Transcript 3/2講義資料

日本對東亞貿易專題研究（二）
担当 小山直則
講義の概要
●教科書(講義で使います)
金森久雄他(2007)『日本経済読本(第17版)』東洋経
済新報社。
●参考文献
浦田秀次郎(2009)『国際経済学入門』日経文庫。
内閣府『経済財政白書／経済白書 』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
経済産業省『通商白書』
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index_tuhaku.html
宮崎勇他(1997)『世界経済図説』岩波書店。
宮崎勇他(2008)『日本経済図説』岩波書店。
第6章 産業構造と技術革新
●なぜ産業構造を研究するのか？
⇒産業構造とは、一国の経済における各産
業の生産の構成比であり、また各産業へ
の生産要素の配分の姿を示すものであり、
経済発展と密接に関連しているから。
⇒具体例 農業だけで成長した国はない。
⇒なぜ産業構造の変化と経済発展が関連し
ているのか？
6.1.1. 産業構造とは何か
●産業分類
⇒産業構造は、通常、第一次産業、第二次
産業、第三次産業という産業分類で表さ
れる。
⇒第一次産業は農林水産業、第二次産業は
製造業、建設業などの加工業、第三次産
業は卸・小売業、運輸・通信業、金融業、
サービス業、公務などから構成される。
6.1.1. 産業構造とは何か
●クラークの法則
⇒コーリン・クラーク(Colin Grant Clark)は、
この産業分類を用いて、「経済発展にと
もない、一人当たりの所得が増大するに
したがい、第一次産業から第二次産業、
第三次産業へと労働力の比重が移動して
いく」という経験的法則を実証した。
⇒労働力、資本などの生産要素の配分がこ
のように変化していく要因は何か？
表6-1.
就業構造から見た産業構造
●日本の産業構造
第一次産業 第二次産業 第三次
産業
60年
32.5%
27.8%
39.8%
70年
17.4%
35.2%
47.4%
80年
10.4%
34.8%
54.8%
90年
7.2%
33.6%
59.2%
00年
5.1%
30.7%
64.2%
表6-1.
就業構造から見た産業構造
●日本の産業構造
⇒60年に約3割(32.5%)占めていた第一次産
業労働力は、2000年には5.1%まで縮小し
ている。
⇒60年に約4割を占めていた第三次産業労働
力は、2000年には6割以上まで拡大してい
る。
⇒70年代以降の第二次産業就業者の割合は、
3割台で推移している。
台湾の就業構造
就業構造から見た産業構造
●台湾の産業構造
⇒50年、60年台には、第一次産業労働力の
割合は50%以上を占めていたが、2000年
には10%を割るところまで縮小している。
⇒第二次産業労働力の割合は、52年には2割
以下であったが、80年代以降、4割台まで
拡大した。
⇒戦後約3割であった第三次産業就業者の割
合は、拡大し続け、近年55%にまで達し
ている。
6.1.1. 産業構造とは何か
●産業構造と経済発展
⇒80年代以降の台湾の持続的成功は、産業
構造をより資本集約的でエネルギー効率
の高いものへと転換したことによると言
われている(Todaro and Smith(2003))。
⇒90年代以降、労働集約産業のほとんどが
中国大陸に流れるにしたがって、台湾は
コンピューター産業を中心としたハイテ
ク部門に産業構造が変化した(上掲書)。
6.1.1. 産業構造とは何か
●産業構造と経済発展
⇒南米のアルゼンチンの主要輸出品目は小
麦、トウモロコシ、牛肉、ワインなどの
農産物と石油や天然ガスである。
⇒80年代までは、アルゼンチンの一人当た
り所得は、韓国の2倍以上であった。しか
し、近年はその逆となっている。
⇒この事実から、農業、一次産品経済の発
展の限界が伺える(Todaro and
Smith(2003))。
6.1.1. 産業構造とは何か
●産業構造の変化の要因
(1) 供給側の要因 技術革新、規制緩和
(2) 供給側の要因 比較優位の原理
(3) 需要側の要因 需要の所得弾力性
6.1.1. 産業構造とは何か
●産業構造の変化の要因
(1) 供給側の要因 技術革新、規制緩和
⇒技術革新や規制緩和などによって、製
品・サービスの価格が低下したり、新製
品や新サービスが登場したりする。
⇒こうしたことが需要の増大を招く場合に
は、当該産業が拡大していく。
6.1.1. 産業構造とは何か
●産業構造の変化の要因
(2) 供給側の要因 比較優位の原理
⇒自由貿易下では、資本の豊かな国は資本
