Transcript コンサルタント（施設）の業務報告書 POWERPOINT

社会福祉法人 共生福祉会
西多賀ワークキャンパス
御中
「工賃水準ステップアップ事業」
～新規食品事業への取り組み～
最終報告書
平成１９年３月９日（金）
株式会社 三澤経営センター
コンサルティング事業部 部長 斎藤正憲
MISAWA ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＭＡＮＡＧＥＭＡＥＮＴ．ＩＮＣ
事業の概要
実施法人名
社会福祉法人 共生福祉会 西多賀ワークキャンパス
仙台市太白区鈎取本町二丁目１２番１号
テーマ
工賃水準のステップアップ
期間
平成１８年９月１日～平成１９年３月３１日
会議日時
プロジェクト会議
地域ネットッワーク会議
利用者会議
（第１回）H１８年９月２１日（木）
（第２回）H１８年１０月１６日（月）
（第３回）H１８年１０月２４日（火）
（第４回）H１８年１１月７日（火）
（第５回）H１８年１１月２２日（水）
（第６回）H１８年１２月５日（火）
（第７回）H１８年１２月２６日（火）
（第８回）H１９年１月１０日（水）
（第９回）H１９年１月３０日（火）
（第１０回）H１９年２月７日（水）
（第１１回）H１９年２月１３日（火）
（第１２回）H１９年２月２３日（金）
（第１３回）H１９年３月５日（月）
（第１回）H１８年１０月３０日（月）
（第２回）H１８年１１月２８日（火）
（第３回）H１８年１２月１９日（火）
（第４回）H１９年１月３０日（火）
（第５回）H１９年２月２７日（火）
（第１回）H１８年１１月２１日（火）
（第２回）H１８年１２月２０日（水）
（第３回）H１９年１月１５日（月）
（第４回）H１９年２月７日（水）
参加者
指導員６名
委員５名
場所
西多賀ワークキャンパス 教養娯楽室
担当者
三澤経営センター 斎藤 正憲
指導内容
・具体的数値目標、改善計画の策定、計画の実行におけるコンサルティング
・プロジェクト会議・地域ネットッワーク会議への参加
プロジェクト・地域ネットッ
ワーク・利用者合同会議
H１９年１月３０日（火）
プロジェクト・利用者合同
会議
H１９年２月７日（水）
利用者６名
2
事業のキーワード
•
•
•
•
新規事業の開拓
高い工賃の固定費化
地域密着と交流
経営管理（コスト管理、営業・販売力、仕事の見える化）
3
事業の目的
• 利用者の就労の場である授産施設における工賃水準を
引き上げ、利用者の経済的な基盤を確立するとともに、
就労を通して生きがいの創造を図る。
• ネットワークとして専門家の協力を仰ぎ、利用者の就労を
地域の方々にも理解していただきながら広げていく。
4
テーマに関する現状と背景
• 障害者自立支援法の施行による新たな利用者負担の発
生により、障害者の所得保障の充実が必要になってきた。
• 現状の工賃を３倍に引き上げ、それを継続的安定的に確
保するためには、市場にも通用する企業経営的な発想に
よる経営管理の仕組みが必要になってきた。
5
経営管理体制を確立して新規事業を考える
フェーズ
期間
検討内容
第１フェーズ
平成１８年９月
↓
平成１８年１１月
経営管理体制の確立
第２フェーズ
平成１８年１２月
↓
平成１９年３月
新規事業の事業計画策定
6
主要実施項目（プロジェクト会議）
•
•
•
•
•
•
•
新規事業の事業計画策定（メイン実施項目）
工賃の目標設定
事業振興に向けての自己診断書による自己分析
事業損益管理表の策定
利用者の能力把握
目標管理シートの作成
営業・販売力の強化
7
プロジェクト会議の様子
8
工賃の目標は最低賃金の1/3以上
• 平成２０年４月に施設を移転して、フルタイムで就労する
利用者の工賃を最低賃金（時間額６２８円）の１/３以上に
する体制を目指す。
9
自己分析で課題を明確にする
•
「事業振興に向けての自己診断書」による自己分析を再度メンバー全
員で実施し、課題を明確にして解決策の優先順位をつけた。
•
その結果、Ｃ評価がかなりあり、特に目標設定、商品開発・市場調査、
原価計算、営業・販売の項目を重点的に解決すべきとの結論に達した。
•
工賃水準のステップアップには以下の３つが大きな課題として挙げられ
た。
１．現在の事業を見直し、新規事業で自主生産へ切り替えをしていく
２．営業・販売の仕組みをつくり強化する
３．利用者の強みを生かし処遇を改善する
10
事業振興に向けての自己診断結果と解決策
平成18年10月24日
社会福祉法人　共生福祉会
理念
2－2 工賃の数値目標（3年間）が明確
Ｃ評価（あまりできていない）
Ｂ評価（ほどほどできている）
Ａ評価（よくできている）
理念
1－1 理念や基本方針の明文化
理念
1－4
1－2 利用者主体の考え方に基づいた理念や基本方針
材料仕入 11－1 材料仕入れ価格は適正さ
1－5 理念や基本方針の法人役員及び職員に対する配布 目標設定 2－1 職種・生産高・工賃等について明確な将来構想
職場環境 7－1 照明の適切さ（作業を行ううえで）
16－3 材料・仕掛品・製品管理システム（数チェック・注文等）の作成と実行
機械化・設備
8－2 効率化のための積極的な機械化
事務管理 17－2 計算書の整理（材料購入から生産販売・売上金回収・売掛残高など） 工具開発 9－1
