用
しうる
– バックアップを含めた通信手段の
確保について、相当程度、進んで
いる＝衛星通信、衛星携帯電話な
ど
– 電源の確保についても進んでいる
– 店の前のゴミ箱の上など、リー
ダー・ライターの置き場所の確保が、
当初は容易＝ゴミがあふれてきた
ときの対処法の検討が必要
20
シンポジウムのお知らせ
謹啓 時下ますますご清栄の御事とお喜び申し上げます。
日頃よりお世話になっております。
さて、例年複数の学会より、シンポジウムの企画を要請されております。その中で本年は情報通信
月間である5月にイノベーション関連分野で重要なテーマにつき、以下に示すシンポジウムを開催
することと致しましたので、ご説明させて頂きます。
敬具
記
2013.05.25(土) 15時～18時半、懇談会18時半～20時
テーマ：地域から発信するイノベーションへの挑戦
場所：ちよだプラットフォームスクウェア(東京都千代田区神田錦町3‐21)
竹橋駅（営団地下鉄 東西線）3b KKRホテル東京玄関前出口より徒歩2分
TEL：03-3233-1511 FAX：03-3233-1501
プログラム
・ご挨拶15:00-15:10
研究・技術計画学会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾛﾝﾃｨｱ研究懇談会会長／東北大学大学院工学研究科 教授
原山 優子 氏
・基調講演1「医療による地域活性化ー関西学研都市での挑戦の経験とiPS細胞研究」15:10-15:40
元奈良先端大学教授 今田 哲 氏(山中氏の発掘・育成)
・基調講演2「特区が目指したものと今後の課題」15:40-16:20
内閣官房構造改革特区推進室 元参事官／ﾊﾟｿﾅ常務執行役員 檜木 俊秀 氏
21
・パネルディスカッション 16:20-18::30
「東京から仕掛ける地域活性化：山口県を例に」関東ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会元副会長 田子 みどり 氏
「温故知新と：地域活性化：北斎とスカイツリー」久米繊維工業株式会社 取締役会長 久米 信行 氏
「地域自立に向けた政策と課題」熊本市 副市長／総務省地域自立応援課 前課長 牧 慎太郎 氏
「大学生による地域イベント開催の現状と課題」横浜学生環境活動ｺﾝﾃｽﾄ「ﾊﾏｺﾝ」主催
RCE横浜若者連盟 横浜国立大学 教育人間科学部 学生 多田 陽香 氏
「地域情報化とは何だったのか?KANSAI@CANフォーラムが目指したもの」
KANSAI@CANﾌｫｰﾗﾑWEBﾏｽﾀｰ／地域・技術経営総合研究所長 中原 新太郎
主催：映像情報ﾒﾃﾞｨｱ学会ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ研究委員会、研究・技術計画学会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾛﾝﾃｨｱ
研究懇談会、NPOｽﾏｰﾄ観光推進機構、NPO日本経済ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ研究会(ZESDA)
協賛：日本生活学会 生活情報化研究会、情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ産業協会(CIAJ)、IEEE TMC JAPAN、
研究・技術計画学会研究・技術計画学会九州・中国支部
協力：株式会社 地域・技術経営総合研究所、株式会社 多夢
注)ﾊﾟﾜｰﾊﾟｰｿﾝの交流を促進するため、参加費は無料とし、立食式の懇親会を開催します。
懇親会参加費：事前振り込み5千円。当日7千円。
シンポジウム参加申込みは5/15までに
お名前
ご所属
懇親会参加 ○ ×
懇親会費支払 事前 当日 を明記の上、映像情報メディア学会佐古氏 [email protected] 宛にメールにて
お願いします。 なお、懇親会を含めて参加をご希望の方は上記に関わらず、 下記口座への振り込みをもって申込み
完了と致します。 振り込み手数料は参加者のご負担でお願いします。 また、当日は振り込み領収書をご持参ください。
三菱東京UFJ銀行 秋葉原支店 普通口座3053520 (株)地域・技術経営総合研究所
22