Transcript 第2講 情報通信技術と経済成長

情報経済システム論：第２回
担当教員 黒田敏史
2015/9/26
情報経済システム論
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講義概要
• 初日：導入・マクロ的影響・ミクロ経済理論
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イントロ
情報通信技術と経済成長
市場メカニズム
寡占市場の理論
ネットワーク効果の理論
• 二日目：続・ミクロ経済理論・情報通信政策・政
策分析
• 三日目：構造推定アプローチによる戦略・政策
シミュレーション
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情報通信と経済成長
• 経済成長とは
– 一国の経済の規模は、市場で取引された財に与
えられた付加価値の合計（GDP）で測られる
– 各財の付加価値
• 付加価値＝生産財価値－中間投入財価値
– 一国全体の合計
• 国内総生産＝総生産財価値－総投入物価値
– 三面等価の法則
• 国内総生産＝国内総支出＝国内総所得
• 国内総所得＝労働所得＋資本所得
– 市場規模＝財単価＊財数量（＝生産財価値）とは
異なる概念である
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情報通信と経済成長
• GDPの意義と限界
– ＧＤＰを測ることで、我々が生み出した価値額を量
ることができる
– 生み出された価値は、生産要素である労働と資本
への対価として支払われ、所得となる
– 与件を一定にすれば、より多くの所得を得ることに
より、より多くの選択肢の中から行動を選択する事
ができるようになる
– ＧＤＰの成長とは、「我々が、昨日できなかったこと
が、今日は可能になる」事を意味する
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情報通信と経済成長
• GDPの意義と限界
– ＧＤＰは市場で取引されない価値を含まない
• 市場で取引されない価値：余暇・家事労働・贈与・交換
など
– 金額と主観的価値は一致しない
• 支出額の大小と、人間の満足・幸福・充足とは必ずしも
一致しない
– 付加価値が一体何に用いられたのかを反映しな
い
• ＧＤＰは消費・投資・純輸出・政府支出の合計であり、
人々の今日の生活水準は消費と一部の政府支出に依
存する
• ＧＤＰは誰の所得か（分配）に留意しない
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情報通信と経済成長
• 経済成長の源泉
– Acemoglu (2009)は経済成長率の差の決定根源
的要因を以下の４つに分類
– １・運
• 与件が一定であっても、小さな不確実性や偶然によって
実現する状態が変化する事による差
– ２・地理
• 人々が生きる物理的、地理的、自然環境による制約
– ３・文化
• 個々人の行動の源泉になる信念、価値観、選好
– ４・制度
• 経済的インセンティブや技術・物的資本、人的資本への
投資インセンティブに影響を与える規制・法律・政治
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情報通信と経済成長
• 成長会計
– 経済成長を要因に分解する事を成長会計と呼ぶ
• 労働投入量・資本ストック・生産性
– 生産量と投入量の比を生産性と呼ぶ
• 生産性＝生産量／投入量 → 生産量＝投入量ｘ生産性
– 変化率に置き換える
• 生産の伸び率（ＧＤＰ成長率）＝投入量の伸び率＋生産性成長率
– 投入量を労働と資本に分解する
• ＧＤＰ成長率＝労働成長率＋資本成長率＋生産性成長率
• 成長を労働・資本などの複数の生産物に分解した後に残った生産
性の伸びを、全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）と呼ぶ
– 労働生産性
• 労働生産性＝生産量／労働投入量
• 捕捉が容易なのでこちらが用いられる場合もある
• 労働生産性が高くなれば雇用者の賃金は高くなるが、雇用を減ら
して外注するようにすれば会計上の労働生産性が増加するため、
あまり意味のある指標では無い
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情報通信と経済成長
出典：経済産業研究所 JIPデータベース2011
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情報通信と経済成長
• 生産性パラドックス
– 1980年代以降、先進諸国で「膨大なIT投資が行わ
れたにもかかわらず、生産性の上昇が統計的に確
認できない」ことが「ソロー・パラドクス（生産性パラ
ドックス）」と呼ばれ、その原因が議論されてきた
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情報通信と経済成長
• 情報通信ストックと経済成長
– Roller and Waverman (2000)
• OECD21ヶ国の20年間のデータを、GDP・電話普及率・通信
インフラ投資・通信インフラストックの遷移の4変数の同時方
程式モデルを推定
• 情報通信インフラへの投資は成長率に正の有意な影響を与