トラブル対応
18－1 トラブル等への対応（速やか、誠意）
規則整備 20－1 工賃（賃金）規程が整備されている
2－4 目標について利用者・職員への情報開示と共有化
3－2 事業振興に向けての研修プログラム
現状の治具・工具の充分さ（効率化及び利用者の作業範囲の拡大）
材料仕入 11－2 よりいいものをより安く仕入れる方法の検討
3－4 異業種者との積極的交流
商品開発・市場調査
12－3 作業工程は効率的な流れ
20－3 工賃（賃金）規程の見直し等の協議が定期的に行われている
12－4 材料、仕掛品、製品の置き場の効率的な配置
4－3 定期的な市場調査等
事業内容 5－1 現状の作業内容は賃金を支払える事業
5－2 積極的な作業開拓の取り組み
12－5 材料、仕掛品、製品等の効率的な物の移動
5－3 作業開拓の専任（担当）者
12－6 作業工程における利用者の役割の明確さ
12－7 納期は遵守
4－1 売れるためめの商品開発への積極的な取り組み
4－2 商品開発担当者の配置
作業工程 12－1 作業工程マニュアルは作成
20－2 工賃（賃金）の算出の仕方は客観性がある
理念の共有化に向けた職員の継続的な話し合いの場、学習の場
人材育成 3－1 事業振興に向けた外部研修への積極的参加（生産管理論等）
9－2 効率化のための積極的な治具・工具の作成への取り組み
17－3 過去３年間程度の比較データの取り出し
担当
2－3 売上目標金額（3年間）の数値の明確性
人材育成 3－3 見学・研修の積極性（施設見学・企業等）
16－2 完成品の維持・保管についての適切さ
Ｃ評価の解決策
1－3 理念の実現に向けての職員の共通理解
受託契約 6－1 受託作業の適正な業者との契約（価格・その他の条件）
在庫管理 16－1 毎月の在庫数管理
優先
順位
受託契約 6－2
適正な条件についての試算及び調査（適正に業者との契約をかわすため）
品質管理 13－1 品質の一定の水準以上に維持（品質の均一化） 職場環境 7－2 作業を行ううえでの充分なスペース
7－3 決められた計画書の通りの整理整頓
13－2 品質の向上に向けた取り組み
13－3 作業の単純化・標準化
13－4 作業工程の中で検査体制等明確さ
13－5 工程の中での一人一人の責任体制の明確さ
ラッピング 15－1
現状の商品のラッピング（一般市場の商品と比べて見劣りしない）
15－2 商品のラッピングの仕方についての研究
在庫管理 17－1 事務管理の重要性（ＯＡ化などを進め分析作業等）
トラブル対応
18－2 不良原因のその都度の明確性
機械化・設備
8－1
現状の機械設備の充実度（生産の能力の増加、品質の向上、原価引き下げ等の観点）
8－3
機械の将来構想と計画書（どの工程でどういう機械が必要か）
工具開発 9－3 治具・工具作成のための研究
9－4 治具・工具作成担当者の配置
原価計算 10－1 それぞれの商品に対してのきちんとした原価計算
10－2 職員の原価計算方法の理解度
10－3 商品価値の付け方（定価・卸値）の適正さ（原価計算に基づいて）
18－3 その都度対応策の検討（同じことを繰り返さないため） 材料仕入 11－3 共同仕入れ等の取り組みとより安い材料等の仕入れ
18－4 トラブル等への対応マニュアルの整備
営業･販売 19－7 営業担当者の配置
作業工程 12－2
作業工程表の見やすさ（利用者・職員がいつでも見られるところ）
在庫管理 17－4 分析したデータの提出と今後に向けた検討
規則整備 21－2 年次有給休暇や特別休暇等、各種休暇制度の整備（就業規則） 営業･販売 19－1 営業計画の明確さ（いつまでに、どこに、どれだけ営業するか）
21－3 災害補償に関する規程の整備
19－2 売上推移等のデータ分析をもとにした営業戦略
19－3 営業計画の職員間での共有化
19－4 固有の販売ルートや販売店の開拓
19－5 営業方法等の研修
19－6 営業マニュアルの整備
規則整備 21－1 利用者向けの就業規則の整備
21－4 労働安全衛生に関するマニュアルの整備
21－5 労働安全衛生に関する担当者の配置
11
期日
事業損益管理表で損益構造を明らかにする
•
作業別の損益を把握するために、管理会計の手法として企業会計
の考え方を取り入れて事業損益管理表を作成した。
•
売上高、変動費、限界利益、固定費（人件費＋その他固定費）、経
常利益の各項目を月次で管理し、毎月、当期平均と前期平均の比
較・当期予想を出して当期目標の達成率を出せるようにした。
•
前年度実績を事業損益管理表に落とし込んだところ、作業ごとの損
益が明らかになったとともに、コスト構造のバラつきが見られた。
•
工賃を固定費と見なして今年度の作業別事業損益の目標を立て直
して、毎月実績検討をすることにした。
12
作業別の原価計算は管理会計方式で
部門名
作業名
製造部
箱折
検出
リング
ソテツ
の実
印刷部
合計
巻き線
小計
印刷
箱折
スタンプ
小計
売上高
（売上単価）
（売上数量）
変動費
材料費
外注費
限界利益
固定費
人件費
その他
経常利益
作業員数
１人当たり売上
総稼動時間
１人当たり工賃
１人当たり稼動時間
１人１時間当たり工賃
13
事　業　損　益　管　理　表
期首から
園長
部長
１月
438
884
