Transcript ｢国際協力への参加のお勧め

新ＯＤＡ大綱と
新生JICAの取組み
2004年12月4日
独立行政法人国際協力機構
松岡和久
1
ODA改革を巡る一連の動き
（有識者・政党による提言）
（外務省による一連の改革）
1.第二次ODA改革懇談会報
告
2.自民党外務省改革案
3.外務省改革「変える会」報
告
4.対外関係タスク
5.国際平和協力懇談会報告
6.自民党ODA改革の具体的
方策
1.外務省10の改革（骨太の方針）
2.ODA総合戦略会議の立ち上げ
3.ODA改革15の具体策
4.外務省改革行動計画
5.ODA改革3項目の実施
6.外務省組織機構改革
7.ＯＤＡ大綱の改訂
8.援助計画策定現地ﾀｽｸﾌｫｰｽの
設置
9.ODA中期政策の策定
（2005年1月）
（2002年2月川口大臣就任
以降）
2
新ＯＤＡ大綱
Ｉ. 理念
1.目的：国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の
確保に資する。
2.基本方針：（1）自助努力支援 （2）人間の安全保障 （3）公平性の確保
（4）わが国の経験と知見の活用 （5）国際社会での協調と連携
3.重点課題：（1）貧困削減、（2）持続的成長、（3）地球的規模問題、（4）平和構築
4.重点地域：アジア
ＩＩ.援助実施の原則
＊環境と開発の両立、＊軍事的用途・国際紛争助長への使用回避
＊民主化促進、市場経済導入努力、人権・自由の保障状況に注意
ＩＩＩ.援助政策の立案および実施
1.政策立案・実施体制
＊政府全体として一体性・一貫性のある援助政策の立案
＊関係省庁間の連携強化 ＊途上国との政策協議の強化
＊現地機能の強化 ＊内外の援助関係者との連携強化
2.国民参加の拡大
＊国民各層の広範な参加 ＊援助人材育成と開発研究 ＊開発教育
＊情報公開と広報
3.効果的実施のために必要な事項
＊評価の充実 ＊適正な手続きの確保 ＊不正腐敗の防止 ＊安全確保
ＩＶ.ＯＤＡ大綱の実施状況に関する報告
3
基本方針
（1）開発途上国の自助努力支援
良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発
途上国の自助努力を支援するため、これらの
国の発展の基礎となる人づくり、法・制度構
築や経済社会基盤の整備に協力することは、
我が国ODAの最も重要な考え方である。こ
のため、開発途上国の自主性（オーナーシッ
プ）を尊重し、その開発戦略を重視する。
4
木曽三川改修事業に貢献
したオランダ人技術者ヨハ
ニス・デ・レイケ
世界銀行からの借り入れ
により建設された愛知用水
5
出典：ODA白書2002年度
6
基本方針
（4）我が国の経験と知見の活用
＊日本の教育経験（2003）
＊日本の保健医療経験（2004）
＊日本の社会保障の経験（2004）
＊地域おこしの経験を世界へ（2003）
＊沖縄の地域保健医療の開発経験（2000）
＊我国の公害経験の効果的伝達方策（2001）
＊日本の経験を活かした人口援助（2003）
＊国際協力と日本の地域開発の連携（2000）.
