山形大学

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大学教育学会2008年度課題研究集会シンポジウム
「『大学人』能力開発に向けて-国立大学の現在-」
山形大学SDと大地連携
~若手職員発の大学改革の展開~
山形大学マネージングプロフェッサー
教授 山崎 淳一郎
2008年12月7日
山崎プロフィール
大阪大学 1980.4~1985.5〔5年2月〕工事経理/物品調達業務
文部省初等中等教育局職業教育課 1985.6~1987.2〔1年9月〕学習指導要領改訂
文部省初等中等教育局高等学校課 1987.2~1991.3〔4年1月〕
6年制中等学校・単位制高校制度/定時制・通信制高校修業年限弾力化/高校海外留学制度
放送大学学園 1991.4~1993.12〔2年8月〕学生募集/入学手続/カリキュラム改革
文部省大臣官房総務課 1993.12~1995.9〔1年10月〕国会連絡調整/広報・広聴
文部省高等教育局医学教育課 1995.10~2000.3〔4年6月〕
科大学・看護大学経常費助成/看護系大学・大学院設置
師学校養成所指定規則等改定
公立医
保健師・助産師・看護
山形大学総務課長 2000.4~2002.3〔2年〕工学部入試合否判定過誤問題/法人化対策
東京大学学務課長 2002.4~2004.3〔2年〕
大学院
制度/大学院入試/附属中等教育学校 担当
団法人化/海洋研 研究船・乗組員移管問題
特命:国立大学協会の社
文科省研究振興局学術研究助成課学術団体専門官 2004.4~2006.3〔2年〕
科研費の審査、不正対策、繰越、機関指定/学会法人・研究助成法人指導監督
山形大学教授 2006.4~現在〔2年8月〕
部資金の獲得/プロジェクト型共同研究のコーディネート/研究マネジメントの企画立案等担当
版国際化推進プログラム(若手教員海外研修)制度化/競争的資金申請書ライターetc.
科研費等外
山形大学
2
山形大学の概要
1949.5設置*6学部5研究科を擁する地方中規模総合大学
エリアキャンパス
もがみ
100km
鶴岡キャンパス
農学部
小白川キャンパス
人文学部
地域教育文化学部
理学部
飯田キャンパス
医学部
○21世紀テーマ:自然と人間の共生
○Leading concept:
地域に根ざし、世界を目指す
○経営の基本方針:
◇学生が主役となる大学創り
◇教育、特に教養教育の充実
○学生数:9,284人=学部 7,971人、
大学院 1,313人
○職員数:1,846人=教員853人、職員993人
○H20収支予算
330億円
教育研究診療等 285億円
うち授業料等収入 54億円、
附属病院収入104億円、
運営費交付金120億円
外部資金
13億円
施設整備費補助金 32億円
○科学研究費補助金 4億円(239件)
50km
3
米沢キャンパス
工学部
index
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
山形大学SDの源流
山形大学存廃の危機に立ち上がる若手職員4人衆
法人化前不祥事その2
山形大学SDの軌跡
Ⅴ エリアキャンパスもがみ
Ⅳ 今後の山形大学SDの方向
4
Ⅰ 山形大学SDの源流
山形大学SDなどの改革は、工学部入試過誤 遠
山プラン<法人化>の危機意識がスタート
仙道前学長
5
1.工学部入試過誤とは…
~「偶数じゃなくて奇数だ。」~
1. 平成13年5月14日、平成13年度入試の受験生からの情
報公開請求によって、平成13年度の一般入試「国語」で合
否判定過誤が判明。
2. 大学入試センター試験の「国語(近代以降の文)」の成績を2
倍して200点満点に換算して判定すべきところ、「国語(近代
以降の文章、古文、漢文)」の成績の合計点(素点)を判定
資料としたことによる過誤。
3. その結果、平成9年度~13年度の5年間で、本来合格であ
るのに不合格とされた受験生が428名、不合格であるのに
合格となり学生となった者が413名いることが判明。
4. 過誤は、学習指導要領の改訂による合否判定システムの変
更が原因
6
2.入試過誤危機管理モデル
~「改革の火を灯す」リスクマネージメント~
「天地人」直江兼続
 対処方針
大学存亡の危
機であるが、これを大学改革転回
の好機と捉える=
鷹山DNA 「なせばなる…」
米沢藩9代藩主 上杉鷹山公
1. 改革の組織文化を醸成
利益情報、
不利益情報の別なく全て情報公開。隠蔽排除。
2. フラットな対策チーム
事案に応じ
てフレキシブルに責任者を変更。
若手教員が教
授を指揮、職員が教員を指揮
=教職協働意識の
高揚:職員力を再評価。
3. 緊密な情報共有
事務局は支援
型リーダーシップ(スポンサーシップ)を取ると同時に、工学