２月
436
720
1,322
1,156
係長
担当者
12 カ月目
西多賀ワークキャンパス
部門名
全体
製造部売上
印刷部売上
売
上
高
合　計
作業名
全体
（平成１7年４月１日～平成１8年３月３１日）
担当者
遠　藤
前期平均 当期平均
0
601
0
1,127
４月
633
1,377
５月
511
1,385
６月
903
959
７月
755
778
８月
846
521
1,896
1,862
1,533
1,367
９月
１０月 １１月 １２月
408
428
577
552
1,393
852
1,276
1,354
0
1,728
2,010
売上単価（円）
売上数量（個）
0
10
251,398
22
89,779
材料費
外注費
その他変動費
合　計
0
0
0
0
193
354
547
238
235
0
473
246
427
0
673
194
280
0
474
99
251
0
350
77
102
0
179
83
900
0
983
118
386
0
504
374
433
0
807
398
202
0
600
64
207
0
271
142
276
0
418
279
552
0
831
0
1,181
68.3%
1,537
76.5%
1,223
64.5%
1,388
74.5%
1,183
77.2%
1,188
86.9%
818
45.4%
776
60.6%
1,046
56.4%
1,306
68.5%
1,051
79.5%
738
63.8%
751
156
1,088
909
0
0
909
45.2%
93
75
17
4
0
0
0
1,098
785
0
0
785
41.4%
93
73
16
4
0
0
0
971
864
0
0
864
46.4%
93
72
16
4
0
0
0
1,049
748
873
0
1,621
105.7%
93
71
16
4
0
0
0
1,805
768
84
0
852
62.3%
74
72
16
4
0
0
0
1,018
483
0
0
483
26.8%
74
72
16
4
0
0
0
649
474
0
0
474
37.0%
74
71
17
4
0
0
0
640
712
918
0
1,630
88.0%
74
83
17
4
0
0
0
1,808
880
0
0
880
46.2%
74
99
17
4
0
0
0
1,074
680
0
0
680
51.4%
74
96
17
4
0
0
0
871
変
動
費
限 界 利 益
（％）
人
件
固 費
定 そ
の
他
固
費 定
費
利用者給与
利用者賞与
福利厚生費
小　計
（％）
減価償却費
光熱水費
修繕費
賃借料
保険料
販売促進費
その他経費
固定費合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
907
52.5%
80
81
17
4
1,801
1,280
1,853
1,906
（単位：千円）
３月
累　計
723
7,210
2,021 13,520
0
0
0
2,744 20,730
0
7
########
0
0
2,312
4,251
0
6,563
2,312
4,251
0
0
0
0
1,913
69.7%
14,167
68.3%
14,167
68.3%
0
509
0
0
509
44.0%
74
95
17
4
0
0
0
699
1,200
0
0
1,200
43.7%
70
88
17
4
0
0
0
1,379
9,012
1,875
0
10,887
52.5%
960
967
199
48
0
0
0
13,061
9,012
1,875
0
0
0
0
534
1,106
34
13
12
4
5
4
5
6
5
4
10
123
56,557 141,675 128,367 387,305 329,105 337,187 363,807 333,447 280,631 291,535 277,380 ########
0
92
439
252
339
-622
170
169
136
-762
232
180
39
作業者数（人）
0
70
25
8,678
13,006
124
105
72
28
9,517
12,625
132
96
72
26
8,576
10,903
119
92
71
26
9,506
12,169
134
91
71
22
8,664
22,831
122
187
72
19
8,502
11,833
118
100
71
25
9,153
6,803
129
53
69
19
8,474
6,870
123
56
68
27
8,685
23,971
128
188
68
28
8,198
12,941
121
107
68
19
8,273
10,000
122
82
68
17
8,001
7,485
118
64
総稼動時間（時間）
１人当たり工賃（円）
１人当たり稼動時間（時間）
１人１時間当たり工賃（円）
0
当期目標 達成率
0
0
20,730
経 常 利 益
１人当たり売上（千円）
当期予想
7,210
13,520
6,563
10,887
52.5%
960
967
199
48
#VALUE!
