社会福祉法制論

（第８回） 児童福祉（３）

平成１６年６月８日 社会福祉学部 柳楽晃洋

配った予定と違うけど・・・

次々回（６月２２日） 小テストを行います・・・

ってことでいいですか？ ４肢択一式 １５問 出題範囲：生活保護・障害者福祉のうち、施設関係 児童福祉 小テスト結果は、各自の成績評価に算入する。 2

構成

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 子育て支援 障害児福祉 母子保健 ひとり親家庭支援（母子・寡婦福祉） Ⅴ Ⅵ 児童自立支援（要保護児童施策） 児童虐待 Ⅶ Ⅷ Ⅸ 社会保障における児童家庭施策 児童福祉の理念 児童福祉の機関・職員と人材

Ⅲ

母子保健 １９６５ 母子保健法

児童福祉法から分離独立 ＜母子保健法における定義＞ 妊産婦・・・妊娠中又は出産後１年以内の女子 乳児・・・１歳に満たない者 幼児・・・満１歳から小学校就学の始期に達するまで の者 新生児・・・出生後２８日を経過しない者 未熟児・・・身体の発育が未熟のまま出生した乳児で あって、正常時が出生児に有する諸機能を得るに至 るまでの者 4

• • • • •

児童福祉法における定義

児童 １８歳未満の者 乳児 満１歳に満たない者 幼児 満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者 少年 小学校就学の始期から、満１８歳に達するまでの者 妊産婦 妊娠中又は出産後１年以内の女子 5

市町村の業務

健康診査 – 妊産婦健康診査 – – 乳児健康診査（３・４ヶ月健診） １歳６ヶ月児健康診査（法１２条） • 各種の障害・発達の遅れを早期に発見、離乳、排泄のしつけなど – ３歳児健康診査（法１２条） • 身体の健診、言語・運動・視聴覚・情緒・社会性・歯科など – 幼児健康診査 保健指導 – – 妊産婦とその配偶者、乳幼児の保護者を対象 訪問指導 妊産婦訪問指導（法１３条） – – 新生児訪問指導（法１１条） 未熟児訪問指導（法１９条） 母子保健施設 母子健康センター の設置努力義務

• 妊娠の届出（法１５条） → （保健所長を通じて）市町村長に届け出 母子健康手帳の交付 • 低体重児の届出（法１８条） 体重が 2,500 グラム 未満の乳児が出生したとき 都道府県又は保健所を設置する市・区に届け出 年間 約 10 万人 （年間出生数 約 120 万人） → 未熟児養育医療（法２０条） 養育のため病院・診療所に入院が必要な未熟児に、養育に必 要な医療の給付を行う。（体重 2,000g 以下、重篤な合併症をもっ た乳児の医療） ・・・約２万８０００件 (2001 年 ) 7

• 小児慢性特定疾患治療研究事業 • 先天性代謝異常等検査 早期に発見し治療を開始すると知的障害を予防 ・生後４～７日の新生児のかかとから採血 フェニールケトン尿症、楓糖尿症、ホモシスチン 尿症、ガラクトース血症、先天性甲状腺機能低 下症（クレチン症）、先天性副腎過形成症 ・６ヶ月～７ヶ月児 神経芽細胞腫 8

Ⅳ

ひとり親家庭支援 （母子・寡婦福祉）

母子及び寡婦福祉法（１９８１） ← 母子家庭 母子福祉法（１９６４） 配偶者のない女子と、現にその扶養を受けている（２０歳未 満の）児童で構成されている家族 1998 （全国母子世帯等調査）推計 95 万 4,000 世帯 ( 全世帯の 2.1%) 母子世帯になった原因 死別 18.7% 離婚 68.4% 未婚の母 7.3% その他の離別 4.2% 年間収入 平均 229 万円 （一般世帯 主な悩み 教育・進学 (41.4%) 658 万円） 離婚世帯の養育費受取率 20.8%

• 配偶者のない女子（母子寡婦法６条１項） （注）「配偶者」には内縁関係の夫を含み、「婚姻」には 内縁関係を含む。  配偶者と死別した女子で現に婚姻をしていないもの  離婚した女子で現に婚姻をしていないもの  配偶者の生死が明らかでない女子  配偶者から遺棄されている女子  配偶者が海外にあるためその扶養を受けることがで きない女子  配偶者が精神または身体の障害により長期にわたっ て労働能力を失っている女子  配偶者が法令により長年にわたって拘禁されている ためその扶養を受けることができない女子  婚姻によらないで母となった女子で現に婚姻をしてい ないもの （下２つは母子寡婦法施行令１条）