部に職員を派遣し、変革リーダーと協働して問題に対処
7
※肖像画出所:「米澤人國記<中・近世編>」米沢市史編集資料より
3.大学(国立大学)の構造改革の方針
平成13年6月
-活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として-
1.国立大学の再編・統合を大胆に進める。
○各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合
・教員養成系など→規模の縮小・再編(地方移管等も検討)
・単科大(医科大など)→他大学との統合等(同上)
・県域を越えた大学・学部間の再編・統合 など
○国立大学の数の大幅な削減を目指す→スクラップ・アンド・ビルドで活性化
2.国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。
○大学役員や経営組織に外部の専門家を登用
○経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営
○能力主義・業績主義に立った新しい人事システムを導入
○国立大学の機能の一部を分離・独立(独立採算制を導入)
・附属学校、ビジネススクール等から対象を検討
→新しい「国立大学法人」に早期移行
3.大学に第三者評価による競争原理を導入する。
○専門家・民間人が参画する第三者評価システムを導入
・「大学評価・学位授与機構」等を活用
○評価結果を学生・企業・助成団体など国民、社会に全面公開
○評価結果に応じて資金を重点配分
○国公私を通じた競争的資金を拡充→国公私「トップ30」を世界最高水準に育成
8
※文部科学省公表資料
Ⅱ 山形大学存廃の危機に立ち上がる若手職員
4人衆~入試過誤・法人化による危機意識発現~
4人衆の「法人化改革レポート」は、山形
大学SDを生み出す力の一つになった!
仙道前学長
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1.山形大学人の危機意識
工学部入試過誤事件
遠山プランの衝撃→大学の法人化・再編統合
他の国立大学との再編統合の噂
教育学部→福島大学・宮城教育大学と統合
工学部→福島大学と統合
農学部→新潟大学との統合 などの噂
山形大学が無くなるかもしれない!
10
2.若手職員「法人化改革レポート」
山形大学リニューアル・プランー今、山形大学がとるべき行動ー
平成13年11月19日
 30代前半の若手職員4名が勤務時間外に自己啓発のため、自主
的に、法人化に向けた「山形大学の将来構想」案の策定を目指し、
10月に勉強会を組織。1ヶ月の議論を経ての成果物がこのレポー
ト。
 「学生に魅力ある大学」、「地域に大切にされる大学」、「北東アジア
地域との連携を重視する国際大学」など、将来を見据えた山形大学
が目指すビジョンとともに、事務職員の能力開発方策を提言。タウ
ンミーティング、エンロールメント・マーケティングや大学の営業マン
的人材の育成など、現在の山形大学改革の源流がここに。
 このほか、南東北3大学の統合試案が盛り込まれ、遠山プランを強
く意識。
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3.学長と若手職員4人衆を取り持つ
山形大学リニューアルプラン前文(抜粋)
◇ 「山形大学が無くなるかもしれない。そんなことを考えたこと
があっただろうか?」で始まるレポート。
◇4人衆の改革の願い
一般係員レベルで取りまとめた「将来構想(案)」がそのまま
採択されることは全く想定していないが、希望することはただ
一つ、早急にアクションを起こしていただきたい…本学がこの
たびの変革期を乗り越え、この地に根ざして、更なる発展を
進めていくために、全学的な検討の開始を切に切望したい。
当時の総務課長(私)は、学長にこのレポートを伝え、
学長と彼ら4人衆をつなぐ役割を果たす。学長との
懇談が実現。
12
学長はその後4人衆を様々な企画立案に登用
Ⅲ 法人化前不祥事その2
仙道前学長
◇文科省在り方懇報告の対応で教育学部
の再編問題が全国区に
◇セクシャル・ハラスメント事案が続い
てマスコミ報道される
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Ⅳ 山形大学SDの軌跡
仙道前学長
山形大学SDを支えた企画グループは、あ
る意味、超トヨタ式チェンジリーダー的役割
を果たしていたのでは…
国立大学協会主催大学マネジメントセミナー「企画・戦略編」より
14
1.学長の大学改革への危機意識
1.国立大学旧来のいわゆる教員民主主義による、学内委員
会-学部教授会-教育研究評議会-役員会という重厚な意
思決定システムのみでは大学改革はできない!