集約的産業に特化し、労働力の豊富な国
は労働集約財に特化する。
⇒戦後日本経済は労働力が豊富で資本や技
術が相対的に不足していた。経済発展の
中で労働力、資本、技術の相対的関係が
変化し、幼稚産業が次々と比較優位産業
化した。
需要の所得弾力性
⇒所得水準が1%増加したとき、需要が何%
変化するかを測る尺度。
⇒Chenery and Watanabe (1958)によると、
先進7カ国の製造業の需要の所得弾力性は、
1.25%であると言われている。
⇒一方、食料品・たばこ、繊維ではそれぞ
れ0.78、0.59 と低い。
⇒需要が飽和に近づくと、需要の所得弾力
性は小さくなると考えられる(吉川、宮川
(2009))。
6.1.1. 産業構造とは何か
●産業構造の変化の要因
(3) 需要側の要因 需要の所得弾力性
⇒第一次産業の需要の所得弾力性の増加速度は、
第二次産業のそれよりも小さい。
⇒第二次産業や第三次産業の需要の成長が第一次
産業のそれよりも大きいので、
⇒経済発展にともなって所得水準が上昇するにつ
れて第二次産業や第三次産業に対する需要の
比重が大きくなっていく。
⇒農産物の需要は、工業品よりも早く飽和してし
まうので、農業経済では所得が拡大しても需
要の成長は小さい。
6.1. 日本の産業構造
●なぜ産業構造を研究するのか？
⇒過去30 年間マクロ経済学の新古典派化が進む中
で、「産業構造」という視点はすっかり消えて
しまった。これは「ミクロ的基礎づけ」を求め
る「理論家」の頭の中で、マクロに対するミク
ロとして「企業」だけが考えられるようになっ
たからである。ルーカスのモデ
ル、ニュー・ケインジアンのモデル、RBC、内生
的成長理論、いずれをとってもそこには「産業
構造」という視点はない(吉川、宮川(2009)) 。
6.1.2. 経済成長と産業構造
●日本の高度経済成長(55年-70年代)
⇒55-60年代前半の鉱工業生産は、年率13.9%の高
い成長をもたらした。
⇒製造業に占める重化学工業の比率は、55年の
44.1%から70年には61.1%へと増大(純生産額
ベース)した。
⇒労働力が豊富であったが、重化学工業化のため
には、資源やエネルギーが不足していた。
⇒なぜ、高度成長期に重化学工業化が可能となっ
たのか？
6.1.2. 経済成長と産業構造
●なぜ、高度成長期に重化学工業化が可能
となったのか？
(1) 国際的要因
(2) 国内要因
6.1.2. 経済成長と産業構造
●なぜ、高度成長期に重化学工業化が可能
となったのか？
(1) 国際的要因
①IMF、GATT体制による先進国の貿易の成
長。
②固定相場制(1ドル＝360円)の下で輸出を
拡大。
③産業の臨海立地、原燃料の海外依存増大
によって海上輸送費の低下(規模の経済)。
④自動車産業などの保護貿易政策
6.1.2. 経済成長と産業構造
(2) 国内要因
①基本的要因
⇒国民の高い貯蓄性向によって高水準の投
資が支えられる基盤が確立されていたこ
と。
⇒企業の事業拡大、技術革新意欲が旺盛で
あったこと。
⇒教育水準の高い若年労働力の供給が保証
されていたこと。
6.1.2. 経済成長と産業構造
(2) 国内要因
②後方連関効果
⇒消費財産業(前方産業)に対する需要拡大に
対応するための設備投資が、資本財産業
(後方産業)への需要を拡大させ、
⇒これがさらに資本財を生産する産業の設
備投資の増加を誘発した。
6.1.2. 経済成長と産業構造
(2) 国内要因
④海外技術の導入によって不確実性の少な
い生産活動が可能となったこと。
⑤人口と所得の拡大が市場を拡大させ、規
模の経済性による価格低下と需要拡大と
いう好循環が生じたこと。
⑥社会資本整備
6.1.2. 経済成長と産業構造
(2) 国内要因
⑥産業政策、貿易政策
⇒50年代から重要産業の合理化、国際競争
力の強化などの措置が図られた。
⇒補助金の交付、旧日本開発銀行などの政
府系金融機関からの融資、税制での特別
償却の適用などが行われたこと。
⇒加工度の高い輸入品には高い関税を、原
料などの輸入品には低い関税を適用した。
6.1.2. 経済成長と産業構造
(2) 国内要因
⑥社会資本整備
⇒50年代から60年代後半を通じて、国土開
発、産業基盤整備を目的とした大型公共
事業が実施された。
6.1.2. 経済成長と産業構造
●日本の産業政策
⇒衰退産業から自動車産業など有望産業に
資本や労働力等の生産要素の再配分を促
進することに成功した。
⇒衰退産業を復活されることはできなかっ
た。
⇒60年代後半まで第二次産業の拡大を促進
できたが、70年代以降は頭打ちとなり、
第三次産業のシェアが拡大していった。