• 寡婦（母子寡婦法６条３項） 配偶者のない女子であって、かつて配偶者の ない女子として（２０歳未満の）児童を扶養し ていたことのある者 • 母子家庭等（母子寡婦法６条４項） 母子家庭及び父子家庭 • 児童（母子寡婦法６条２項） ２０歳に満たない者 11

施策のメニュー

（１） 経済的支援 （２） 就労支援 （３） 子育て生活の総合的支援 12

（１） 経済的支援

• • • 児童扶養手当 （児童扶養手当法 1961 ） 父と生計を同じくしていない児童について手当を支給し、生 活の安定と自立の促進に寄与することを目的とする 所得に応じて支給（又は支給停止） 遺族年金等を支給される場合は支給しない 2002 年 8 月～ 制度改正 • 支給額 全部支給・一部支給・支給停止の３段階を、１０円単位に • 支給事務 都道府県 → 市 • 配偶者からの養育費の８割を収入認定

全部支給 一部支給の 最低額 資料：厚生労働省 具体的には次の算式により計算する。 手当額 ＝

42,360

円 －（受給者の所得額

10 ( ※

１ └―――――――――――――――――――――――――┘ 円未満四捨五入

)

－ 所得制限限度額

( ※

２

)

）×

0.0187052

※

１ 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の８割相当額を加算した額。

※

２ 所得制限限度額は、扶養親族等の数に応じて額が変わる。

• • • •

母子福祉資金・寡婦福祉資金の貸付

（母子寡婦法１９条の６） 実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市 種類 ：修学資金、就学支度資金など１３種類 事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能修得資金、就 業資金、就職支度資金、療養資金、就学支度資金、特例児童扶 養資金 、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金（ 無利子 又 は３％） 利率 実績 ：無利子又は３％ ：年間約 5 万 6000 件、 貸付金額２３０億円 遺族年金（基礎・厚生） 生活保護母子加算 税制上の措置（寡婦控除・寡夫控除）

（２）就労支援

• • • • 母子家庭等就業・自立支援センター事業 就業相談、活動支援、講習会開催、情報提供等 自立支援教育訓練給付金 職業能力開発のための受講料の 40%( 上限 20 万円 ) を支給 母子家庭高等技能訓練促進費 就職を容易にするための資格取得（看護師、介護福祉士、保 育士、理学療法士、作業療法士）のために修業している者に 支給（月額 10 万 3 千円、修業期間の３分の１（上限１２ヶ月）） 常用雇用転換奨励金 事業主に３０万円支給 • たばこの小売販売業の優先的許可（母子寡婦法 26 条）

（３）子育て生活の総合的支援

• 子育て・家庭生活関連支援 • 総合的支援、住宅、レクリエーション – – – – – 母子生活支援施設（旧 母子寮） 母子福祉センター 公営住宅母子世帯向け配慮 母子休養ホーム 母子自立支援員（旧 母子相談員） 17

子育て・生活支援（母子家庭・父子家 庭共通）

• • • • ひとり親家庭生活支援事業 • 生活支援講習会、相談支援 • • • • 健康支援事業 土日・夜間の電話相談 児童訪問援助事業（大学生等（「ホームフレンド」）を派遣） ひとり親家庭情報交換（定期的に集まる場を提供） 子育て短期支援事業 • ショートステイ • トワイライトステイ （仕事等に対応し、夜間・休日） 母子家庭等日常生活支援事業 • ホームヘルパーの派遣（生活援助、子育て支援） 保育所への優先入所（母子寡婦法 28 条）

母子生活支援施設（児童福祉法）

– – – 配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女 子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これ らの者を保護するとともに、これらの者の自立の促 進のためにその生活を支援する 母子寮 (1937) ２８６カ所 → 母子生活支援施設 (1997) に改称 4,367 世帯（平成１４年３月現在） 施設長、母子指導員、保育士、少年指導員兼事務員、心 理療法担当職員（ＤＶ，虐待ケース）、調理員、嘱託医など – ２００１年～ 措置 → 利用費方式に 19

