Transcript 事業 - 地域のカーボンレジストリ

地域の地球温暖化対策調査の
分析結果について
地域のカーボンレジストリ国際セミナー
2012年2月9日（木）10：40～12：10
一般社団法人イクレイ日本
1
発表の概要
１. 地域の地球温暖化対策調査の概要
２. 調査票の回収状況
３. 回収データの分析結果
４. まとめと今後の展望
2
地域の地球温暖化対策調査の概要

背景・趣旨
・ 地球温暖化対策推進法による自治体の温暖化対策推進の義務化
・ 環境モデル都市、次世代エネルギー・社会システム実証地域など、
先進的に対策を推進する自治体活動の活発化

調査の目的
・ MRV（測定（Measurable）、報告（Reportable）、検証可能（Verifiable））な
地域レベルでの温暖化対策を推進するためのデータの報告、
および共有制度を構築すること
・ 対策のデータを報告・共有するプラットフォームの構築を通して、
環境政策における自治体の重要性を国内外へ発信すること
・ 調査の実施を通して、各地域の先進的な取組みを把握し、
データベース化することが初年度の目標
3
地域の地球温暖化対策調査の位置づけ
「cCCR都市気候
レジストリ」
（国際版レジストリ）
「地域のカーボンレジストリ」事業
（日本版レジストリ）
地域の地球温暖化対策調査
・調査票の配布
・データ、事例の収集
・調査結果のとりまとめ、分析
・調査結果の公表
・ベストプラクティスの発表
・自治体間での事例の共有
アドバイザリ委員会
・助言等
・情報提供
・ 地域の気候変動対策の
共有
・ UNFCCCやRio+20など、
国際イベントにおける
アピール活動
・ 各種サービス
（能力開発研修など）の
実施
レジストリへの登録 （データベースの作成）
・データベースへの蓄積
・データの公表
・ 世界の地域の気候変動
データを統一フォーマット
で登録・公開
登録
ほか
4
発表の概要
１. 地域の地球温暖化対策調査の概要
２. 調査票の回収状況
３. 回収データの分析結果
４. まとめと今後の展望
5
調査項目、調査票の配布・回答状況

調査項目
（1） 自治体の属性と特徴
（2） 目標と計画（GHGの削減目標、その他）
（3） GHGインベントリ（事務事業、区域全体）
（4） GHG排出量削減事業
（5） 適応事業
（6） 2011年特別調査項目（夏季の節電事業）

*GHG（GreenHouse Gas）:
温室効果ガス
調査票の配布・回答状況（概要）
調査票タイトル： 2011年度地域の地球温暖化対策調査
配布時期
2011/9/7～2011/10/7
調査方法
調査票の直接配布、インターネット配布
調査対象
環境対策に先進的に取り組む220の自治体
回答数
124自治体 （34県、72市、17区、1町）
回答率
56.4% （人口カバー率: 84.5%）
6
調査票の配布・回答状況（詳細）

回答自治体の内訳
種別
送付数
回答数
回答率
都道府県
47
34
72.3%
政令市
19
16
84.2%
中核市
41
21
51.2%
特例市
40
17
42.5%
東京23区
23
17
73.9%
その他
50
19
38.0%
環境モデル都市
（内数）
（13）
（8）
61.5%
イクレイ会員都市
（内数）
（20）
（19）
95.0%
7
報告された事業事例

GHG排出量削減事業（報告数: 234件）
① 事務事業（56件）
（重複あり）
対象部門
建物
施設
運輸
事業数
45
19
11
廃棄物 ｴﾈﾙｷﾞｰ
8
12
② 区域施策（177件）
（重複あり）
家庭
業務
産業
運輸
廃棄物
その他
事業数
111
66
35
26
18
12
事業数
条例化、 協定、自主
規制的手法 的取組促進
21
40
ﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ
経済的手法 普及啓発 横断的施策
その他
12
92
72
20
適応策（報告数: 12件）
① 事務事業（4件）

4
対象部門
施策分類

その他
② 区域施策（8件）
2011年特別調査項目（報告数: 99件）
① 事務事業（75件）
② 区域施策（24件）
8
発表の概要
１. 地域の地球温暖化対策調査の概要
２. 調査票の回収状況
３. 回収データの分析結果
４. まとめと今後の展望
9
目標管理の状況（1/2）