7
基本方針
（５）国際社会における協調と連携
１．ミレニアム開発目標（ＭＤＧs）
２．貧困削減戦略書（ＰＲＳＰ）
３．アフリカ問題
8
ミレニアム開発目標（MDGs）
（1990年をベースに2015年までの目標）
①
②
③
④
極度の貧困と飢餓の撲滅
1日1ドル未満で生活する人口比率
を半減させる。
⑤
妊産婦の健康の改善
妊産婦の死亡率を4分の3削減する。
飢餓に苦しむ人口比率を半減させ
る。
⑥
HIV/AIDS、マラリアなどの疾病の
蔓延防止
HIV/AIDS、マラリア、及びその他の
疾病の蔓延を阻止し、減少に転じる。
⑦
持続可能な環境作り
各国政策に持続可能な開発を組み
入れ、環境資源の破壊を阻止する。
飲料水へのアクセスがない人口の
割合を半減する。最低１億人のスラ
ム居住者の生活の顕著な改善を目
指す。
初等教育の完全普及
男女の差別なく同様に初等教育を
完全に修了できるようにする。
ジェンダーの平等、女性のエンパ
ワーメントの達成
あらゆる教育段階でジェンダー格
差を排除
子供の死亡率削減
5歳以下の子供の死亡率を3分の2
削減させる。
グローバルな開発パートナーシップ
の構築
⑧
ＯＤＡを増額する。市場へのアクセス
を拡大する。債務管理を通じた国の
持続可能性の強化。
9
絶対的貧困層：約１３億人
経済活動の分布図2002年 （世界総額に占める割合）
GNP
88.2%
最も富裕な
世界貿易 88.1%
5分の１
国内貯蓄 89.5%
約
先 12
進
国 億
人
国内投資 89.0%
横線の幅一本が、
それぞれ世界人口の
5分の１を表す
GNP
0.9%
最も貧しい
世界貿易 0.7%
5分の1
国内貯蓄 0.5%
国内投資 0.8%
約
貧 絶 13
困 対
層 的 億
人
•
開
発
途
上
国
約
51
億
人
10
食料・栄養不足 ： 約８億人
単位：百万人
350
1990－1992年
1998-2000年
300
250
200
150
100
50
0
東・東南アジア
南アジア
北米・中南米
北アフリカ・近東
サハラ以南アフリカ
資料：FAO
11
未就学児童約1億人
成人非識字者：約９億人
資料：ユネスコ『EFAグローバルモニタリングレポート2002』
資料：ユネスコ編『世界教育白書1998』（東京書籍）
12
感染症に悩まされる人々：約３０億人
13
水問題－水不足と水汚染
＊約６億人 深刻な水不足
＊約１２億人 安全な水を利用できない
＊約３０億人 不衛生な状態
＊約500-1000万人不衛生な水を使うことによる病気で死亡
14
出典：ミレニアム開発目標について 世銀
極度の貧困と飢餓の撲滅
初等教育の完全普及
1日1ドル以下で生活している人々（％）
初等教育実質就学率（％）
30
100
100
29
20
23
15
90
10
84
81
0
80
1990
1998
2015
1990
1998
2015
目標達成の平均経路
1990～98年の実績
15
出典：ミレニアム開発目標について 世銀
ジェンダーの平等、
子供の死亡率削減
女性のエンパワーメントの達成
初等・中等教育における男生徒に対する女生徒の割合（％）
100
100
86
5歳未満乳幼児１,０００人当たりの死亡数
100
86
89
78
50
90
29
0
80
1990
1999
2015
1990
1999
2015
目標達成の平均経路
1990～99年の実績
16
出典：ミレニアム開発目標について 世銀
妊産婦の健康の改善
持続可能な環境作り
医師または看護婦の立会いによる出産（％）
100
安全な水にアクセスのある人口（％）
100
88
90
50
81
80
51
47
76
0
60
1990
1999
2015
1990
2000
目標達成の平均経路
目標達成の平均経路
1990～99年の実績
1990～2000年の実績
2015
17
ＯＤＡを増額する
18
出典：ODA白書 2003年度版
19
60
％
出典：外交に関する世論調査 内閣府
今後の経済協力のあり方
やめるべきだ
なるべく少なくすべきだ
わからない
現在程度でよい
積極的に進めるべきだ
50
49.8
42.7
44.1
40
44.2
43.1
40.6 40.3
39.5
40.1
40.9
37.2 37.6
33.8
32.3
45.1 45.6
42.2 42.1 42
42.4
41.6
38.2 37.9 38.5 38.4
43.2
44.8
43.5
44.5
43.1
42
5
41.4
42.4
41.4
39.5 39.4
35.6
34.2
33.7
46.9
46.3
35.6
35.2
32.6 32.9
32.9
31.2
30
28
29.2
2
2 23 . 3
20
19
17.7
18.6
18.5
17.1
13.7 13.3 13.3
12.1 12.5 12.5
3.7
6.6 6.8
5.5 5
0.8 1.1 1.2 0.4 0.7 0.7 1
0
昭
和
52
年
8
月
昭
和
53
年
8
月
昭
和
54
年
8
月
昭 昭
和 和
55 56
年 年
5
5
月 月
昭
和
57
年
6
月
昭
和
58
年
6
月
5.4 5.6
昭
和
59
年
6
月
昭
和
60
年
6
月
8.6
7
6.6
6.2
5.6
4.8
4.8
3.5
3.4
2
.
