Transcript PowerPoint プレゼンテーション - プロバイダ責任法制 判例概観

プロバイダ責任法制 判例概観
南山大学法学部
町村泰貴
プロバイダ責任制限法以前
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ニフティFSHISO事件
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東京地判平成９年５月26日判タ947号125頁


パソコン通信サービスのフォーラムを舞台とし
たもめ事で、シスオペ（フォーラム責任者）の
責任が問われた。
シスオペの削除義務違反責任を肯定
東京高判平成13年９月５日判タ1088号94頁

シスオペの責任を否定
都立大事件
東京地判平成11年９月24日判時1707号139
頁


ウェブページで中傷された学生団体が削除
を求め、削除に応じない都立大学の設置主
体である都の国家賠償責任を追及したが、
裁判所は責任を否定
ニフティFBOOK事件
東京地判平成13年8月27日判時1778号90頁
ニフティ・フォーラムでのもめ事で、会員の一
人が他の会員の個人情報開示を求め、ニフ
ティを訴えた。裁判所は名誉毀損に当たらな
いとして請求棄却。

動物病院対２ちゃんねる事件
東京地判平成14年６月26日判時1810号78
頁、判タ1110号92頁
東京高判平成14年12月25日（控訴審）
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Ｔ動物病院を誹謗中傷した２ちゃんねるの書
き込みについて、２ちゃんねる管理人の損
害賠償責任を認めた事例
その他（法制定後）
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ＤＨＣ損害賠償事件など
プロバイダ責任制限法の下で
の開示関係裁判例
眼科医対Yahoo!掲示板事件
東京地判平成15年３月31日


発信者の住所氏名を知りながらＩＰアドレス
の開示を請求し、認められた事例
羽田タートルサービス対So-net事件
東京地判平成15年４月24日
■

アクセスプロバイダは開示義務なしと判断
WinMX(パワードコム)事件
東京地判平成15年９月12日
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
P2Pのファイル送信者について、アクセスプ
ロバイダに発信者情報開示を命じた事例
羽田タートルサービス代理人事件
東京地判平成15年９月17日
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
アクセスプロバイダに発信者情報の開示を
命じた事例
全体の傾向
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プロバイダの発信者情報開示義務の存否
が本格的に争われたケースはない。
課題
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
発信者情報、特に通信履歴の保存が課題
本来の紛争当事者ではないプロバイダの当
事者適格
最も利害関係のある発信者の手続保障
残された問題
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
■
発信者とアクセスプロバイダとをつな
ぐ電話会社は開示関係役務提供者か？
本訴訟でしか開示を求められないか、
訴訟外の解決や仮処分による命令は妥
当か？
匿名性の保護をどう確保していくか
■
情報ネットワーク・ローレビュー第２巻
（近刊）掲載の藤村論文参照
羽田タートルサービス事件
(1)東京地判平成15年４月24日（平成14年（ワ）18428号）
(2)東京地判平成15年９月17日（平成15年（ワ）3992号）
派遣をめぐる掲示板書込み
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著作権に配慮し、省略
第１事件の事案
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羽田タートル 発信者の
発信者
情報要求
サービス
アクセスプロバイダ
ウェブオンライン
誹謗中傷
削除要求
発信者の
情報要求
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レンタルサーバ
ゼロ
第１事件判決
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So-net会員である発信者を特定する情報に
ついて開示を求めたが、請求棄却
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アクセスプロバイダ（経由プロバイダ）は特
定電気通信役務提供者に当たらない


経由プロバイダから掲示板までの通信は一対一通
信で、特定電気通信ではないため
侵害情報削除の時点ではプロバイダ責任制限
法施行前であり、本件に法は適用されない
第２事件の事案
羽田タートル
サービス
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発信者
代理人
弁護士
発信者の
情報要求
アクセスプロバイダ
ＰＲＩＮ
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削除要求
ＤＱＮ
弁護士
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発信者の ＝和解
情報要求
２ちゃんねる
第２事件判決
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羽田タートルサービスの代理人であっ
た弁護士が、掲示板で非難されたため、
自ら当事者となって発信者情報開示請
求
アクセスプロバイダであっても特定電
気通信役務提供者に当たり、発信者情
報開示請求可能
第１判決の理解
特定電気通信
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経由プロ
バイダ
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発信者
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サーバ
プロバイダ
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第２判決の理解
特定電気通信
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経由プロ
バイダ
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発信者
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サーバ
プロバイダ
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開示義務をめぐる解釈私見
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発信者からウェブサーバまでとウェブサーバ
から受信者とをあえて区別する根拠は薄弱
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一対一か一対多かは区別が困難
不特定の者に送信する目的を持つ行為者は発信
者であり、アクセスプロバイダを経由する情報
の送信もその目的でなされる
被害者のための発信者情報開示を実現するた
めには、アクセスプロバイダの情報開示義務
が必要。
法律制定時でも当然の前提
羽田タートルサービス代理人事件の判決が妥当。