GHG総量削減目標（① 事務事業）
・ 目標設定を行っている自治体の数: 105 （設定総数: 106）
・ 目標年は2010年～2015年頃に集中（短期目標が多い）
25
20
15
10
5
0
目標年の数値（事務事業）
10
目標管理の状況（2/2）

GHG総量削減目標（② 区域施策）
・ 目標設定を行っている自治体の数: 105 （設定総数: 129）
・ 目標年の設定年は2020年が最多（中期目標が多い）
70
短期目標
中期目標
長期目標
60
50
40
30
20
10
0
目標年の数値（区域施策）
11
GHGインベントリ分析結果（1/9）
GHG排出量の総量（県レベルの分析結果）
・ 平均値は約11［t-CO2/人］
・ 最大値（山口県: 約30［t-CO2/人］）と最小値（京都府: 約5［t-CO2/人］）の差は約6倍
35
30
GHG排出量[t-CO2/人]

25
20
15
11
10
5
0
山大広和三愛北千富兵高青愛新福群福宮滋秋岐静山山香島石神長大埼東京
口分島歌重媛海葉山庫知森知潟井馬島城賀田阜岡梨形川根川奈崎阪玉京都
県県県山県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県川県府県都府
県
県
県民一人当たりのGHG排出量（全部門合計）
12
GHGインベントリ分析結果（2/9）
民生家庭部門のGHG排出量（県レベルの分析結果）
・ 平均値は約1.41［t-CO2/人］
・ 最大値（北海道: 2.6［t-CO2/人］）と最小値（高知県: 0.8［t-CO2/人］）の差は約3倍
3
2.5
GHG排出量[t-CO2/人]

2
1.5
1.41
1
0.5
0
北富新石島青秋山山広福宮群岐静福滋東香大愛愛神山三大千和兵埼京長高
海山潟川根森田口形島井城馬阜岡島賀京川阪媛知奈梨重分葉歌庫玉都崎知
道県県県県県県県県県県県県県県県県都県府県県川県県県県山県県府県県
県
県
県民一人当たりのGHG排出量（民生家庭部門）
13
GHGインベントリ分析結果（3/9）

民生家庭部門のGHG排出要因の分析（県レベルの分析結果）
GHG排出量［t-CO2/人］
3
2.5
y=0.005x+0.5117
R2=0.5791
2
北海道
秋田
1.5
1
青森
山形
長崎
0.5
0
1000
高知
1500
2000
2500
3000
3500
4000
暖房デグリデー*（D18-18）［度日］
積雪寒冷地域ほど暖房や給湯に要するエネルギーが
増加する結果、GHG排出量も多くなる傾向
*住宅の暖房に必要な熱量を計算する際に用いられる指標
14
GHGインベントリ分析結果（4/9）
民生業務部門のGHG排出量（県レベルの分析結果）
・ 平均値は約1.35［t-CO2/人］
・ 最大値（石川県: 2.2［t-CO2/人］）と最小値（兵庫県: 0.5［t-CO2/人］）の差は約4倍
3
2.5
GHG排出量[t-CO2/人]

2
1.5
1.35
1
0.5
0
石愛東北宮山青島山三秋富福広愛群香福山長大岐静和大千新高神滋京埼兵
川媛京海城梨森根口重田山島島知馬川井形崎阪阜岡歌分葉潟知奈賀都玉庫
県県都道県県県県県県県県県県県県県県県県府県県山県県県県川県府県県
県
県
県民一人当たりのGHG排出量（民生業務部門）
15
GHGインベントリ分析結果（5/9）
民生業務部門のGHG排出要因の分析（県レベルの分析結果）
3
GHG排出量［t-CO2/人］

y=0.2923ln(x)+1.0488
R2=0.1222
2.5
2
東京
1.5
愛知
大阪
1
0.5
0
0
2
4
6
8
10
12
14
16
商業年間商品販売額［百万円／人］
経済活動の規模（商業年間商品販売額の多寡）との
相関関係はそれほど大きくない⇒他の要因が存在？
16
GHGインベントリ分析結果（6/9）
運輸部門のGHG排出量（県レベルの分析結果）
・ 平均値は約1.92［t-CO2/人］
・ 最大値（山梨県: 2.8［t-CO2/人］）と最小値（大阪府: 0.8［t-CO2/人］）の差は約3倍
3
2.5
GHG排出量[t-CO2/人]