#VALUE!
13,061
0
0
0
0
0
0
0
0
1,106
0
68
838
40
297
8,593 104,139
17,647 156,078
126
1,491
140
1,254
14
目標管理シートで職員の目標意識を高める
•
工賃水準のステップアップには、指導員のさらなるレベルアップが不
可欠である。
•
指導員の方々に明確な目標をもっていただくために、目標管理シート
を作成した。
•
各自の基本方針を掲げ、目標項目（業績目標、重点課題目標、業務
改善目標、能力開発目標）に対して、テーマ（何を）、目標水準（どの
程度）、達成方法（どのように）、時期（いつまでに）を明らかにし、期
末に成果の確認（どうだったか）と自己評価を入れた達成度評価を行
うことにした。
•
ただ、指導員にとっては、初めてのケースであり、目標設定の仕方に
不慣れなケースが多かったので、今後、運用を進化させていく必要が
ある。
•
今回は試行的に実施するが、今後、業績評価の方法として人事考課
とのリンクが課題となる。
15
目標管理シート
西多賀ワークキャンパス
期　間
部門
役　職
職　種
氏　名
平成　年　月　日　～　平成　年　月　日
期首
基本方針
期末
本人
／
１次評価
／
２次評価
／
／
／
／
②
①
成果責任
目標
テーマ（何を）
目標水準（どの程度）
達成方法（どのように）
時期
成果の確認（どうだったか）
達成度
ウエ
イト 自己 １次 ２次
評価 評価 評価
①×②
合計
Ａ（３） Ａ（３） Ａ（３）
業績目標
（受注・売上・経費・
利益など）
40 Ｂ（２） Ｂ（２） Ｂ（２）
1
Ｃ（１） Ｃ（１） Ｃ（１）
Ａ（３） Ａ（３） Ａ（３）
重点課題目標
20
（部門目標における 2
Ｂ（２） Ｂ（２） Ｂ（２）
自己の役割など）
Ｃ（１） Ｃ（１） Ｃ（１）
Ａ（３） Ａ（３） Ａ（３）
業務改善目標
（仕事の効率・利用
者サービスなど）
20 Ｂ（２） Ｂ（２） Ｂ（２）
3
Ｃ（１） Ｃ（１） Ｃ（１）
Ａ（３） Ａ（３） Ａ（３）
能力開発目標
(自己啓発・スキル
アップなど）
20 Ｂ（２） Ｂ（２） Ｂ（２）
4
Ｃ（１） Ｃ（１） Ｃ（１）
本人コメント
１次評価者コメント
２次評価者コメント
100
達成度基準
Ａ（３）：よくできた
Ｂ（２）：できた
Ｃ（１）：できなかった
16
営業・販売力強化の仕組みをつくる
•
営業の仕組みと営業力の強化は一朝一夕にできるものではない。
•
当面の課題として、指導員の営業に対する意識向上と営業情報の
共有化が必要と考えた。
•
受注契約状況シートにより、営業のプロセスが見えるようにし、営業
情報が指導員の間で共有できるようにした。
•
これまで、受身の受注生産が主であったため、積極的に営業すると
いう認識が薄く、受注契約状況シートに表現できる情報が少なく、今
後さらにレベルアップしていく必要がある。
17
平成１８年度　受注契約状況
西多賀ワークキャンパス
部門
担当
項目 NO
顧客名
平成　年　月　日
住所
先方窓口
内容
金額
見積日
（単位：千円） 契約日
特記事項
1
2
3
4
5
契
約
6
7
8
9
10
小計
1
2
確
定
3
4
5
見
積
中
（
返
事
待
ち
）
商
談
中
ま
た
は
継
続
接
触
中
タ
ー
ゲ
ッ
ト
先
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
営業概況（現状・課題・見通し）
1
2
3
4
5
18
利用者の作業能力を把握し強みを発揮する
• 工賃水準のステップアップのために新規事業をやる場合、利用者の
協力が欠かせない。
• 利用者がどんな強みや能力を有し、何がやりたいのか把握すること
も重要な要素である。
• 利用者の強み・能力・やる気を把握するための評価項目については、
厚生労働省発表の「就労移行支援のためのチェックリスト」を参考に
して「働く場での対人関係」と「働く場での行動・態度」とし、評価結果
を作業マッチング・作業能力の向上等に活用することにした。
19
利用者の作業能力の評価項目
要素
働く場での対人関係
要素内容 ①あいさつ
②会話
③言葉遣い
④非言語的コミュニケーション
⑤協調性
⑥感情のコントロール
⑦意思表示
⑧共同作業
働く場での行動・態度
①一般就労への意欲
②作業意欲
③就労能力の自覚
④働く場でのルールの理解
⑤仕事の報告
⑥欠勤等の連絡
⑦出勤状況
⑧作業に取り組む態度
⑨持続力
⑩作業速度
⑪作業能率の向上
⑫指示内容の理解
⑬作業の正確性
⑭危険への対応
⑮作業環境の変化への対応
20
地域ネットワーク会議で有益なアドバイスを得る
（事業全体に関するもの）
