Transcript Asatsuma

知的財産の国際課税
―使用料の範囲と源泉―
立教大学法学部
浅妻章如
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目次
1. 国際取引への課税：概説
事業所得：ＰＥなければ課税なし / 資本所得：源泉徴収課税
2. 知的財産権使用許諾と情報提供との違い
国際税制における区別 / 私法に依拠した場合の区別 / 国際
税制独自の考慮？
3. シルバー精工事件
裁判での争点と結論 / 仮想争点：脅しの対価
4. 情報に関する所得への課税の今後
知的財産という線引き / 国家間課税権配分における実体的
基準 / 事業活動の対価以外の要素
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１ 国際取引への課税：概説
Ｒ国のＲ社（供給者）――Ｓ国のＳ社（顧客）
Ｓ国はどのような条件で外国法人（Ｒ社）の所得に
課税できるか？
• 事業所得：PE*（支店等）なければ課税なし
• 資本所得：源泉徴収課税
（知的財産権使用料も含まれることがある）
*ＰＥ：Permanent Establishment 恒久的施設
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1-1 事業所得：
ＰＥ（支店等）なければ課税なし
居住地国
Ｒ国
源泉地国
Ｓ国
国境
課税できない
通常の法
人税課税
通常の法人税課税
対価
Ｒ社
供給者
提供
Ｓ社
Ｒ社
支店
(ＰＥ)
提供
対価
顧客
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1-2 資本所得：源泉徴収課税
居住地国
Ｒ国
源泉地国
Ｓ国
国境
源泉徴収課税
通常の法
人税課税
納税(10)
実際の支払(90)
Ｒ社
対価(100)
提供
供給者
Ｓ社
顧客
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２ 知的財産権使用許諾と情報提
供との違い
• 知的財産権使用許諾に対する使用料であ
れば源泉地国は課税できることがある。
（例：特許権、著作権、営業秘密）
• 情報提供の対価であれば（ＰＥが無い場
合）源泉地国（Ｓ国）は課税できない。
（例：法学の講義）
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2-1 国際税制における知的財産
権使用許諾と情報提供との区別
• 従来
営業秘密の使用料vs.情報提供の対価
• 電子商取引勃興後
著作権の使用料vs.情報提供の対価
（例：ソフトウェア取引）
顧客が商業的使用をするか
顧客自身が使用・享受するか*
*この場合も著作権法上の複製行為がありうるにもかかわらず
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2-2 私法に依拠した場合の知的財
産権使用許諾と情報提供との区別
競業の規整・規制
……顧客が情報を知っていても使用する
ためには許諾が必要
情報提供
……顧客が既に情報を知っていたら支払
をするはずがない
この区別は国際税制に反映してないらしい。8
2-3 国際税制独自の考慮？
• 中立性 （ソフト購入と有形物購入）
• 課税権配分をめぐる政治的交渉
（技術輸入国たるＳ国にせめて課税権は残す）
• 執行の便宜 （費用控除なしの源泉徴収に適すか）
• Ｓ国における事業との関与
（Ｓ社の商業的使用の成否がＲ社の収入の多寡に影
響……Ｒ社はＳ国の市場に経済的に参入）
• 交渉力 （事業の対価とはいえない要素? 後述）
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３ シルバー精工事件
（最判平成16年6月24日判時1872号46頁）
アメリカ
製造
販売
市プ
場リ
のン
顧タ
客ー
キューム社
ＩＴＣ
ブロック?
和解金支払
シルバー
子会社
国
境
日本
源泉徴収？
シルバー
精工
製造
販売＆特許権侵害？
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3-1 裁判での争点と結論
• 争点 シルバー精工からキューム社への
和解金支払が日本源泉であるか否か
（当該支払は特許権の使用料であるという前提）
• 結論 アメリカでの特許権侵害紛争を解
決するための支払であり、日本国内での
業務と関連した支払ではないから 、日本
源泉でない
（日本対応特許権は考慮外）
注：現在は日米租税条約が変更され、知的財産権使用料に
ついて源泉地国は（ＰＥがなければ）課税できない。
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3-2 仮想争点：脅しの対価
• 本件和解金支払は特許権使用料なのか？
（特許権侵害訴訟では負けないと予想）
（後に特許のクレームの重要部分が無効とされた）
（シルバー精工が真に恐れていたのはアメリカ国際
貿易委員会〔ＩＴＣ〕の介入であった）
• 思考実験……特許権の裏付けなしにキュー
ム社がシルバー精工に対しITCを利用した
脅しをかけた場合の支払は、特許権使用料
と同視されるか？
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3-2 脅しの対価（続き）
特許権使用料と脅しの対価との類似点
キューム社の不作為義務とその対価
競業の制限（特許権/ＩＴＣ）
キューム社が交渉力を有し、事業経費に対応
する利得以上の利得を得る可能性がある。
（類似点の方が多いから使用料として扱って良いか？）
特許権使用料と脅しの対価との相違点
技術情報に関する支払という要素の有無
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４ 情報に関する所得への課税
の今後
• 知的財産権という線引き
• 国家間課税権配分における実体的基準
• 事業活動の対価以外の要素
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4-1 知的財産権という線引き
• Ｒ1社：Ｒ国で特許発明を行ない、Ｓ国のＳ1社に
実施許諾。
→使用料につきＳ国で課税。
• Ｒ2社：Ｒ国で特許発明を行ない、Ｒ国で商品を
製造して、Ｓ国（ＰＥなし）に輸出。
→事業所得につきＳ国で課税なし
…Ｒ2社の受け取る販売代価にも使用料の要素
が含まれている筈なのに、不整合がある。
（資料3頁註6文献参照）
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4-2 国家間課税権配分における
実体的基準
• Ｒ1社の扱いに揃える場合
…Ｓ国の需要が所得の源泉であると考える。
• Ｒ2社の扱いに揃える場合
…Ｒ国での製造等の事業活動（研究開発も
含む）が所得の源泉であると考える。
（資料3頁註6文献参照）
→ではＰＥなければ課税なしを全ての場面で
適用すべきか？
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4-3 事業活動の対価以外の要素
• 脅しの対価の場合
…脅迫者の事業活動の対価か？
…むしろ被脅迫者の事業活動が所得の発
生源なのではないか？
• 特許権の使用料であっても、研究開発に対
応する利得を上回る部分*があるかも？
（但しその区別は執行上困難かもしれない）
（*資料11頁註39文献参照）
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