2
1.92
1.5
1
0.5
0
山群北広大香愛三山宮富新福福和石滋秋静高島岐長愛山青千兵埼神京東大
梨馬海島分川媛重口城山潟島井歌川賀田岡知根阜崎知形森葉庫玉奈都京阪
県県道県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県県川府都府
県
県
県民一人当たりのGHG排出量（運輸部門）
17
GHGインベントリ分析結果（7/9）
運輸部門のGHG排出要因の分析（県レベルの分析結果）
3
GHG排出量［t-CO2/人］

山梨
群馬
2.5
y=-0.291ln(x)+3.6403
R2=0.4824
2
1.5
神奈川
埼玉
1
大阪
0.5
東京
0
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
人口密度［人／km2］
人口密度が高い地域ほど、公共交通機関等が発達し、
自家用車からのGHG排出量が小さくなっていると予想される
18
GHGインベントリ分析結果（8/9）
産業部門のGHG排出量（県レベルの分析結果）
・ 平均値は約5.00［t-CO2/人］
・ 最大値（大分県: 21［t-CO2/人］）と最小値（東京都: 0.8［t-CO2/人］）の差は約30倍
25
20
GHG排出量[t-CO2/人]

15
10
5.00
5
0
大山広和三千兵愛富愛青滋福北静高新岐群神宮福山香島大秋石山埼京長東
分口島歌重葉庫媛山知森賀井海岡知潟阜馬奈城島形川根阪田川梨玉都崎京
県県県山県県県県県県県県県道県県県県県川県県県県県府県県県県府県都
県
県
県民一人当たりのGHG排出量（産業部門）
19
GHGインベントリ分析結果（9/9）
産業部門のGHG排出要因の分析（県レベルの分析結果）
25
GHG排出量［t-CO2/人］

y=1.514e0.3x
R2=0.2616
20
大分
山口
15
10
三重
滋賀 愛知
5
東京
0
0
1
2
3
4
5
6
7
製造品出荷額等［百万円／人］
重厚長大型の産業が集積している工業地域ほど、
その製造活動等に伴うGHG排出量が多くなる傾向
20
GHG排出量削減事業の分析結果（1/2）

省エネ対策（① 事務事業）
・ 事務事業の中では設備更新が最も取り組みやすい対策と言える
① 建物の躯体の改修
② 建物内の設備更新
③ インフラの設備更新
④
⑤
BEMS等の導入による
機 器 の 最 適 運 用
マネジメントシステムの
導入と運用（ISOなど）
⑥ 省エネ行動の実践
⑦ そ の 他 の 工 夫
参
創エネ設備の新規導入
0
5
10
15
20
0
5
10
15
20
対策の件数
21
GHG排出量削減事業の分析結果（2/2）

省エネ対策（② 区域施策）
・ 建物内の設備更新、普及啓発、環境教育などの区域施策が多い
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
建物の躯体の改修
建物内の設備更新
インフラの設備更新
参
創エネ設備の新規導入
最適運用 （BEMS／HEMS等）
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ （ISO等）
ﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ・認証制度
政策誘導 （規制／経済的手法）
普及啓発、環境教育
広域的な都市計画
0
20
40
60
80
0
20
40
60
80
対策の件数
22
夏季の節電事業の分析結果（1/6）

節電事業の整理
今夏の節電に向けた取り組み
⇒ 報告された対策項目は以下の9つの対策に大別される
① 職務時間の短縮
（定時退庁の奨励＆休暇取得の促進等）
② 機器の効率的な運転
（設定温度の調節、無駄な照明のオフ等）
③ 高効率機器への更新
（古いエアコンの買い替え、LED電球の導入等）
④ 冷房負荷の低減
（軽装の奨励、クールビズ実施期間の延長等）
⑤ 省エネ通勤の奨励
（徒歩、自転車、公共交通機関の利用推奨等）
⑥ ピークシフトの徹底
（休憩時間のシフト、平日業務を休日に実施等）
⑦ 節電に関する広報
（省エネセミナーの開催、ネットでの情報提供等）
⑧ チェックリストの作成
（省エネ対策リストの作成、実効性の確認等）
⑨ 明確な節電目標の設定 （建物毎、部門・課毎の節電目標の設定等）
23
夏季の節電事業の分析結果（2/6）
全国
夏季の節電に向けた取り組みの実施状況
⇒ 何らかの対策を実施した団体: 91団体 (73% =91/124)