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
現在受注生産方式になっており、守りになっていてブレーキをかけすぎている。
もっとチャレンジ精神が必要である。
法人内部で全て対応するのではなく、技術者・専門家・パートなどを活用しなが
ら事業を推進すべきである。
事業をやる場合、原価計算を徹底すべきである。
年に１回は利用者の技能大会を開いて技能向上を目標にしてもいいのではな
いか。
職員や利用者の負担が大きくならないような工夫をすべきである。
食品関係を扱う場合、施設はハセップ対応にし、無農薬で安全な食品を目指
すべきである。
新しい施設は、地域の人々が気軽に来られるようなものにすべきである。
移転にあたっては、地元の町内会と交流しながら理解と協力を得る努力をす
べきである。
地域密着をテーマに、地域との交流を広げ、まちづくりや地域の活性化など地
域に根づいた貢献をすべきである。
身体障害者に働く場を提供するという位置付けも忘れてはならない。
21
地域ネットワーク会議の様子
22
地域ネットワーク会議で有益なアドバイスを得る
（自主製品開発に関するもの）
• 成功しているところは、大手にはできない独創的な商品で、地域に
密着し、品質が一定でデリバーリーができ、一定の数量にも対応で
きている。
• 食材王国宮城の県産の食材にこだわり、地域に知ってもらうことが
必要である。
• 品質が一番で安心感のある商品がいい。日常的な商品、消耗品は
安定的である。
• 毎日消費し、安くて美味しくて体にいいものにすべきである。
• 地場でとれる商品で在庫をかかえないものがいい。
• 利用者がやりたいこととできることを、はっきりさせる必要である。
• セントラルキッチン方式で商品にはこだわらない方法がいい。
• 「惣菜」以上「レストラン」未満の「中食」がいいのではないか。
23
地域ネットワーク会議で有益なアドバイスを得る
（営業・販売の強化に関するもの）
• サポーター会員組織をつくり、定期的に購入してもらう。
• ファンづくりをする（モノも買ってくれて仕事も紹介してくれるファンづく
り。利用者以外のグループづくり）
• バザール等で一般の人に見てもらう機会を多くつくる（授産施設が特
別な場所でないということを知らしめる）
• ビジネス（ベンチャー）系の学生と組んで営業展開をする。
• ＣＳＲ（企業の社会的責任）をセットにする。
• 現在の資源を有効活用する（強みを活かす）。
• ウェブサイトの営業展開をする。
• 小売店や事業所（福祉施設・行政機関・会社等）への販売ルートをつ
くる。
• 口コミ戦略が重要。
24
地域ネットワーク委員から事業推進の
協力体制を得た
• 食品事業を推進するにあたり、コンセプトから事業計画の内容まで
アドバイスを受け、引き続き新規事業が立ち上がるまで、実務的な
サポートを受けることになった。
• 小売店の販売ルートにのせる場合、協力していただけることになっ
た。
• 福祉施設への給食提供事業者としても選択肢の中に入れてもらえ
ることになった。
25
利用者が積極的に参加
•
工賃ステップアップ事業を推進するにあたり、職員と利用者の協力関係が不
可欠であると考え、利用者の意見を広く求めるために利用者会議を立ち上げ、
また、見学会や合同会議にも参加していただいた。
•
その結果、利用者からは作業開拓に対する意見・要望・提案等が積極的に出
て、関心の高さと積極性を見ることができた。
•
利用者からは次のような自主生産製品のアイデアが出た
（野菜づくり、ブルーベリーの栽培、花づくり、ケナフ、きのこ、椎茸、オリジナ
ルカレンダー、オリジナルはんこ、キーホルダー、木工品等）
•
特に、野菜づくりに関心が高く、３月から試験的に栽培の準備にかかっている。
野菜づくりは、利用者のやりたいことを実現すると同時に、食品事業への材料
提供としての役割も担うことができる。
•
また、ブルーベリーの栽培をして、摘み取りに地域の方々を呼んで交流をした
いという期待をいだいている。
26
平成１９年２月７日 利用者とプロジェクトの合同会議
27
平成１９年２月２０日 石窯ピザハウスの見学会
28
利用者の期待と不安
不
安
期待
•
•
•
•
工賃を高くしてほしい。
新しい事業にチャレンジできる。
「与えられたことをやる」ことから、
「やりたいことができる」ことへ変わ
る。
地域の人々と交流ができる。
•
•
•
•
工賃は高い方が良いが、人間性
を無視した事業、利用者ができな
い事業になっていないか。
利用者にとってやりたい事とやらさ
れることは違う。
食事の提供方法がどうなるのか心
配だ。
どういう作業をやるのか、また自
分がやれるのか不安だ。
29