母子福祉施設（母子寡婦法）

母子福祉センター 無料又は低額な料金で、母子家庭に対して相談に応 ずるとともに、生活指導及び生業の指導を行うなど、 母子家庭の福祉のための便宜を総合的に供与する （事業内容の例）自立促進講座（簿記・パソコン）、ヘルパー派 遣事業 母子家庭サポート事業、奨学金給付、家庭の集い 等の各種イベント・相談 母子休養ホーム 無料又は低額な料金で、母子家庭に対して、レクリ エーションその他休養のための便宜を供与する （ホテル） 20

• 母子自立支援員 （旧称 母子相談員 ( ～ 2002) ） （母子寡婦法８条） 福祉事務所に置かれ、母子家庭・寡婦の自立に必要な 相談指導を行う職員 （業務内容） 生活費・児童扶養手当受給・就職・子育て・結婚など の生活・就業上の相談援助情報提供活動など • 公営住宅への優先入所（母子寡婦法 27 条） 21

２００２年 母子寡婦法改正

• • • • • 母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定 – 国の基本計画、都道府県等の自立促進計画 父子家庭を母子寡婦法の対象とし、一部の事業を 適用 「母子家庭」 → 「母子家庭 等 」 保育所の優先入所、子育て短期支援事業の法定化 母子家庭就業支援事業、母子家庭の母の能力開 発、常用雇用転換への支援事業の創設、法定化 養育費に関する規定の追加 など 22

Ⅴ

児童自立支援施策 （要保護児童施策）

１ 社会的養護 （１）施設養護 （２）家庭的養護 ２ 要保護児童の保護措置 ３ 自立支援（在宅・地域施策） 23

要保護児童

保護者のない児童 – 保護者の死亡、保護者による遺棄、保護者が行 方不明・長期入獄中、家出した子ども 又は 保護者に監護させることが不適当であると認め る児童 – 保護者の虐待、無関心による放任、保護者の労 働・疾病による監護能力の欠如 – 障害児で専門の施設入所が必要な場合、不良行 為をなす子ども、家庭環境などにより支援を必要 とする子ども

通告義務（児童福祉法２５条）

• 要保護児童を発見した者は、福祉事務所 又は児童相談所に通告しなければならな い。（児童委員を介してもよい） • ただし、罪を犯した１４歳以上の児童につ いては、家庭裁判所に通告しなければな らない。 25

• • 社会保障審議会児童部会「 児童虐待の防止等 に関する専門委員会 」報告書（平成１５年６月） 社会保障審議会児童部会「 社会的養護のあり 方に関する専門委員会 」報告書（平成１５年１０ 月） • 社会保障審議会児童部会報告書 「児童虐待へ の対応など要保護児童および要支援家庭に対 する支援のあり方に関する当面の見直しの方向 性について」（平成１５年１１月） 26

１ 社会的養護

生活の場が家庭以外の場合 子どもの養護 家庭養護 社会的養護 在宅養護 通所型養護 家庭的養護 施設養護 里親（養子縁組） 入所施設 27

（１）施設養護 乳児院

乳児を入所させて養育する （特に必要のある場合は概ね２歳未満の幼児を含む） 乳児・・・ 満１歳に満たない者 乳児院年齢別入所児童数 総数 ２７０６人 年齢 ０歳 １歳 ２歳 児童数 ８７３ 割合 ３２.

３% 栄養士等 １１６７ ４３.

１% ５８６ ２１.

７% 医療の必要性で、児童養護施設と区別 １１５カ所 (2001 年 10 月現在 ) ３歳以上 ８０ ３． ０% 28

児童養護施設

乳児を除いて、保護者のない児童、虐待さ れている児童その他環境上養護を要する 児童を入所させて、養護し、自立を支援。 – – – 孤児院 → 養護施設（戦後） 設（１９９７）と名称変更 ５５０カ所 （職員） (2002 年 3 月現在 虐待経験児童 ５２．２％ → 児童養護施 ) 30,456 人 児童指導員、保育士、嘱託医、栄養士、心理療法担 当職員・被虐待児個別対応職員（必要な場合） 29

児童自立支援施設

• • • 不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家 庭環境その他の環境上の理由により生活指導などを要 する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、 個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自 立を支援する 感化院 → 少年教護院 → 自立支援施設（１９９７）と改称 ５７カ所 (2001 年 10 月現在 ) 教護院（戦後） うち 国立２カ所 入所理由 → 児童 非行（刑法犯）、虞犯・不良行為（補導対象・・・飲酒喫煙薬物乱用、 家出・深夜徘徊、暴走、怠学） 窃盗、家出、怠学、浮浪、粗暴、薬物乱用、恐喝、傷害、反抗 – 虐待経験児童 ５９．７％ 30