2.大学の内在する問題点を見つけ出しそれを迅速に改良す
るシステム、時代を先取りするようなアイデアを考え出し、それ
を学長に提言、実行していくシステムの構築が必須
◎異なった遺伝子を持つ社員の声を会社経営に反映させる
経営幹部は社内(組織内)の慣習に挑戦する社員を見つけ、評価する
役員会まで上がってくる懸案プロジェクトは、既存の事
業体系と同じものばかりだ。私は従来の事業体系に
当てはまらない新規プロジェクトや、従来の事業体系
を変革してくれそうなプロジェクトを探している
資料:「コアコンピタンス経営 未来への競争戦略」Gary Hamel,C.K.Prahalad著(1995年3月 日本経済新聞社)から引用 15
2.中堅事務職員合宿セミナーのあゆみ
戦
略
企画力
運営力
プレゼンテーション力
企画力 運営力 調査力
交渉力 プレゼンテーション力
大地連携(地域連携)=地元力
評価・点検
文章力
大 学 の 事 業 シ ー ズ 発 掘
企 画
事業数
17事業
15年度
3
名
」〕
16年度
」
*
第
3
回
【
社
会
貢
献
】
18
名
〔
6
班
3
名
〕
17年度
第
4
回
F
D
よ
り
」
霞
出
版
刊
「第
あ4
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と
お【
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ろD
く研
大修
学の
事歩
務
改み
善出
山版
形】
大 17
学名
-
〕
24
名
〔
8
班
報
告
書
「
S
U
C
C
E
S
S
-
6
名
第
2
回
【
社
会
貢
献
】
7事業
×
30
名
〔
5
班
報
告
書
「
山
形
大
学
活
性
化
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
×
」
第
1
回
【
大
学
改
革
】
×
報
告
書
「
山
形
大
学
創
出
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
8事業
18・19年度
16
* SUCCESS:Skill building, Up to date, Challenging, Creative and Encouraging Study program for the YU Staff
3.山形大学SDの特徴
 教授会→評議会→役員会or委員会→評議会→役員会という重厚
な意思決定システムではない、学内NGO、NPO的事務職員参加
による新たな意思決定システムの構築
ボトムアップに基づいたトップダウン:大学運営基本モデル
 外部講師は呼ばない→講義形式の研修はしない
 参加職員同士の議論、学長との対話及び教職員・市民対象の発




表会を組み合わせたSD
若手中堅事務職員の企画・運営・交渉・プレゼンテーション能力開
発
提案した企画は山形大学改革のための事業にプロジェクト化し実
施→大学新規事業シーズの発掘
地域連携を地元出身者が多数を占める事務職員の力で開拓する
大地連携戦略→職員の地元力=大学のコア・コンピタンス
学長の共鳴型リーダーシップにより、事務職員に緊張感・使命感・
17
充足感が醸成→仕事をするのに必要なワクワク感
Ⅴ エリアキャンパスもがみ
仙道前学長
「エリアキャンパスもがみ」は、山形大学
SDでの若手職員による企画提案を契機
に生まれ、大学の中核事業となった…
18
1.エリアキャンパスもがみとは?
