Transcript 学校教育のアウトソーシング 先進的事例調査

学校教育のアウトソーシング
先進的事例調査
本多秀紀
松本健太郎
谷明日美
外山理沙子
総合政策学部4年
総合政策学部4年
総合政策学部2年
環境情報学部2年
School Outsourcing Research Project @ Ikuyo KANEKO Research Group
目次
調査背景
問題意識
調査のポイント
事例
現段階での調査報告
調査手法
本調査の目標
予算
School Outsourcing Research Project @ Ikuyo KANEKO Research Group
調査背景
学校
地域
社会
校内暴力
不登校
学級崩壊
不祥事隠
蔽
etc
地域からのニーズ
環境問題
グローバル化 etc
コミュニティスクール
地域学校協議会
学校評議員制度
教育特区における様々な試み
総合的学習の時間における外部委託
etc
開放的
外部に開くこと
学校
地域
社会
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調査背景
学校運営（経営面や教育面）において
学校外部の団体・個人とつながり、
そのリソースを役立てていくこと。
学校における
アウトソーシング
※本調査においては
小学校の、総合的学習の時間などの
「授業」におけるアウトソーシング
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調査背景
何故アウトソーシングに着目するのか
私達の考える、これからの教育が目指すべき目標
主体性
コミュニケーション能力
P･F･ドラッカー「マネージメント」などより
金子郁容「コミュニティ・ソリューション」などより
英語教育
IT教育
環境教育
スキル学習
体験学習
etc…
単なるスキル学習ではない、主体性とコミュニケーション能力を伸ばす場として、
アウトソーシングが有効だと考える。
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調査背景
何故アウトソーシングに着目するのか
学校
アウトソーシング
モチベート
Win-Win
地域
地域企業
NPO
地域住民
etc
地域力
Win
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調査背景
アウトソーシング
主に企業において行われ、使われてきた言葉
メリット
コスト削減
本業への集中
専門性の向上
新規分野への進出
etc
デメリット
コスト増大
責任の所在
品質の低下
取引先との関係
etc
アウトソーシングは委託者、受託者にとって単なる業務委託でなく、
両者の組織的なメリットに基づくイノベーションがなされるべきである。
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調査背景
時間数
労働コスト
予算過少
如何に学校外部から 学校内に
リソースを持ち込めば良いのか。
授業のためのリソース
予算
→アウトソーシングの先進的事例調査
マネージメント力
などが無いことが明らかに。
学校教育法施行規則別表第１（第２４条の２関係）
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問題意識
学校・教師に、学校外部の団体・個人と関わる
積極性があるか
学校・教師と学校外部の団体・個人をつなぐシ
ステムとはどういうものであるべきか
学校教育に関わり得る、学校外部の団体・個人
の条件とは何なのか
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調査のポイント
アウトソーシングに関する３つのポイント
-教師
-学校
-行政
etc
コスト
-人
-金
-時間
etc
積極性
システム
-政策
-ボランティア活用
-ＴＴ・ＴＡ
etc
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予定している調査地域
和歌山県御坊市
東京都品川区
埼玉県志木市
京都府京都市
愛知県
千葉県
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現段階での調査報告 和歌山県御坊市
市内全6校の小学校における英語教育
教育委員会に電話調査を実施
民間企業「アメリカ英語学院」（本社：和歌山県内）に
教育委員会から委託。
授業数は各学校で教育委員会と打ち合わせの上、設定。
多いところで年間20時間、少ないところで1学期1時間程度。
予算は教育委員会の教育費として支出。
本年度より実施し、2,3年でよりよい形にしていきたい。
昨年度、2校において先行して実施済み。
県の「イングリッシュパワーアッププログラム」とは別。
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調査を進めたい点 和歌山県御坊市
積極性
教育委員会と企業の打ち合わせだけで授業内容を決
めていいのか。
システム
どのような経緯で「アメリカ英語学院」を採択した
のか。
コスト
教育委員会の予算からの支出でよいのか。
etc
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現段階での調査報告 東京都品川区
Student City Program
実施日に訪問し、ヒアリング調査を実施
町を仮想した施設において、生徒が様々な店舗を運営をする。
店舗の種類は、コンビニ、銀行、区役所などがある。（八潮南
小にて）
本年度より、品川区全４５の小学校５年生に対して実施。
NPO法人ジュニアアチーブメントジャパンと品川区教育委員
会が共同運営。（文部科学省からのオファーを受け実施）
シティバンクなど多数企業の協賛（費用は全額寄付）
文科省指定の「NPOと学校の連携実践モデル」として運営
外国語教育プログラム
品川区教育委員会よりヒアリング調査
教育委員会が大手企業NOVAにアウトソーシング依頼をし、
NOVAの講師が学校に訪問、実施されている。
各学期において4~5回の授業が行われる。
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現段階での調査報告 東京都品川区
実際のプログラムの流れ(スチューデントシティ）
各学校における事前学習 8時間（NPO作成資料のもと）
八潮南小学校にてスチューデントシティ体験学習 約6時間
各学校に帰り事後学習 1時間