• • ケアの形態 夫婦小舎制 ２３カ所 夫婦である職員が１２人程度の子どもと起居をとも にし、子どもに対するケアを行う形態 その他 ３５カ所 職員 交代制 (1997 年改称） 教護 → 児童自立支援専門員 教母 → 児童生活支援員 31

（２）家庭的養護（里親）

里親 保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当 であると認められる児童を養育することを希望する者であっ て、都道府県知事が適当と認める者（児童福祉法２７条の ３） 里親登録・・・ 都道府県知事に登録申請し、決定 登録里親 7,372 委託里親 （平成 13 年度末 （人）） 1,729 委託児童 2,211 種類・・・養育里親、短期里親、専門里親（虐待児童を２年 以内の期間養育、３ヶ月の研修受講）、親族里親 費用・・・ 里親手当月額３万円（専門里親は９万円、親族 里親は０） ＋ 児童の日常一般生活費、教育費 32

２ 要保護児童の保護措置

少年事件の処理手続き → 別添資料 33

司法福祉

◎ 少年法 （少年事件の刑事訴訟法の特則） （少年・・・満２０才未満の者） ※ 2000 年少年法改正 （厳罰化） – 刑罰対象年齢を 16 歳から 14 歳に引き下げ – 16 歳以上で殺人など重大犯罪を起こした場合、原則として検察官 に送致し、成人と同様に刑事裁判を受けさせる – 家裁における少年審判の事実認定機能の強化 凶悪犯罪事件では少年審判に検察官の出席を認める など – 非行少年の保護育成の観点で認められていなかった審判記録の 閲覧・コピーを被害者、遺族に限り認める（被害者対策） ◎ 保護司 法務大臣の委嘱による民間ボランティア 保護観察官の補佐的役割として保護観察を実施 （実際は中心的な役割） 34

付添人 （弁護士）

少年保護事件の審判（非公開）

家庭裁判所 調査官 裁判官 家庭裁判所 書記官 保護者 少年 保護者

３ 自立支援（在宅・地域施策）

• • •

児童自立生活援助事業（自立援助 ホーム）

義務教育を終了した児童であって、児童養護施設、児童 自立支援施設などを退所したが、家庭復帰や就職がうま くいかず社会的自立が十分にできていない児童を対象 里親委託、情緒障害児短期治療施設の措置解除者も対象 小規模（５～２０名程度）の行動生活ができる住居におい て、専従の職員により就職先の開拓支援、様々な相談、 日常生活上の援助や生活指導を行う → 「アフターケア」 全国１８カ所 36

児童自立支援計画

児童養護施設、児童自立支援施設などが、 入所児童の自立支援を図るため、策定を することとされた個別の援助計画 37

児童家庭支援センター

• 1997 （平成９年）児童福祉法改正で創設 • 業務 – 地域の児童に関する相談援助助言 – – 児童相談所から委託を受けて指導措置 児童相談所・児童福祉施設との連絡調整 • 原則として児童養護施設などの入所型の 児童福祉施設に附置 • 設置は任意 – 児童相談所の補完的機能 38

今後の社会的養護の方向性

• • 通常相談は市町村中心に移行、児童相談所は 要保護性の高い事例に特化 児童相談所を中核市に設置 （現在：都道府県・政令指定都市） • • • • ケアの小規模化 ケアマネジメント・アセスメントの強化 家庭的養護と施設養護の協働 子育て支援と要保護児童施策の一体化 40

情緒障害児短期治療施設

軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は 保護者のもとから通わせて、その情緒障害を治すこと １９６１創設 １２歳未満の児童を対象 → – 年齢制限を撤廃（２０歳まで）（１９９７） １９カ所 ７１９人（平成１４年３月） 情緒障害 – 人間関係の軋轢などを原因として感情面にゆがみを 生じ、その結果起こってきた行動障害 非社会的問題行動（極端な無口、不登校、孤立・内気・小心） – 反社会的問題行動（反抗・乱暴、盗み・持ち出し、怠学、授業妨 害） – 神経性習癖（チック・爪かみ、夜尿・遺尿、偏食・拒食、吃音） 41

Ⅵ

児童虐待

虐待発生数 児童相談所の児童虐待相談処理件数 23,738 件（平成１ 4 年度） ・・・平成２年度の１２倍 発生数推計 約 35,000 件程度 児童虐待の４分類 身体的虐待 性的虐待 護 の 怠慢・拒否 ） ネグレクト （ 保 心理的虐待 42