作業内容を見直して新規事業を展開をする
変更後
現 在
部門
製
造
部
作業名
（人数）
箱折
（１９）
検討内容
部門
印刷
（９）
１２，７１７・利益額低い
・納品、在庫管理等の負担が大きく、移転後は倉
庫を確保できない
・２０年度から変更する
６，１５９・利益額低い
・２～３名が中心に行い、他の人は補助的作業、
平成２０年度
作業能力低い人も対応できる
転換
５，５１８・利益額低い
・作業量は安定、人員、設備を整備すれば利益額
増が見込まれる
２７，６４２・利益額高い
・作業量が安定していない
・手空き時の作業を考えないと利益増は難しい
４７，９２５・利益額高いが、年々売上げが下がっている
・設備更新、営業力の強化が必要
箱折
（９）
１０，７６９・利益額低い
・２０年度から変更する
検出リング
（１１）
ソテツの実
（１１）
巻き線
（７）
印
刷
部
１人１ヶ月あたりの限
界利益額
（平成１７年度：円）
スタンプ
（１）
新
食
品
部
作業名
（人数）
食品関係
軽作業
製
造
部
巻き線
印刷関係
印
刷
部
２５，９１６・積極的にＰＲして伸ばしていく
30
新事業移行計画と新作業への切り替え計画（案）
平成２０年４月１日（予定）
現状
新事業移転計画
身体障害者入所・通所施設
（日中活動）
定員
現員
１.生活介護事業
１.入所
７０人
６２人
２.就労継続支援事業Ｂ型 定員３０人＋α人
２.通所
６人
８人
３.就労移行支援事業
【施設入所支援】
住まいの場
生活介護利用者 ３０人
定員３０人
定員 １０人
【Ｂ型利用者】
福祉ホーム３０人
施設入所支援 ＋５人
【機能訓練・生産活動】
日中活動の場
【作業品目】
軽作業① 軽作業②
①印刷 １０名
趣味活動
②製造 １０名
【就労移行支援事業】
③食品 １０名
①パソコン②食品
＋ α人
自宅
α人
31
移転予定地域（東袋原）の現状を知る
平成１９年１月１６日、プロジェクトメンバー他総勢１１名で移転予定地域を現地
視察し、以下のような情報を得た。
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
高齢、障害など福祉ニーズの高い地域である。
小規模な授産施設が多く、弁当の宅配、配食、販売をやっているところが多い。
障害者にとっては交通の便は悪い。
生活支援センターの利用者は１３０名いて、潜在的に施設利用者以外の障害者
もいると考えられる。
身体障害者の施設が無く、日中活動のニーズがある。
市民農園や遊休農地がある。
無人の野菜販売を行っている農家もある。
障害者施設の建設に当たっては、住民への事前説明会がほしいとの声がある。
何をやるにしても町内会を通し、地域を大切にしている障害者・高齢者施設があ
る。
移転地は三方を川、海、国道バイパスに囲まれ、交通機関もバスだけであり、必
ずしも不特定多数の顧客が自然に流れてくるような地域ではない。
32
平成１９年１月１６日 移転予定地域の現地視察
33
現地視察から得られたヒント
• 地域への事前説明を行い、事業に対する理解協力を得ながら移転の
準備を進める必要がある。
• 弁当の宅配、配食、販売は既存の施設との競合になるのでやめた方が
いい。
• 農家と協力できる可能性がある。
• 市民農園や遊休農地を活用する余地がある。
• 地域のニーズを取り入れ、地域住民が参加できる方法を考える必要が
ある。
• 不特定多数の顧客だけに頼らない、ネットワークづくり、サポーターづく
りをして事業の安定化を図る必要がある。
• 人を呼び込むような店舗づくりや商品づくりをする必要がある。
34
工賃水準ステップアップ事業推進特別委員会
委員のアドバイスを事業計画に取り込む
平成１９年１月３０日、視察に訪れた特別委員会委員から以下のようなアド
バイスがあり、事業計画の参考にした。
•
•
•
•
•
•
移転地においては、地域から利用者が通うニーズも考えた方がいい。
新しい福祉ニーズに対応できる体制づくりをする。
商品の絞り込みが足りない。
地域との交流をするなら、食品部の位置を外部から見える前面に出す必要
がある。
食品部と給食を統合して事業展開をする。
給食は利用者が食べたいと思うものでなければならない。
35
平成１９年１月３０日
合同会議 & 推進特別委員会の現地視察
36
新規事業の基本方針
業態
社会経済環境の変化に適応できる給食事業を取り込んだ食品の製造加
工・販売・サービス業
商品・サービス カジュアル和食、給食の提供、中食、その他の食品
仕入れ・材料
食材王国宮城の自然食品、地域の農家・農協からの地場産品、利用者
が生産する野菜類の自家消費
人材
意欲のある作業マッチング利用者、パート・技術者・専門家の活用
顧客
