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情報通信月間特別企画シンポジウム
ユビキタスエコノミー&ソサイエティー
ーイノベーション・ICT等による地域活性化ー「観光の視点から」
パネルディスカッション2
「地場のベンチャーが
地域活性化に果たす役割」
2007年6月22日(金)15:15~15:30
田村真理子
日本ベンチャー学会 事務局長
2007年度版中小企業白書より作成
1.中小・ベンチャー企業等に見る地域資源の活用
●地域に存在する特有の経営資源と差別化のポイント
①観 光
型:食材としての地域内の農林水産品の使用
温泉の知名度
②農林水産型:原材料としての地域内の農林水産物の活用
地域の知名度
③産地技術型:販売先との強固な信頼関係
商品デザインやイメージ
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日本ベンチャー学会事務局長 田村真理子
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2007年度版中小企業白書より作成
2.地域資源活用 新商品・新サービス創出の効果
3つのタイプいづれも地域資源を活用して新商品・新サービスを創出した企業の方が、
増収傾向企業がやや多い。
①観 光 型
・温泉地内における共通手形の発行
健康・美容関連のツアー企画など
②農林水産型
・地域資源が、新商品の開発による新たな
事業を創造する可能性など
③産地技術型
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・地域資源に伝統的な技術を応用するこ
とで新商品などを創出する傾向の割合
が高いなど
日本ベンチャー学会事務局長 田村真理子
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四国:(株)内子フレッシュパークからり
http://www.karari.jp/
1997年 4月に創立し、増収増籍の決算を続けて現在、
49人の社員を雇用するまでに事業は拡大。
地元にこだわった直売所、レストラン、農産加工場を経
営。利用者は60万人を超え、交流と情報化により順調
に売上を伸ばし、農家の所得向上に寄与する。
多くの内子町民(677名)が出資した第三セクター。
農産物を中心に地域資源を活用。町民の資本で就業の
場が確保され、地域活性化の一翼を担うまでに成長し
ている。
内子フレッシュパークからりHPより抜粋
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日本ベンチャー学会事務局長 田村真理子
内子フレッシュパークからりHPより抜粋
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九州:(株)ウッドサークル
http://www.immwood.jp/
1998年 9月設立。杉間伐材を使った食品トレーの開発・
販売で全国展開。FFCテクノロジーによる、化学的除菌
法を取らず健康に付加を与えない木材加工技術、免疫
木材の開発。
その技術を地場産業の家具の開発に応用し、地域の家
具メーカー10社と連携し全国展開。パラマウントベッド
(株)発注の医療家具に免疫木材イムウッドの採用、受注
を伸ばす。
2007度東京都の賃貸マンションに起健康家具イムウッド
家具を地元ベンチャーグループ企業で納品。 2007年 2
月新工場可動。
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ウッドサークルHPより抜粋
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中国:漂流岡山
http://www.hyouryuu.co.jp/
2001年、岡山県内産果物のインターネット販売を主たる
業務として創業。
消費者ニーズである『適熟果物』を実現するために、特
に県内若手農業者との信頼関係を構築。
若手農業者は各地域で情報が分断され、販路も乏しい
ことから農業者のネットワーク『地産地消ギルド岡山』
2005年に設立、事務局として農業者を取りまとめる。そ
の農業者グループが差別化を求めるスーパー等に受け
入れられ地元農産品の卸し業に取り組んでいる。
有限会社 漂流岡山HPより抜粋
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有限会社 漂流岡山HPより抜粋
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4.地域資源活用の問題点(1)
2007年度版中小企業白書より作成
①観 光 型
・問題点は地域全体のまとまりをどうするか。
⇒観光地においては、1社の努力のみなら
ず地域全体の魅力を高めることが必要。
⇒地域一丸となって活性化に取り組む仕組
むつくりなどが容易ではない。
⇒温泉宿泊施設では、施設の新設や維持・
修繕に多額の設備投資が必要。
⇒事業化に伴う資金調達が困難。
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2007年度版中小企業白書より作成
5.地域ブランドのイメージとは
●こだわり・本物
⇒ 魅力的・健康的
●期待・信頼 ⇒ 無農薬・無添加
●差別化・高付加価値化
⇒ 高価
●手に入りにくい・期間・地域・数量限定 ⇒ 地域らしい手作り
●その他
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6.地域ブランド構築のポイント
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● 地域イメージの価値の明確化
● 強み・弱みの徹底的な検証と統一的なコンセプトが必要
● 消費者のニーズを把握しながら顧客を選定し、販売方法を明確化
・卸し(百貨店、商社、スーパー等)
・直販(道の駅、物産展、アンテナ ショップ等)
・通信販売、オンラインショップ
● 価格戦略とマーケティング戦略が課題 ⇒ リピーター、口コミ
● 主体的に取り組む旗振り、キーマンがカギ ⇒ 地場の中小・ベンチャー
企業の役割
● 地域ブランドの取り組みが一過性のものではなく、成果を出していくことが大切
● 行政や商工団体等だけでなく、地域内の生産者や住民、NPO、中小・ベンチャー
企業、その他の団体、さらには地域外のものとも連携し、統一的なコンセプトのも
とで取り組むことが重要
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7.まとめ
・ 地域資源を認識している割合は、観光型で9割、農林水産型で6割、産地技
術型で3割と大きな差があった。
・地域資源活用のきっかけとしては、地域資源が地元の特産・特色であったことが
高い割合を占めている。
・地域の中小・ベンチャー企業は地元が持つものの市場価値を十分に認識して、
外部の意見も参考にしつつ地域資源を活用していくことが必要。
・自社の強みを見出して差別化を図るとともに、消費者ニーズが多様化している中では、
「地域」自体の差別化が求められている。
・ 改めて地域を見直し、地域資源の活用により地域内外の需要を取り込むことで、
中小・ベンチャー企業の持続的成長と地域全体の活性化を図ることがポイントだろう。
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