児童相談所における虐待相談の処理件数 資料：厚生労働省「平成１４年度社会福祉行政業務報告」

虐待の相談種別構成割合 平成 14 年度 被虐待者の年齢別構成割合 平成 14 年度 資料：厚生労働省「平成１４年度社会福祉行政業務報告」

児童虐待への具体的対応

（児童相談所） 通告の受理 （ 児童福祉法 25 条 、 児童虐待防止法 ６ 条 ） 調査 保護者が介入に非協力的な場合、立入調査 を行うことができる 平成１３年度 １９４件 一時保護 （ 児童福祉法 ３３ 条 ） 調査の結果、緊急の保護が必要な場合、 一時保護を行う（児童相談所で一時保護、又 は他の機関に一時保護委託） 最長２ヶ月まで 平成１３年度 7,652 人

判定 • • • 処遇 在宅指導 施設入所措置、里親委託 親権者が反対している場合は、家庭裁判所に申し 立て、承認を得て、措置を行う。（児童福祉法２８条） 児童相談所の申立件数 平成１３年度 134 件 親権喪失宣告申立て 親が、親権濫用や著しく不行跡である場合、家庭裁 判所に申し立て、認容すると、親権を喪失させること ができる（児童福祉法３３条の６） 平成１３年度 ４件

児童虐待の防止等に関する法律 （児童虐待防止法）

1999 年公布 • 児童虐待の定義の明文化（２条） • 公務員や医師・弁護士などの守秘義務よ り、通告義務を優先（６条２項） • 改正法 47

ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防 止及び被害者の保護に関する法律）

2001 年公布 – 婦人相談所などに、「配偶者暴力相談支援セ ンター」を設置し、婦人相談員が相談・カウン セリング・一時保護・自立支援などの措置を 行う （婦人相談所・婦人相談員は売春防止法に規定） – 裁判所に対して、保護命令の申立ができる 夫の暴力に苦しむ妻が、裁判所に申し立てて、 夫に対して、６ヶ月間住居や勤務先への接近を禁 止したり、２週間同居している住居からの退去を 命ずることができる。

売春防止法 婦人相談所・婦人相談員の受付件数 注：「婦人相談所」とは婦人相談所における婦人相談員以外の職員が 受付した件数をいう。 資料：厚生労働省「平成１４年度社会福祉行政業務報告」 50

Ⅶ

庭 社会保障における児童家 施策

◎児童手当 いわゆる特例給付 児童手当法改正案 「児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養 手当・障害児福祉手当・特別障害者手当」 の比較表 51

◎育児・介護休業法 育児介護休業中の社会保険料本人負担分の 免除 ◎健康保険 出産育児一時金 出産手当金 ☆「（更生医療・）未熟児養育医療・育成医療・療 育の給付・小児慢性特定疾患治療研究事業」の 比較表 県単・市単の３歳未満児等の医療費無料化 52

◎税制 扶養控除・特定扶養控除 障害者控除 53

Ⅷ

児童福祉の理念

児童の権利に関するジュネーブ宣言 盟総会 児童福祉法 児童憲章 1947 第１条 1951 児童の権利に関する宣言 1959 1924 国連総会 国際連 「児童の最善の利益」 児童の権利に関する条約 国連総会採択 1989 日本批准 1994 国連国際家族年 1994 児童福祉法改正 1997 54

• • • • •

児童福祉法における定義

児童 １８歳未満の者 乳児 満１歳に満たない者 幼児 満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者 少年 小学校就学の始期から、満１８歳に達するまでの者 妊産婦 妊娠中又は出産後１年以内の女子 55

Ⅸ

児童福祉の機関・職員と人材

児童相談所 福祉事務所 家庭児童相談室 児童福祉司 社会福祉主事 心理判定員（判定員） 心理療法担当職員 家庭相談員 56

児童相談所における相談の種類別処理件数 資料：厚生労働省「平成１４年度社会福祉行政業務報告」

• • • • 児童委員 主任児童委員 児童委員のうちから任命 原則として５５歳未満の者を推薦 （児童委員と異なり、）区域を担当せず、児童健 全育成活動の中心となる 社会保障審議会児童部会（旧 中央児童 福祉審議会） 都道府県児童福祉審議会 58

民生委員（児童委員）の相談・支援件数 （平成１４年度） 資料：厚生労働省「平成１４年度社会福祉行政業務報告」 59