8
2.4
1.8 1.6 1.6 1.8 2.3
2
1.1 1.6 0.7 1.2 1.6 1.3
0.8 1
昭
和
61
年
10
月
12.9 13.6
11.2
10.7
8.5 8.9 8.9 8
7.8
7.8
7.6 7.5 7.2 8.2
6.6
6.6 7.2
10.7 10.9
6
19.2 19
16.5
10
4.9
19.3
15.4
14.4
25.5
24.7 24.3
昭
和
62
年
10
月
昭
和
63
年
10
月
平
成
元
年
10
月
平
成
2
年
10
月
平 平
成 成
2
4
年 年
10 10
月 月
平
成
5
年
10
月
平
成
6
年
10
月
平
成
7
年
10
月
平
成
8
年
10
月
8.5
8.4 8
平
成
9
年
10
月
平
成
10
年
11
月
平
成
11
年
10
月
平
成
12
年
10
月
平
成
13
年
10
月
平
成
14
年
10
月
平
成
15
年
20
10
月
ＯＤＡ・ＪＩＣＡ予算の推移
ODA
技術協力
JIC A
JIC Aﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
億円
12,000
11,687
10,473
10,000
10,489
10,466
10,152
9,106
8,578
8,000
8,162
6,000
4,000
2,000
0
1
9
9
7
年
度
3,604
3,507
3,546
3,555
3,516
3,345
3,228
3,111
1,817
1,788
1,803
1,829
1,834
1,758
1,640
1,612
193
187
195
215
212
228
233
1
9
9
8
年
度
1
9
9
9
年
度
2
0
0
0
年
度
2
0
0
1
年
度
2
0
0
2
年
度
2
0
0
3
年
度
236
2
0
0
4
年
度
21
22
アフリカ問題
Aid flows to sub-Saharan Africa
Net overseas development aid disbursements
$bn (2001 prices)
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
Sources: World Institute for Development Economics Research, “Is Aid Effective?” ; Unido
2000
23
アフリカ問題
Share of global manufacturing value added
%
14
12
East Asia
South Asia
Latin America&Caribbean
Middle East,Turkey&North Africa
Sub-Saharan Africa
10
8
6
4
2
0
1980
1985
1990
1995
Sources: World Institute for Development Economics Research, “Is Aid Effective?” ; Unido
2000
24
2003年6月の時点で世界では36カ国が自然災害や紛争
資料：FAO
25
対アフリカ協力
出典：ODA白書 2003年度版
26
新ＯＤＡ大綱
Ｉ. 理念
1.目的：国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に
資する。
2.基本方針：（1）自助努力支援 （2）人間の安全保障 （3）公平性の確保
（4）わが国の経験と知見の活用 （5）国際社会での協調と連携
3.重点課題：（1）貧困削減、（2）持続的成長、（3）地球的規模問題、（4）平和構築
4.重点地域：＊アジア
ＩＩ.援助実施の原則
＊環境と開発の両立、＊軍事的用途・国際紛争助長への使用回避
＊民主化促進、市場経済導入努力、人権・自由の保障状況に注意
ＩＩＩ.援助政策の立案および実施
1.政策立案・実施体制
＊政府全体として一体性・一貫性のある援助政策の立案
＊関係省庁間の連携強化 ＊途上国との政策協議の強化
＊現地機能の強化 ＊内外の援助関係者との連携強化
2.国民参加の拡大
＊国民各層の広範な参加 ＊援助人材育成と開発研究 ＊開発教育
＊情報公開と広報
3.効果的実施のために必要な事項