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現段階での調査報告 東京都品川区
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小
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子供にとって単なる「経済性」「金銭感覚の教育」ではなく、
「社会の成り立ち」「社会的な関連性」を教えることが目標で
ある。アメリカのジュニアアチーブメントプログラムを参考と
し、日本のプログラムでは「売る→買う」という作業のみでな
くBtoBのビジネスの要素をより細かく加えた。
品川区の教育プラン２１のもと、文部科学省からの依頼を受け
このプランは行われている。品川という地域のリソースとして
企業の強さを感じる。また、このプログラムを他の地域で汎用
的に行おうとしても、学校現場と教育委員会のコミュニケーシ
ョンコストが膨大であると推測する。
前年度から総合の時間で企画していた「地域と連携した授業」
が頓挫した。生徒は「楽しい」と思うのは間違いないが、小学
校５年生での実施に関して、内容から判断して正直早すぎる
と感じる。教員の負担は少ないし、マニュアルは便利。
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調査を進めたい点 東京都品川区
「区教育委員会主導のアウトソーシング事例」に着目
地域性＝都市部の事例
積極性
コスト
システム
・教育委員会主導のプログラムに関しての現場の学校、教員の積極性
・教育委員会における総合的学習の時間の援助に関する財源管理体制
・プログラム運営コストとファンディングおよび、企業の社会貢献に関す
る調査
・他地域における本プログラムの汎用性
・子供不在教育や押し付け教育の危険性を考慮した「子ども中心主義」に
おける教育学的視点を持った調査
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現段階での調査報告 埼玉県志木市
志木の教育政策
「志木市 市民との協働による行政運営」尾崎誠一氏（志木市企画部
政策審議室）＠千葉商科大・平成14年度実施報告書をもとに調査
ホームスタディー制度
中学3年生チューター学習制度
小学校低学年25人程度学級
リカレントスクール
志木市においては、各学校におけるアウトソーシングではなく市
の政策の一部である。
詳細なことにおいては、決定権は各学校長がもつ。
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調査を進めたい点 埼玉県志木市
調査対象を「ホームスタディー制度」と「小学校低学年
25人程度学級」に絞る。
共通点
市民・学校・市教育委員会の関係
学校側の労働コスト・時間コストと市費負担額の比較
ホームスタディー制度
プロジェクトチームの役割
時間的コスト
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現段階での調査報告 愛知県
NPO法人 愛知教育市民ネットの活動
2000年度、NPO法人格取得。
20年ほど、私学の教員の組合、生徒の学校横断組織、
父母の学校横断組織などが連携して、教育に関する
取り組みがあり、それを市民に開放、広めるために
NPO設立。
総合的学習の時間などに、市民の講師を派遣する業
務。市民講師のデータベース構築も。現在130人ほど
が登録されているが、活用し切れていない。
夏などに教育関連のイベントを開催。
現在の課題は資金調達など。
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現段階での調査報告
NPO法人「企業教育研究会」
研究会に訪問し、ヒアリング調査
千葉大学教育学部によって設立されたNPO
小学校に対する授業作りのサポート（千葉、東京の小中学校
10校実施、学期に1,2回実施）
企業と小学校の橋渡し的役割、教育学部学生の指導実践の場
提供。
企業における社会教育貢献の支援
文部科学省から「NPOと学校の連携実践モデル」と
して指定
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現段階での調査報告
NPO法人「企業教育研究会」
千葉大学の藤川助教授と学生の低コスト運営
関係図
学校
NPO
学生
企業
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調査手法
Step1
ヒアリング
■対象
教育委員会
学校
アウトソーシング先
■内容
・アウトソーシングに関する
積極性、システム、コスト
・アウトソーシング導入後の
子どもの反応
Step2
アンケート
■対象
児童
教員
保護者
アウトソーシング先
■内容
・アウトソーシングに関する
教育的効果、積極性
満足度、意義
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調査手法
ヒアリング項目例
アウトソーシングを導入したきっかけは何ですか？
1回の授業のために何回程度打ち合わせをしていますか？
どの程度まで、学校外部の団体・個人に委託していますか？
現状のシステムに何か問題はありますか？
予算は年間どの程度使っていますか？
予算はどこから出ていますか？
etc
アンケート項目例
積極性やシステム・コストの効率などを定量的に測
定できるアンケート項目を検討中です。
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本調査の目標
本調査・研究は、次年度以降も「金子郁容研究プロジェクト」の一研究領
域として継続して行う予定である。
Step1 2003年度
調査によって、アウトソーシン
グに関して必要な研究内容
を検討する。
・教員の積極性を高め、維持
するにはどういった施策が有
効か。
・学校外部と継続的につなが
り、活用するためのシステム
とはどうあるべきか。
・アウトソーシングにかかるコ
ストはどのように、どの程度
出されるのが最適か。
etc
Step2 2004年度
Step3 2005年度
学校だけではなく、アウトソー
シング先に対しても詳細な調
査を行い、学校教育のアウト
ソーシングの可能性をより深
く探る。
調査結果を踏まえ、
・学校教育のアウトソーシングを
より良くする研究
・学校教育のアウトソーシングを
支援する政策デザイン
などを行う。
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