Transcript 資料2 大都市におけるGDPの推移について [PowerPoint

資料２
大都市におけるＧＤＰの推移について
◎ 都道府県内総生産・政令市内総生産の推移
都道府県内総生産（名目）の推移
Ｈ19最大
94.0兆円
（兆円）
100
90
（兆円）
東京都
東京都
80
70
40
30
Ｈ８最大
41.5兆円
1.0
大阪府
北海道
愛知県
兵庫県
福岡県
神奈川県 京都府
0.0
大阪府
愛知県
神奈川県
千葉県
20
千葉県
兵庫県
北海道
福岡県
10
京都府
昭和30年度
昭和35年度
0
昭和30年度
(兆円)
東京都
大阪府
北海道
千葉県
神奈川県
愛知県
京都府
兵庫県
福岡県
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和35年度
昭和40年度
昭和45年度
S30年度
S35年度
S40年度
1.53
2.75
5.7
0.66
1.40
3.2
0.50
0.81
1.5
0.15
0.26
0.7
0.32
0.76
1.9
0.48
0.97
1.9
0.19
0.33
0.6
0.46
0.72
1.5
0.40
0.65
1.2
S31：大阪市 S36：新日鉄 S39：工場等
政令市成り 堺操業開始 制限法制定、
東海道新幹
線開通
昭和50年度
S45年度
12.6
7.5
3.0
2.0
4.7
4.9
1.5
3.3
2.6
S44：東名・名
神高速全通
S45：大阪万
博
昭和55年度
昭和60年度
平成2年度
平成7年度
平成１２年度
S50年度
S55年度
S60年度
H2年度
H7年度
H12年度
25.5
40.0
57.4
84.4
84.1
91.2
13.7
21.4
26.2
36.5
40.1
39.4
6.4
10.6
13.2
16.9
19.7
20.5
4.6
7.7
11.0
16.0
17.9
19.1
8.6
14.9
19.6
28.2
29.8
31,9
9.6
15.7
21.6
30.5
32.4
33.3
3.0
5.2
6.9
8.6
9.5
10.1
6.5
10.2
13.2
18.3
20.6
20.3
5.7
9.7
11.2
14.9
16.8
18.0
S47：山陽新 S57：東北上 S60：プラザ合 H3：バブル崩 H7：阪神淡路 H14：工場等
幹線一部開 越新幹線開 意
壊
大震災
制限法廃止
通（S50全通） 通
S48：オイル
ショック
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
平成１７年度 平成２０年度
H17年度
92.9
38.1
19.3
19.2
31.4
35.6
10.0
19.1
18.1
H20年度
89.7
38.0
18.4
19.7
30.9
33.8
9.9
19.1
18.0
H19：リーマン
ショック
都道府県内総生産（名目）の全国シェアの推移
H元最大
18.9%
（％）
20.0
東京都
18.0
16.0
14.0
S55最小
16.3%
最小
S45 6.9%差
S30 9.5%差
最大
H元 11.1%差
H20 10.3%差
12.0
10.0
S30最小
7.4%
8.0
H18最小
7.4%
大阪府
S45最大
10.2%
愛知県
神奈川県
6.0
北海道
愛知県
兵庫県
福岡県
千葉県
兵庫県
福岡県
北海道
4.0
神奈川県
京都府
2.0
京都府
千葉県
0.0
昭和30年度
(%)
東京都
大阪府
北海道
千葉県
神奈川県
愛知県
京都府
兵庫県
福岡県
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和35年度
昭和40年度
昭和45年度
S30年度
S35年度
S40年度
16.9
17.6
17.6
7.4
9.0
9.9
5.5
5.2
4.8
1.7
1.6
2.2
3.5
4.9
5.9
5.3
6.2
5.9
2.1
2.1
2.1
5.0
4.6
4.6
4.4
4.1
3.6
S31：大阪市 S36：新日鉄 S39：工場等
政令市成り 堺操業開始 制限法制定、
東海道新幹
線開通
昭和50年度
S45年度
17.1
10.2
4.1
2.8
6.4
6.6
2.1
4.5
3.5
S44：東名・名
神高速全通
S45：大阪万
博
昭和55年度
昭和60年度
平成2年度
平成7年度
平成１２年度
S50年度
S55年度
S60年度
H2年度
H7年度
H12年度
16.8
16.3
17.5
18.7
17.1
17.5
9.0
8.7
8.0
8.1
8.2
7.5
4.2
4.3
4.0
3.8
4.0
3.9
3.0
3.1
3.4
3.6
3.6
3.7
5.7
6.0
6.0
6.2
6.0
6.1
6.3
6.4
6.6
6.7
6.6
6.4
2.0
2.1
2.1
1.9
1.9
1.9
4.3
4.2
4.0
4.1
4.2
3.9
3.8
3.9
3.4
3.3
3.4
3.4
S47：山陽新 S57：東北上 S60：プラザ合 H3：バブル崩 H7：阪神淡路 H14：工場等
幹線一部開 越新幹線開 意
壊
大震災
制限法廃止
通（S50全通） 業
S48：オイル
ショック