＊評価の充実 ＊適正な手続きの確保 ＊不正腐敗の防止 ＊安全確保
ＩＶ.ＯＤＡ大綱の実施状況に関する報告
27
重点地域：アジア
＊東アジア：経済連携強化を十分に考慮し、
同地域との関係強化や域内格差
の是正に努める。
＊南アジア：貧困人口の存在に充分配慮。
＊中央アジア：民主化や市場経済化への取組
を支援。
28
出典：ODA白書2003年度
29
新ＯＤＡ大綱
Ｉ. 理念
1.目的：国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に
資する。
2.基本方針：（1）自助努力支援 （2）人間の安全保障 （3）公平性の確保
（4）わが国の経験と知見の活用 （5）国際社会での協調と連携
3.重点課題：（1）貧困削減、（2）持続的成長、（3）地球的規模問題、（4）平和構築
4.重点地域：＊アジア
ＩＩ.援助実施の原則
＊環境と開発の両立、＊軍事的用途・国際紛争助長への使用回避
＊民主化促進、市場経済導入努力、人権・自由の保障状況に注意
ＩＩＩ.援助政策の立案および実施
1.政策立案・実施体制
＊政府全体として一体性・一貫性のある援助政策の立案
＊関係省庁間の連携強化 ＊途上国との政策協議の強化
＊現地機能の強化 ＊内外の援助関係者との連携強化
2.国民参加の拡大
＊国民各層の広範な参加 ＊援助人材育成と開発研究 ＊開発教育
＊情報公開と広報
3.効果的実施のために必要な事項
＊評価の充実 ＊適正な手続きの確保 ＊不正腐敗の防止 ＊安全確保
ＩＶ.ＯＤＡ大綱の実施状況に関する報告
30
わが国ODAの政策的枠組み
ODA大綱
ミレニアム開発目標
2003年8月
2015年までの目標（ＭＤＧｓ）
2000年9月
ODA中期政策
作成中
貧困削減戦略文書
（ＰＲＳＰ）1999年～
41カ国、暫定版50カ国
国別援助計画
20カ国（改訂・作成中5カ国）
国際協力銀行
国際協力機構
国別事業実施方針 国別事業実施計画
23カ国
66カ国
各省・関連団体
事業実施計画
個別のプロジェクト
31
ＯＤＡ関係省庁間連携強化
出典：ODA白書 2003年度版 32
新ＯＤＡ中期政策（案）11/8現在
＊大綱の考え方や取組等を国内外に対してより
具体的に示すことが特に必要とされる事項を
中心に記載（公聴会：大阪12/16、東京12/21）
＊基本方針：人間の安全保障の視点
＊重点課題：貧困削減・持続的成長・平和構築
地球的規模の問題への取組
＊効率的・効果的な援助の実施に向けた方策
＊３－５年を念頭
＊透明性を確保し、積極的に広報
33
「人間の安全保障」の視点
１．考え方：
紛争、テロ、難民の発生、感染症の蔓延、環境破壊、経済危機、
災害などの「恐怖」や、貧困、飢餓、教育・保健サービスの欠如な
どの「欠乏」といった脅威から、個人を保護し、又、脅威に対処す
るために、人々が自らのために選択・行動する能力を強化する事
２．実現に向けた援助のアプローチ
(1)人々を中心に据え、人々に確実に届く援助
(2)地域社会を強化する援助
(3)人々の能力強化を重視する援助
(4)脅威に晒されている人々への裨益を重視する援助
(5)文化の多様性を尊重する援助
(6)様々な専門的知識を活用した分野横断的な援助
34
法整備と人間の安全保障
「政府」（中央・地方）の制度づくり
＋
地域・人々への支援
双方向的なアプローチの例として
取り上げられる
35
新ＯＤＡ中期政策（案）11/8現在
＊大綱の考え方や取組等を国内外に対してより
具体的に示すことが特に必要とされる事項を
中心に記載（公聴会：大阪12/16、東京12/21）
＊基本方針：人間の安全保障の視点
＊重点課題：貧困削減・持続的成長・平和構築
地球的規模の問題への取組
＊効率的・効果的な援助の実施に向けた方策
＊３－５年を念頭
＊透明性を確保し、積極的に広報
36
37
38
両親の家の中の写真
39
両親の家の中の写真
40
41
42
43
44
45
エイズ患者集会の写真
46
エイズ隊員の写真
47
両親の家の水源の写真
48
雨水タンクの写真
49
重点課題：（１）貧困削減
１．考え方：
(1)ミレニアム開発目標（ＭＤＧs）達成への貢献
(2)経済・社会の両面から包括的に貧困削減達成を目指す
(3)貧困削減戦略（ＰＲＳＰ）と整合性のとれた支援
２．アプローチ及び具体的取組
(1)発展段階に応じた分野横断的な支援
(2)貧困層を対象とした直接的な支援