対策
実施団体数
① 職務時間の短縮
18
(20%)
② 機器の効率的な運転
52
(57%)
③ 高効率機器への更新
17
(19%)
④ 冷房負荷の低減
12
(13%)
⑤ 省エネ通勤の奨励
3
(3%)
⑥ ピークシフトの徹底
14
(15%)
⑦ 節電に関する広報
41
(45%)
⑧ チェックリストの作成
10
(11%)
⑨ 明確な節電目標の設定
45
(49%)
24
夏季の節電事業の分析結果（3/6）
東日本
夏季の節電に向けた取り組みの実施状況
⇒ 何らかの対策を実施した団体: 50団体 (71% =50/70)

対策
① 職務時間の短縮
実施団体数
8
(16%)
② 機器の効率的な運転
25
(50%)
③ 高効率機器への更新
8
(16%)
④ 冷房負荷の低減
5
(10%)
⑤ 省エネ通勤の奨励
1
(2%)
⑥ ピークシフトの徹底
7
(14%)
⑦ 節電に関する広報
24
(48%)
6
(12%)
32
(64%)
⑧ チェックリストの作成
⑨ 明確な節電目標の設定
25
夏季の節電事業の分析結果（4/6）
西日本
夏季の節電に向けた取り組みの実施状況
⇒ 何らかの対策を実施した団体: 41団体 (76% =41/54)

対策
実施団体数
① 職務時間の短縮
10
(24%)
② 機器の効率的な運転
27
(66%)
③ 高効率機器への更新
9
(22%)
④ 冷房負荷の低減
7
(17%)
⑤ 省エネ通勤の奨励
2
(5%)
⑥ ピークシフトの徹底
7
(17%)
⑦ 節電に関する広報
17
(41%)
4
(10%)
13
(32%)
⑧ チェックリストの作成
⑨ 明確な節電目標の設定
26
夏季の節電事業の分析結果（5/6）
◆ 特色のある節電アクション（例）

徹底的なピークカット対策事業（横浜市）
①昼間に下水を調整池に貯留し、夜間に処理
②土日夜間のごみ焼却量を減らし、
平日昼間の焼却量を10%増やし発電量増
③上水道の配水地の貯留機能を最大限に活用し、
電力ピーク時の運転ポンプ台数を削減

市民参加型省エネ実践普及事業（北九州市）
①事業者向けの省エネ・節電セミナーを開催
②家庭で省エネに取組むチェックシートを市政便りと共に配布
③小学生を対象とした省エネコンテストを開催

公共交通利用促進エコポイント事業（富山市）
①参加世帯に節電行動を実践・報告させる
②対象期間の前年同月比の削減率に応じて
公共交通利用券と交換可能なエコポイントを付与
27
夏季の節電事業の分析結果（6/6）
◆ 節電アクションの成果と反省（例）

節電アクションの実行によるプラスの効果
①自治体職員、一般市民の意識向上につながった
②取組期間終了後も継続して実施できている（＝行動変容）
③行政内部経費の削減効果が得られた
④市民参加型のイベントが好評で継続の希望が寄せられる
⑤環境教育の効果も大きく、中長期的な効果が期待できる
⑥今まで疑問を持たずに動かしていた機械を止めてみても、
作業環境に支障がないことが分かった

節電アクションの反省と今後に向けた課題
①我慢を強いるサービスは継続性の観点から問題あり。
照度や温度は適正に保つなどの無理のない取組が必要
②運用面だけでの対策に限界。
省エネ機器の導入など恒久的な省エネ対策が必要
28
発表の概要
１. 地域の地球温暖化対策調査の概要
２. 調査票の回収状況
３. 回収データの分析結果
４. まとめと今後の展望
29
地域のｶｰﾎﾞﾝﾚｼﾞｽﾄﾘの今後の展開（1/2）
① 温暖化対策データの収集
② データベースの作成・更新
③ WEBサイトを通じた情報発信
データベース
WEBサイト
30
地域のｶｰﾎﾞﾝﾚｼﾞｽﾄﾘの今後の展開（2/2）

自治体レポートの公開
国際レジストリに準拠したデータおよび事業個票を、自治体毎に表示
・ 地域の温暖化対策の情報共有を促進
⇒ （情報収集側）自治体名、属性、事業分野での検索が可能
⇒ （情報提供側）地域の温暖化対策の効果的な公表、広報が可能
・ 国際版レジストリへの情報登録
⇒ 海外に向けた効果的な広報活動 （プレゼンスの向上）
31
ご協力ありがとうございました。
32