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
平成１７年度 平成２０年度
H17年度
18.0
7.4
3.7
3.7
6.1
6.9
1.9
3.7
3.5
H20年度
17.8
7.5
3.6
3.9
6.1
6.7
2.0
3.8
3.6
H19：リーマン
ショック
東京圏・名古屋圏・京阪神圏・福岡圏域内総生産（名目）の全国シェアの推移
（％）
35.0
H2最大
32.4%
東京圏
30.0
S30最小
23.8%
25.0
20.0
○東京圏と京阪神圏の差は期間
を通じて拡大傾向
○名古屋圏と京阪神圏の差は昭
和４０年以降縮小傾向
S30最小
9.3％
H17最小
13.0%
15.0
10.0
H18最大
18.8％
S30最小
6.9%
S40最大
9.2％
S45最大
16.8%
京阪神圏
H19最小
4.6％
名古屋圏
H19最大
8.5%
5.0
福岡圏
S31最大
4.5%
H3最小
3.3%
0.0
昭和30年度
(%)
東京圏
名古屋圏
京阪神圏
福岡圏
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和35年度
昭和40年度
昭和45年度
S30年度
S35年度
S40年度
23.8
26.0
28.0
6.9
7.8
7.4
14.5
15.7
16.6
4.4
4.1
3.6
S31：大阪市 S36：新日鉄 S39：工場等
政令市成り 堺操業開始 制限法制定、
東海道新幹
線開通
昭和50年度
S45年度
29.3
8.1
16.8
3.5
S44：東名・名
神高速全通
S45：大阪万
博
昭和55年度
昭和60年度
平成2年度
平成7年度
平成１２年度 平成１７年度 平成２０年度
S50年度
S55年度
S60年度
H2年度
H7年度
H12年度
28.7
28.9
30.6
32.4
30.7
31.2
7.8
7.8
8.0
8.2
8.0
7.8
15.3
15.0
14.1
14.1
14.3
13.4
3.8
3.9
3.4
3.3
3.4
3.4
S47：山陽新 S57：東北上 S60：プラザ合 H3：バブル崩 H7：阪神淡路 H14：工場等
幹線一部開 越新幹線開 意
壊
大震災
制限法廃止
通（S50全通） 業
S48：オイル
ショック
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏：愛知県、岐阜県
京阪神圏：京都府、大阪府、兵庫県
福岡圏：福岡県
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
H17年度
31.8
8.3
13.0
3.5
H20年度
31.9
8.1
13.3
3.6
H19：リーマン
ショック
都道府県内総生産（名目）の推移（昭和３０年＝１００）
14,000
千葉県
12,000
Ｈ３～Ｈ１１年度
再び
大阪が東京を上回る。
10,000
神奈川県
Ｓ62年度
S33以降初めて
東京が大阪を上回る。
8,000
愛知県
東京都
大阪府
6,000
京都府
Ｓ33～S61年度
大阪が東京を上回る
時期が続く。
4,000
福岡県
兵庫県
Ｈ１２以降
東京が大阪を上回る。
北海道
2,000
0
昭和30年度
東京都
大阪府
北海道
千葉県
神奈川県
愛知県
京都府
兵庫県
福岡県
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和35年度
昭和40年度
昭和45年度
S30年度
S35年度
S40年度
100
180
372
100
211
483
100
162
306
100
166
469
100
238
594
100
204
402
100
171
344
100
158
326
100
161
288
S31：大阪市 S36：新日鉄 S39：工場等
政令市成り 堺操業開始 制限法制定、
東海道新幹
線開通
昭和50年度
S45年度
821
1131
600
1366
1475
1020
786
734
637
S44：東名・名
神高速全通
S45：大阪万
博
昭和55年度
昭和60年度
平成2年度
平成7年度
平成１２年度
S50年度
S55年度
S60年度
H2年度
H7年度
H12年度
1668
2619
3751
5520
5501
5961
2057
3222
3934
5493
6034
5921
1270
2116
2628
3376
3927
4103
3033
5086
7246
10546
11797
12588
2691
4657
6151
8826
9318
9983
2013
3299
4526
6395
6806
6989
1581
2685
3539
4436
4884
5227
1430
2252
2914
4028
4545
4479
1433
2412
2791
3730
4190
4487
S47：山陽新 S57：東北上 S60：プラザ合 H3：バブル崩 H7：阪神淡路 H14：工場等
幹線一部開 越新幹線開 意
壊
大震災
制限法廃止
通（S50全通） 業
S48：オイル
ショック
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
平成１７年度 平成２０年度