地域住民を中心とする不特定多数、利用者、サポート会員、小売店、事
業所（福祉施設・行政機関・会社等）
販売方法
店内喫食、テイクアウト、給食提供、ウェブサイト販売、サポート会員販売、
イベント販売、小売店卸、事業所ルート販売
建物・設備
障害者にやさしいコンセプト（ソフト）を取り入れた設計（ハード）とセントラ
ルキッチン方式
地域交流
食品を介した地域交流および地域社会への貢献
就労移行支援
就労移行支援における場の提供
37
東袋原地区移転・新規事業イメージ図
事業所
小売店
宮城県・仙台市
（福祉施設・行政
機関・会社等）
（生協等）
その他全国
名
取
川
地域住民
販売
地域団体
サポート会員販売
販売
福祉施設
販売・サービス
ウェブサイト販売
ボランティア
情報発信
交流・社会的貢献
中
田
地
区
強みの発揮
ショップ・給食
（利用者能力）
国
道
４
号
線
バ
イ
パ
ス
（調理師・栄養士の資格）
食品部（10人）
・製造
ブランド発信
・販売
（施設ブランド）
・サービス
東袋原地区
交流
広場
製造部
ほうれん草
（
利施
用設
者入
）所
支
援
福
祉
ホ
ー
ム
白菜
太
平
洋
ダイコン
キャベツ
ニンジン
印刷部
ごぼう
（地域ブランド）
（質の高い本物志向）
自然食品の
仕入れ・提携
食材王国宮城
地場産品
仕入れ
（無農薬）
農家・農協
名取地区
利用・生産
閖上港
市民農園
遊休農地
38
《ショップコンセプト》
１．ノーマライゼーション構想建築で新しい快適空間の店舗
・障害者対応の動線ゾーニング設計による機能性重視した施設
２．自然食品を中心とした食材でニーズに合致した料理の提供
・栄養分析重視→高血圧、糖尿病、介護食、年代別（団塊食）、季節別等
・明確な食材ルートとメニューの商品開発→食材別、季節別、値段別、時間別、曜日別、年齢別等
３．最新調理機器システム導入で安全で簡単に出来る料理の提供
・コンベクションオーブン、ブラストチラー（急速冷却調理器）、真空機、電磁調理器等
４．多様な商品提供の形態
・イートイン（店内喫食）、テイクアウト（持ち帰り）、給食、全国宅配便、ルート販売（小売店、事業所）
５．ウェブサイトによるマーチャンダイジング戦略とパブリシティ戦術で顧客獲得
・来店動機・来店頻度・顧客満足度のアップ→仙台から魅力ある情報発信を全国に流し話題性と伝達
説得力を高める
39
新規食品事業の概要
■事業主体
社会福祉法人 共生福祉会
■立地
仙台市太白区袋原５丁目１２・１３・１６番地
■飲食部面積 約１２０坪 駐車場２０台
■営業面積
約３０坪
■客席構成
５０席 （テーブル４人掛×１０卓 テーブル２人掛×５卓）
■客単価
８００円（レストラン部） ５００円（給食部）
■業種業態
①自然食品を中心としたカジュアル和食カフェテリア
②顧客として利用者への食事提供
■集客層
①ファミリー＆女性（３０歳代～）
②生活介護事業及び就労継続支援（Ｂ型）事業の利用者、施設の職員
■営業時間
１１：００～１６：００
■アクセス
車、仙台市営バス（観音堂バス停）下車３分
■営業日
火、水、木、金、土、日曜日（６日間）
■定休日
月曜日
40
スタッフの概要
（シフト制による週休２日）
人件費（円）
人数（名） 日給/人（円） 稼動日数（日）
割合（％）
利用者
１０
１，５００
日計
２０ １５，０００
パート
５
６，０００
２０ ３０，０００
６００，０００
５０
職 員
１
１５，０００
２０ １５，０００
３００，０００
２５
１，２００，０００
１００
計
１６
利用者１人当たり工賃
（実働７時間/日）
（時給）
２１４
（日給）
１，５００
月計
３００，０００
２５
（月給）
３０，０００
※他に、福祉サービス（基準内）職員２名をキッチンに配置
※営業日は月平均２５日程度になるが、有給・連休等を考えて、平均稼動日を２０日に設定
41
スタッフのシフト表
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
３名
利用者
キッチン
４名
３名
パート
職員
キッチン
２名
ホール
３名
レジ
１名
キッチン
２名
（利用者１０名は拘束８時間実働７時間）
※福祉サービス部門からの職員配置（シフト制）
※交代（早番・遅番）勤務
42
売上計画
部門
レ
ス
ト
ラ
ン
部
店内喫食
科目
売
日額
給
食 生活介護
部
就労支援（Ｂ型）
内
訳
①平日
２８，０００
４７６，０００＠￥８００×３５名×１７日
②土・日
９０，０００
７２０，０００＠￥１，２００×７５名×８日
月売上合計
福祉ホーム
上（円）
月間
１，１９６，０００
朝売上
５，０００
１５０，０００＠￥５００×１０名×３０食
夕売上
５，０００