えており、固定電話普及率1%の上昇は、0.034％の経済成
長をもたらしている事を発見
• 電話普及率にはクリティカル・マスがあり、普及率が40%を越
えると、成長率への貢献は0.07%と高くなる事を発見
– Czernich, Falck, Kretschmer and Woessmann (2011)
• 1996年から2007年の25ヶ国OECDデータを用いて分析を行っ
たところ、10%のブロードバンド普及率上昇は、経済成長率を
0.9-1.5%増加させることを発見
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情報通信と経済成長
• TFPの変化要因の分解
– 内部効果：各企業内で達成された企業のTFP上昇によ
る産業全体のTFPが上昇する効果
– シェア効果：基準時点においてTFPが高い企業がその
後市場シェアを拡大させることによるTFP上昇の効果
– 共分散効果：TFPを伸ばした企業の市場シェアがより
拡大することによる効果
• シェア効果と共分散効果の和を存続企業間の資源再配分効
果と呼ぶ
– 参入効果と退出効果：基準時点の産業平均生産性よ
り生産性の高い企業が参入したり、相対的に低い企業
が退出したりすることによる産業全体のTFP上昇効果
を表す
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情報通信と経済成長
宮川・深尾(2003)「労働全体の寄与が低下しているだけでなく、労働力の再配分効果が
マイナスに働いて、IT資本の蓄積効果やTFP上昇の寄与を相殺している。建設業など
生産性の低い業種で就業者シェアが増加。財政拡張の負の効果。」
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情報通信と経済成長
出典：Fukao, Miyagawa, Mukai and Shinoda (2009)
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情報通信と経済成長
出典：Fukao, Miyagawa, Mukai and Shinoda (2009)
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情報通信と経済成長
• クラウドと経済成長
– Etro (2009)
• クラウドコンピューティングによりインフラへの固定投資
をサービスの従量利用に置き換える事で、企業の新規
参入が促進され、競争が促進される事により経済成長
率が高まる、というDSGEモデル（動学的確率一般均衡
モデル）を構築
• EUの国々のデータによる分析結果、 GDPに与える影
響は短期的（1年）には0.05%、中期的（5年）には0.3%で
ある事が明らかになった
• クラウドによる新規参入が促進される結果、卸売り・小
売り部門、次いで不動産部門での中小企業数が増加す
る事が明らかになった。（イタリアで8万1千、スペインで5
万5千、フランス4万8千、ドイツ3万9千、イギリス3万5千、
ポーランド3万2千）
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情報通信と経済成長
• 参考文献
– Acemoglu, D. (2009). Introduction to Modern Economic
Growth. Princeton and New York:.
– Czernich, N., Falck, O., Kretschmer, T., & Woessmann, L.
(2011). Broadband Infrastructure and Economic Growth.
Economic Journal, 121(552), 505-532.
– Etro, F. (2009). The Economic Impact of Cloud Computing
on Business Creation, Employment and Output in Europe:
An Application of the Endogenous Market Structures
Approach to a GPT Innovation. Review Of Business And
Economics, 54(2), 179-208.
– Fukao, K., Miyagawa, T., Mukai, K., Shinoda, Y., & Tonogi,
K. (2009). Intangible Investment in Japan: Measurement and
Contribution to Economic Growth. Review Of Income And
Wealth, 55(3), 717-736.
– Roller, L., & Waverman, L. (2001). Telecommunications
Infrastructure and Economic Development: A Simultaneous
Approach. American Economic Review, 91(4), 909-923.
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