H17年度
6078
5727
3854
12598
9822
7474
5183
4196
4522
H20年度
5867
5712
3660
12945
9677
7088
5125
4205
4497
H19：リーマン
ショック
市内総生産（名目）の推移
（兆円）
25.0
H９最大
22.9兆円
大阪市
20.0
H１９最大
14.5兆円
15.0
名古屋市
横浜市
H１９最大
13.0兆円
福岡市は、S50は神戸市・京
都市より小さかったが、H8
以降は大きくなっている。
10.0
福岡市
札幌市
神戸市
京都市
千葉市
5.0
0.0
昭和50年度
（兆円）
大阪市
札幌市
千葉市
横浜市
名古屋市
京都市
神戸市
福岡市
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和55年度
昭和60年度
S50年度
S55年度
S60年度
8.5
12.9
16.2
1.7
3.1
4.1
0.8
1.4
1.9
3.5
5.8
7.6
4.1
6.4
8.2
2.1
3.4
4.2
2.2
3.4
4.5
2.0
2.9
3.7
S47：山陽新幹線一 S57：東北上越新幹 S60：プラザ合意
部開通（S50全通） 線開業
S48：オイルショック
平成2年度
H2年度
21.7
5.8
2.7
10.9
11.8
5.4
6.0
5.3
H3：バブル崩壊
平成7年度
H7年度
21.4
6.7
3.0
12.1
12.9
5.8
6.1
6.0
H7：阪神淡路大震
災
平成１２年度
H１２年度
21.9
6.8
3.4
12.9
14.1
6.1
6.2
6.9
H14：工場等制限法
廃止
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
平成１７年度
H１７年度
20.9
6.6
3.4
12.8
14.0
6.0
6.0
6.9
平成２０年度
H２０年度
20.7
6.3
3.5
12.8
13.9
5.9
6.0
6.8
H19：リーマンショッ
ク
市内総生産（名目）の全国シェアの推移
（％）
6.0
S50最大
5.6%
5.0
H19最小
4.0%
大阪市
4.0
H9最大
2.8%
S59最小
2.5%
3.0
2.0
名古屋市
横浜市
H20最大
2.5%
S54最小
2.2%
福岡市
札幌市
神戸市
京都市
千葉市
1.0
0.0
昭和50年度
（%）
大阪市
札幌市
千葉市
横浜市
名古屋市
京都市
神戸市
福岡市
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和55年度
昭和60年度
S50年度
S55年度
S60年度
5.6
5.3
5.0
1.1
1.3
1.2
0.4
0.6
0.6
2.3
2.3
2.3
2.7
2.6
2.5
1.4
1.4
1.3
1.4
1.4
1.4
1.3
1.2
1.1
S47：山陽新幹線一 S57：東北上越新幹 S60：プラザ合意
部開通（S50全通） 線開業
S48：オイルショック
平成2年度
H2年度
4.8
1.3
0.6
2.4
2.6
1.2
1.3
1.2
H3：バブル崩壊
平成7年度
H7年度
4.3
1.4
0.6
2.5
2.6
1.2
1.3
1.2
H7：阪神淡路大震
災
平成１２年度
H１２年度
4.2
1.3
0.7
2.5
2.7
1.2
1.2
1.3
H14：工場等制限法
廃止
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
平成１７年度
H１７年度
4.0
1.3
0.7
2.5
2.7
1.2
1.2
1.3
平成２０年度
H２０年度
4.1
1.2
0.7
2.5
2.8
1.2
1.2
1.3
H19：リーマンショッ
ク
市内総生産（名目）の推移（昭和５０年＝１００）
500
H20において、福岡市は大阪市を約
100ポイント上回り、名古屋市よりも
大きくなっている。
450
千葉市
400
札幌市
横浜市
福岡市
名古屋市
350
300
京都市
神戸市
250
大阪市
200
S61以降
福岡市が大阪市を上回り、大阪市が
最少となる。
150
100
昭和50年度
大阪市
札幌市
千葉市
横浜市
名古屋市
京都市
神戸市
福岡市
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和55年度
昭和60年度
S50年度
S55年度
S60年度
100
152
191
100
182
234
100
167
225
100
182
235
100
156
202
100
167
205
100
158
206
100
148
189
S47：山陽新幹線一 S57：東北上越新幹 S60：プラザ合意
部開通（S50全通） 線開業
S48：オイルショック
平成2年度
H2年度
255
333
324
333
290
260
278
271
H3：バブル崩壊
平成7年度
H7年度
252
390
365
343
317
281
282
308
H7：阪神淡路大震
災
平成１２年度
H１２年度
258
395
412
395
367
297
287
353
H14：工場等制限法
廃止