１５０，０００＠￥５００×１０名×３０食
月売上合計
朝昼夜
３００，０００
４５，０００
月売上合計
昼
１，３５０，０００＠￥５００× ３食× ３０名×３０日
１，３５０，０００
２０，０００
月売上合計
月間売上合計
４４０，０００＠￥５００×４０名×２２日
４４０，０００
３，２８６，０００
①平日売上金額は席数×０．７回転×客単価で算出
②土・日売上金額は席数×１．５回転×客単価で算出
※土・日の客単価は平日の１．５倍の金額になる。
43
目標事業損益計算書
項
売
目
上
変動費
年間
比率％
平成２２年度
年間
年間
比率％
比率％
３９，４３２
100
３９，４３２
100
３９，４３２
100
１，６４３
１９，７１６
50
１７，７４４
45
１５，７７３
40
１，６４３
１９，７１６
50
２１，６８８
55
２３，６５９
60
１，２００
１４，４００
36.5
１５，１２０
38.3
１５，８４０
40.2
０
０
０
０
水道光熱費
３００
３，６００
３，６００
３，６００
広告宣伝費
３０
３６０
３６０
３６０
消耗品費
８０
９６０
９６０
９６０
修繕費
３０
３６０
３６０
３６０
１６４０
１９，６８０
50
２０，４００
51.7
２１，１２０
53.6
３
３６
0
１，２８８
3.3
２，５３９
6.4
材料費等
人件費
地代家賃
固定費計
経常利益
月間
平成２１年度
３，２８６
限界利益
固定費
平成２０年度
（単位：千円）
※変動費率は、初年度５０％、２年目４５％、３年目４０％で計上している。
※人件費は初年度を基準に、２年目は５％ＵＰ、３年目は１０％ＵＰで計上している。
44
実現した成果は何か
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
新規事業のコンセプトが明確になった。
同時に新規事業以外の既存の事業の見直しと改善策が見えてきた。
食品事業をメインとする新規事業計画の骨格が策定できた。
地域ネットワーク会議において、今後の事業推進に役立つ有益な情報が得ら
れたとともに、事業推進への協力体制が得られた。
自己診断をプロジェクトメンバー全員でやることにより、解決すべき課題と優先
順位が明確になり、同時に共有化も図られた。
前年度実績を事業損益管理表に落しこみ、作業別のコスト構造が明らかに
なった。また、工賃を固定費と見なして今年度の作業別事業損益の目標を立
て、月次ベースで管理検討していく仕組みができた。
目標管理シートの作成により、職員の目標意識が醸成されつつある。
受注契約状況シートの作成により、営業への意識と営業情報の共有化が図ら
れつつある。
利用者会議や合同会議等で意見・提案を出してもらうことにより、利用者の事
業推進に対する参画意識が出てきた。
理事会・評議員会で役員の意見を聞くための報告書ができた。
45
今後期待される成果は何か
•
内部管理体制の仕組みを確立することにより、目標意識・コスト意識・営業意
識が徐々に醸成され、工賃水準のステップアップを含めた様々な業務改善の
推進に役立っていくものと考えられる。
•
今回策定した新規事業計画を着実に実行していけば、平成２０年度から目標
工賃を達成することが期待できる。
46
事業の評価
１．事業達成のための成功要因
・この事業の達成は、現在の延長線上のやり方・考え方から脱却しなければ
到底なし得ない。障害者施設であることを自己限定しないで、旺盛なチャレン
ジ精神、行動力、熱意ある当事者意識が必要とされる。
・また、施設単体での資源の活用には限界があり、内部の体制づくりはもちろ
んのこと、顧客・取引先・行政・地域・ボランティア・家族・専門家等、外部との
ネットワークを駆使した展開が必要とされる。
・特に新規事業については、自分達の能力外の事は他人の力を借りるという
発想で、専門家をうまく活用しながら推進していくことが成功要因である。
２．事業の課題
・新規事業の具体的な実行に向けて、実務的な専門家の協力を仰ぎながらさ
らに継続していく必要がある。
・目標工賃の達成と新規事業の安定化まで、事業推進をトータルにサポート
する専門家の協力が必要である。
・新規事業に適応できるように、職員と利用者の教育訓練が必要である。
３．評価・感想
・今回の工賃ステップアップ事業は、職員・利用者にとって今までにない発想と考え方が求められたと思う。特に利用
者の方々は自分のこととして捉え、不安を抱えながらも積極的に参加されたのが印象的だった。
・また、施設としても自己限定しないで、積極的に地域や外部の人々と交流していく必要を感じた。
47
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48