＊基礎社会サービスの提供 ＊生計能力の強化
＊突然の脅威からの保護
(3)成長を通じた貧困削減のための支援
＊雇用創出 ＊均衡の取れた発展
(4)貧困削減のための制度・政策に関する支援
（人権の保障、法による統治、民主化の促進に資する支援）
50
新ＯＤＡ中期政策（案）11/8現在
＊大綱の考え方や取組等を国内外に対してより
具体的に示すことが特に必要とされる事項を
中心に記載（公聴会：大阪12/16、東京12/21）
＊基本方針：人間の安全保障の視点
＊重点課題：貧困削減・持続的成長・平和構築
地球的規模の問題への取組
＊効率的・効果的な援助の実施に向けた方策
＊３－５年を念頭
＊透明性を確保し、積極的に広報
51
重点課題：（２）持続的成長
１．考え方：
＊貧困削減には持続的成長が不可欠
＊持続的成長は相互依存
＊各国の個別状況に応じた包括的支援が重要
＊経済連携強化のためＯＤＡを戦略的に活用
２．アプローチ及び具体的取組：
＊経済社会基盤の整備
＊政策立案・制度整備（ﾏｸﾛ経済安定化、貿易・投資、
市場経済移行国の政策・制度構築、法整備支援）
＊人づくり支援
＊経済連携強化のための支援（国内法制度構築援）
52
重点課題：
（３）地球的規模の問題への取組
１．考え方：
＊環境と開発の両立を図り、持続可能な開発を図る
＊「持続可能な開発のための環境保全イニシアテイブ（ＥｃｏＩＳＤ）、
「京都イニシアテイブ」等に基づきＯＤＡを活用
２．アプローチ及び取組
(1)地球温暖化対策、(2)環境汚染対策、(3)自然環境保全
の３つを重点分野
＊環境問題への取組に関する能力の向上
＊環境要素の積極的な取り込み
＊我が国の先導的な働きかけ
＊総合的・包括的枠組みによる協力
＊我が国が持つ経験と科学技術の活用
53
重点課題：（４）平和の構築
１．考え方：
＊平和と安定は開発の前提条件
＊他ドナー、国内民間機関・ＮＧＯと連携・協力のもと貢献
２．アプローチ及び具体的取組：
(1)段階に応じた支援
＊紛争予防・再発防止支援（法制度整備支援） ＊緊急人道支援
＊紛争後の復興支援（法制度支援）
＊中長期的な開発支援
(2)一貫性のある支援
(3)迅速かつ効果的な支援
(4)政府に対する支援と地域社会に対する支援の組合せ
(5)国内の安定と治安の確保のための支援（司法制度の改革支援）
(6)社会的弱者への配慮
(7)周辺国を視野に入れた支援
54
平和構築支援
出典：ODA白書 2003年度版
55
新ＯＤＡ中期政策（案）11/8現在
＊大綱の考え方や取組等を国内外に対してより
具体的に示すことが特に必要とされる事項を
中心に記載（公聴会：大阪12/16、東京12/21）
＊基本方針：人間の安全保障の視点
＊重点課題：貧困削減・持続的成長・平和構築
地球的規模の問題への取組
＊効率的・効果的な援助の実施に向けた方策
＊３－５年を念頭
＊透明性を確保し、積極的に広報
56
新ＯＤＡ中期政策（案）
効率的・効果的援助の実施方策
１．援助政策立案及び実施体制強化の考え方
＊国際機関・他ドナーとの連携を強化しつつ、政策立案
能力を一層強化するとともに、具体的な案件の形成・
選定・実施につなげていくための体制を強化する。
＊在外公館や実施機関現地事務所等、現地の機能を
強化することが必須。
２．現地機能強化の具体的取組
＊現地ＯＤＡタスクフォースの設置
57
わが国ODAの政策的枠組み
ODA大綱
ミレニアム開発目標
2003年8月
2015年までの目標（ＭＤＧｓ）
2000年9月
ODA中期政策
作成中
貧困削減戦略文書
（ＰＲＳＰ）1999年～
41カ国、暫定版50カ国
国別援助計画
20カ国（改訂・作成中5カ国）
国際協力銀行
国際協力機構
国別事業実施方針 国別事業実施計画
23カ国
66カ国
各省・関連団体
事業実施計画
個別のプロジェクト
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現地機能強化
１．開発ニーズ等の調査・分析
２．援助政策の立案・検討
＊国別援助計画策定への参画
＊政策協議の実施
３．援助対象候補案件の形成・選定
＊現地の主導的役割
＊援助手法の連携と見直しへの提言
４．現地援助コミュニテイとの連携強化
５．被援助国における我が国関係者との連携強化
６．我が国ＯＤＡのレビュー
７．情報公開と広報
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現地ＯＤＡタスクフォース