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
平成１７年度
H１７年度
246
381
418
381
344
292
274
352
平成２０年度
H２０年度
244
363
424
362
341
286
277
346
H19：リーマンショッ
ク
市内総生産（名目）の道府県内総生産（名目）に占める割合
（％）
70.0
60.0
京都市
H元最大
62.5%
50.0
大阪市
H5最小
53.2%
40.0
横浜市
名古屋市
福岡市
札幌市
30.0
神戸市
20.0
千葉市
10.0
0.0
昭和50年度
大阪市
札幌市
千葉市
横浜市
名古屋市
京都市
神戸市
福岡市
ト
ピ
ッ
ク
ス
昭和55年度
昭和60年度
S50年度
S55年度
S60年度
62.1
60.4
62.1
27.1
29.7
30.8
17.8
17.8
17.0
41.0
38.8
38.8
42.4
40.5
38.2
67.6
66.3
62.0
33.5
33.7
33.9
34.1
30.1
33.0
S47：山陽新幹線一 S57：東北上越新幹 S60：プラザ合意
部開通（S50全通） 線開業
S48：オイルショック
平成2年度
H2年度
59.4
34.0
16.6
38.8
38.6
62.6
33.0
35.6
H3：バブル崩壊
平成7年度
H7年度
53.3
34.2
16.7
40.0
49.8
61.4
29.7
35.9
H7：阪神淡路大震
災
平成１２年度
H１２年度
55.6
33.1
17.9
40.6
42.3
60.6
30.7
38.4
H14：工場等制限法
廃止
（出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」
〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】
平成１７年度
H１７年度
54.9
34.0
18.0
40.9
39.4
60.3
31.2
38.1
平成２０年度
H２０年度
54.5
34.1
17.7
41.3
41.2
59.7
31.6
37.7
H19：リーマンショッ
ク
（参考）◎ １人あたり県民(市民)所得の推移・比較
※大阪府自治制度研究会「最終とりまとめ」資料（24）より
１人あたり県民（市民）所得の推移・比較（実数）
○都府県の中では、東京都が高い水準で推移。一方、大阪府は平成５年以降低迷しており、平成５年時点では約349万円（東京
約406万円の８６％）であるのに対し、平成１９年には約311万円（東京約454万円の６８％）となり、東京との差が拡大。
○また、平成５年時点では大阪府・神奈川県・愛知県はほぼ同水準(約340万円前後)であるが、平成１５年までに大阪府は約50万
円の減少。平成１９年までに一定の回復をみせているが、平成１９年時点では、愛知県・神奈川県・大阪府の順で水をあけら
れている。平成５年を１００％とした場合、大阪府だけが８９.１％と落ち込んでいることが読みとれる。
○次に、政令市について見ると、平成５年を１００％とした場合、川崎市以外の３市で１３％前後の落ち込みとなっている。
大阪市と名古屋市は、平成５年時点を見ると東京都とほぼ同水準(約410万円)であるが、平成１５年までに約90万円の減少。
平成１９年までに35～40万円ほど持ち直したものの、東京都と比べると、約100万円の差が出ている。
都府県
全国
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
S63
2,589
2,920
3,869
2,783
3,056
H5
3,038
3,487
4,055
3,368
3,343
H10
3,118
3,297
4,422
3,415
3,522
（単位：千円）
H15
H19
H5⇒H19（％）
2,947
3,059
100.7
2,953
3,107
89.1
4,310
4,540
112.0
3,198
3,284
97.5
3,362
3,588
107.3
政令市・特別区
大阪市
特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
5,000
S63
4,162
ー
3,059
3,270
3,559
H5
4,121
ー
3,662
3,437
4,126
H10
3,850
ー
3,354
3,373
3,339
（単位：千円）
H15
H19
H5⇒H19（％）
3,198
3,545
86.0
ー
4,546
ー
3,121
3,185
87.0
3,294
3,565
103.7
3,188
3,629
88.0
5,000
全国
大阪市
4,500
4,500
大阪府
特別区
東京都
3,500
千円
4,000
千円
4,000
横浜市
3,500
神奈川県
3,000
川崎市
3,000
愛知県
2,500
S63
H5
H10
H15
H19
名古屋市
2,500
S63
H5
H10
H15
H19
出典：S63 内閣府「県民経済計算」（S50-H11）、H5 内閣府「県民経済計算」（H2-H15）
H10以降 内閣府「県民経済計算」（H8-H19）及び各市市民経済計算
※特別区の1人当たり都民所得は資料なし（東京都総務局統計部）