◇大学固有の教育施設を持たずに、最上地域の8市町村(新庄市・金山
町・最上町・舟形町・真室川町・大蔵村・鮭川村・戸沢村)が持つ
施設を活用し、出張大学祭、自然塾、タウンミーティング等の種々の
事業を展開するソフト型キャンパス。
◇平成17年3月、山形大学と最上地域の8市町村と包括的連携協定を締
結、エリアキャンパスもがみの取組がスタート。
◇地域とのダイナミックな双方向的連携により、「地域の活性化と人材育成」
と「学生の課題探求能力育成」が目的。
◇キャンパスは、キャンパス長と教員、現地スタッフ、それに「キャンパス
生」が在籍し、教職員・学生・地域住民からなる「キャンパス運営委員
会」によって運営。
◇本取組は山形大学SD合宿研修における若手職員の企画提案がきっかけ。
◇平成19年2月、日本計画行政学会 第11回計画賞最優秀賞を受賞。
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事例:「伝承 鮭川歌舞伎」~歴史を感じる~(鮭川村)
鮭川村に伝わる「鮭川歌舞伎」(平成18年山形県無形文化財指定)の歴史的背
景を学ぶとともに、衣装を身につけ、台詞や演技を習得する。最終日には実際に
舞台に立ち上演する。 <講師> 佐藤雄昭 鮭川歌舞伎保存会座長
鮭川歌舞伎の実演。舞台に立つ学生たち
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2.エリアキャンパスもがみ誕生秘話
◇エリアキャンパスもがみは、若手職員の企画提案がきっかけ
◇仙道前学長が主導した中堅事務職員研修がはじまり
山形大学初の新しい大学全体の取組を!
従来の(意思決定)方式でないものを!
学長裁量経費による新プロジェクトの募集で!
21
3.エリアキャンパスもがみ誕生
県内移動オープン・キャンパス「一日山形大学」班の取組
平成16年9月7日
最上広域教育研究センター訪問(第2回)
【最上地区山形大学指首野川キャンパス(仮称)構想】
1 センターを教職員の研修のほか、地元企業から要望のあるリカレント教育
のための利活用の場に見直し
2 地域の教育関係団体、山形大学同窓会、関連企業等で支援団体を組織し、
山形大学の財政支出は伴わないようにする。
3 支援団体から非常勤職員を配置する。
学長に報告→「山形大学としてありがたい話なので今後も
進めるように」と後押し
9月8日
本構想を検討するプロジェクトチーム発足
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Ⅵ 今後の山形大学SDの方向
職員育成
幅広い視野と専門的な能力を備え、
使命感と情熱に溢れるプロパー職員
集団を育成する
ー結城プラン2008よりー
結城学長
似顔絵イラスト:
地域教育文化学部4年生 小野としみ さん 作
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1.立命館大学との協力協定
協定締結の趣旨
FD、学生主体
の大学づくりで共通点があり、規模は異なるが、国立・私立の異質
な組合せによる連携が相互発展につながる
協定締結 平成20年6月19日
20年度の事業 学長交流、学生交流、職員交流の各事業
学長・総長交流
山形大学学長講演会
7月3日(立命館大学)
立命館大学総長講演会 10月17日(山形大学)
学
生
交
流
10月~11月 山形大学 9名、立命館大学 11名
職
員
交
流
10月~11月 山形大学、立命館大学 各5名
報告会開催
12月20日 16:00~ キャンパスイノベーションセンター(東京都・田町)
学生交流・職員交流に関する成果報告会<一般公開>
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2.立命館大学との職員交流
目的
若手職員が、学生が
主役、学習者中心という両大学のミッションを共有した上で、その実
現をめざすために、大学職員がとるべき行動目標を策定して学長に
提案する
テーマ
「学生が中心の大学」
を実現するための大学職員像を考える
対象者 採用後10年程度の大学職員 5名
交流期間 2009年末まで
アドバイザー職員 両大学とも1~2名
交流内容
STEP2
キックオフミーティング
現状分析=高等教育を取り巻く情勢分析/各大学の現状分析
STEP3
「学生が中心の大学」を実現するためのあるべき大学職員像の共有化
STEP4
「立命館大学・山形大学における事務職員の行動目標」の提案25
STEP1
まとめ
従来型の研修では、知識の獲得による「今日の業
務改善」(負けない改善)につながるのみ。
山形大学SDは、智恵の発揮によってイノベーティ
ブな「明日(未来)の準備」(勝つための改善)につ
ながるチェンジリーダー型人材育成への挑戦。
変わり続ける組織文化のしくみを持つことが強い
大学を創る。
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ご静聴ありがとうございました。
山形大学研究プロジェクト戦略室 山崎 淳一郎
TEL.023-628-4838
FAX.023-628-4849
E-mail:[email protected]
「研究プロジェクト戦略室」HPアクセス方法
山形大学HP→「研究案内」→「研究助成金情報」→
「研究プロジェクト戦略室」
この中に研修会資料などが検索できます。
(トップページからアクセスできます。)
http://www.yamagata-u.ac.jp/kenkyu/kenindex.html
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