出典：ODA白書 2003年度版 60
新生ＪＩＣＡの取組み（ＪＩＣＡ宣言）
使命：日本と開発途上国の人々を結ぶ架け橋として、
互いの知識や経験を活かした協力を進め、
平和で豊かな世界の実現を目指します。
誓い：情熱をもって、誇りをもって
日本の人々と、世界の人々と
未来のために
モットー：よりよい明日を、世界の人々と
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中期目標・中期計画
（H15/10 - H18/3）
1.効率化：
＊組織運営における機動性の向上
＊単位あたり経費の効率化
＊一般管理費の10％削減
2.サービス・業務の質の向上：
＊優良プロジェクトの形成支援 ＊援助国・機関との連携
＊事業形態の総合的運営 ＊開発課題等関連知識の蓄積
＊平和構築支援体制整備 ＊質の高い専門家等の選定
＊環境・社会・ジェンダー配慮 ＊体系的・効率的な評価
＊国民の参加・理解の増進
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ＪＩＣＡ改革へ向けた3つの視点
1.現場主義：
＊途上国の多様化するニーズに的確かつ
迅速に対応するために不可欠
＊現場の目やリソースを活かすシステム
（在外主導の事業運営）を導入
2.人間の安全保障：
＊全ての国において「人間の安全保障」の
アプローチを導入し、事業で具現化
3.効果・効率性と迅速性：
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現場の実践と経験を踏まえた
開発課題への取り組み
1.開発課題への取り組み：
＊アフリカ支援体制を強化
＊アジア・中南米に対する新たな関係構築
＊平和構築・復興支援への対応強化
2.地域・国別・課題別アプローチの強化
3.ＯＤＡに対する理解・共感と参加の促進
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地域・国別・課題別アプローチの強化
地域（9）
アセアン、東アジア、中央アジア、南西アジア
大洋州、中南米・カリブ、アフリカ、中東、欧州
課題（18）
ガバナンス(法整備・民主化・行政）、ジェダー、
情報通信、運輸交通、都市・地域開発、教育、
保健医療、社会保障、自然環境保全、
公害対策、水資源・防災、農村開発、水産、
経済政策、民間セクター開発、資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ、
貧困削減、平和構築
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ＪＩＣＡ事業計画の枠組み
中期目標・中期計画
国別事業実施計画
課題別指針
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JICA国別事業実施計画
「ウズベキスタン」の例
重点分野
市場経済化
開発課題
司法改革
プログラム
事業計画
法制度整備プログラム
民商法典起草支援プロジェト
司法改革アドバイザー
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JICA課題別指針
「ガバナンス（法整備）
課題別指針」
重点地域
＊１７年度調査研究予定
＊１８年度作成予定
開発課題
開発目標
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実施体制強化のための3つの方策
1.人員の在外へのシフト：
＊本部と在外の人員比率を1：1に
2.在外事務所の再編強化（権限委譲）
＊6ヶ所に地域支援事務所を設置
＊30事務所の人員を集中的に強化
3.本部の再編：
＊意志決定過程を簡素化・迅速化
＊課題（セクター）部の設置（8部から5部へ）
＊地域部の拡充（ｱﾌﾘｶ部を新設、5部へ）
69
70
経済法、WTO・知的財産
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ガバナンス・ジェンダーチーム
経済政策・金融チーム
｛関係省庁等｝
｛協力形態｝
＊法務省
＊検察庁
＊最高裁判所＊文部省
＊日弁連
＊警察庁
＊開発調査
＊プロ技協
＊個別専門家派遣
＊国別・地域別研修
＊将来は集団研修・
無償調査も？
＊経済産業省＊財務省
＊金融庁
72
実施方法の改善
1.プロジェクト・プログラム化の推進：
＊開発調査・プロ技協・個別専門家・研修
機材を一体化した技術協力プロジェクトに
＊技術協力・無償・ボランテイアを連携させ
たプログラムに
2.法人契約化の推進
73
法整備支援開始から10年
市場経済化に資する関連法の整備
多様な法曹人材育成
司法制度改革・改善
ニーズの明確化・活動の整理
74
法整備プロジェクトの特色
幅広い課題へアプローチ
→ “プログラム”型
カウンタパート機関が複数
司法省、裁判所、検察庁、大学…
75
ベトナム法整備支援プロジェクト
フェーズ3
立法支援・法曹養成
2つの課題に対応したプログラムアプローチ
民法を
中心とした
民商事分野
立法支援
法曹強化
支援
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-サブプロジェクトA民法を中心とした民商事分野
立法支援
来年国会成立へ
知的財産関連規定
民法起草
成果主義：個別立法支援の絞込み
民法との関連を中心に
破産法･民訴法 民法関連法
成立済
担保取引登録令・不動産登記法
判決執行法・国家賠償法
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-サブプロジェクトB法曹強化支援
法の執行･運用の制度整備
法曹養成の重点化
統一法曹養成
への支援
教材・カリキュラム
判決様式
ベトナム国家大学
標準化
日本法講座
判例整備
国家司法学院
最高人民裁判所
最高人民検察院
78
カンボジア法整備関連3
プロジェクト
立法支援・法曹養成
3つのプロジェクトによるプログラム
民法・
民事分野の
法曹養成
民訴法
支援
立法支援
弁護士
養成支援
79
ラオス法制度整備プロジェクト
民商法教科書
民商法講師育成
法令データベース
法律の基礎インフラ作成を通じた
各機関の能力強化
法律用語集
検察官マニュアル
法令集・判決マニュアル
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ウズベキスタン法整備
事業活動の促進に
資する法制？
民商法典
起草支援
倒産法制
注釈書
プロジェクト
個別専門家
司法改革
アドバイザー
国別研修
経済取引を
促進する法制度
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日本の法整備支援の特色（1）
内発的な変革のプロセスを支援
選択肢提供型あるいは共同思考型
のアプローチ
相手国の文化、風習、制度に配慮し、
長い期間をかけた対話に基づく支援
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日本の法整備支援の特色（2）
日本の法整備の経験と知識を
活かした支援
日本だけではなく、多数の法体系、
法制を紹介、検討した上で、相手国
の自発的な選択を尊重する支援
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近年要望のある国と課題
１．国： インドネシア、東チモール、モンゴル
ミャンマー、
２．課題：
（１）司法制度改革・改善
（特に裁判度改革）
（２）法曹人材育成
この他、法学教育、登記・戸籍等の実務等
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法整備課題別指針の策定
対象地域・国、対象分野
支援方法
ガバナンスー法整備という課題面か
らの戦略策定の必要性
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大学への期待
1.研究活動
＊ＯＤＡの「プロジェクト」研究
＊「日本」の経験と支援の優位性研究
＊ｱﾌﾘｶへの支援の可能性研究
２．途上国人材の育成
＊留学生を中心とした人材育成、
＊ネットワーク形成（将来はＪＩＣＡ第三国専門家に）
３．研究者のネットワーク構築
４・プロジェクト実施主体（法人契約）としての参加
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ご清聴有難うございました
今後とも、新生ＪＩＣＡへのご支援方
宜しくお願い申し上げます
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