Transcript ヒューマンサイエンス研究資源バンク

ヒューマンサイエンス研究資源バンク
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財団法人ヒューマンサイエンス振興財団
( HS: Japan Health Sciences Foundation)
1984年10月に出された医薬品産業政策懇談会（旧厚生省薬務局長
私的諮問機関）の提言を踏まえて、1985年4月医薬品先端技術振興
協会が設立されました。財団法人ヒューマンサイエンス振興財団は、
これを母体としてさらに発展的に改組され、厚生省（現厚生労働省）の
支援のもとに医薬品、化学品、食品、医用材料、繊維等の企業128社に
よって、1986年4月に設立されました。
当財団は、保健医療、医薬品、医療・福祉機器、生活衛生等に関する
先端的・基盤的科学技術の振興をはかり、人類の健康と福祉に寄与
することを目的としております。
事業として、研究資源供給事業、創薬等ヒューマンサイエンス総合
研究事業、厚生科学研究推進事業、一般事業等を実施しております。
当バンク及び国内外の研究資源に関する情報、
患者数の推移等の患者動向情報、その他文献
情報等の医学・薬学等の基盤研究や画期的な
医薬品の創製に有用な情報をデーターベース
化し、これを産官学の研究者に提供します。
・ヒューマンサイエンス研究資源バンク 細胞・遺伝子カタログ
第1版（1995年）、第2版（1996年）、最新リスト（ホームページ掲載）
・会報「Human Science」Vol.1 No.1（1989年）～Vol.12 No.3（2001年）＋
・創薬等ヒューマンサイエンス総合研究事業報告書（1986年～2000年）＋
・将来動向調査・国内基盤技術調査・一般事業関係調査各報告書（1986年～
2001年）＋ 他
刊
行
物
分譲手数料（消費税込み）は次の通りです。なお、海外への送付手数料等はユーザー負担です。
ヒューマンサイエンス研究資源バンク
( HSRRB: Health Science Research Resources Bank)
厚生労働省の支援のもとに、当財団に
財団法人ヒューマンサイエンス振興財団
「ヒューマンサイエンス研究資源バンク」（略称
理事長
HSRRB)を開設（1995.10）し、国立医薬品食品
総務部
経理部
衛生研究所、国立感染症研究所で収集、標準
研究企画部
化し、品質管理を行った細胞、遺伝子等を広く
ヒューマンサイエンス研究資源バンク ( HSRRB )
産官学の研究者に有償で分譲する業務を行っ
所長
てきました。その後、急速な科学技術の進展
業務室
に伴い、研究資源バンク事業の一層の充実強
細胞バンク室
化を図るため、2000年10月、厚生労働省の支
遺伝子バンク室
援を得て大阪府泉南市りんくうタウンに新たな
動物胚バンク室
施設を開設し、これまで大阪市内で行ってきた
ヒト組織バンク室
業務を新施設に移管しました。新施設では従
データベース室
来行ってきた高等動物の細胞・遺伝子に加え、
ヒト組織、マウス胚等の研究資源も取り扱いま
す。これらの研究資源をヒューマンサイエンス、
特に医学薬学分野や基礎生物学分野におけ
る研究のため産官学の研究者に提供します。
動物細胞
668株
また、医学薬学等の基盤的研究や画期的な医
遺伝子
4，438クローン
薬品の創製に有用な情報をデータベース化し、
動物胚
10系統
これを産官学の研究者に提供します。
（2001年6月現在）
研究資源保有数
分
譲
手
数
料
＜細胞＞
大学・国公立研究機関・当財団賛助会員・独立行政法人
一般
海外研究機関
24,000円
29,000円
26,000円
ヒト単染色体導入細胞株の23本セット(JCRB2201-2223)は70%割引き
＜遺伝子＞
大学・国公立研究機関・当財団賛助会員・独立行政法人
一般
海外研究機関
遺伝子をまとめて購入の時の割引：
組換え体 ベクター 宿主
15,600円 23,100円 8,000円
18,900円 28,200円 9,700円
17,600円 26,400円 8,800円
39～99クローン
100～499クローン
500～999クローン
1000クローン
20％割引
35％割引
60％割引
70％割引
＜動物胚＞
大学・国公立研究機関・当財団賛助会員・独立行政法人
一般
輸送に係わる経費は有料とさせて頂きます。
マウス
ラット
250,000円 350,000円
300,000円 450,000円
＜ヒト組織＞
実費相当額は試料の量、種類等にかかわらず１試料当たり180,600円（輸送料込、消費税別）
です。HSRRBから譲渡する試料は提供者の善意に基づいて無償で提供されたものです。
しかし、研究機関に譲渡されるまでに、医療機関、HSRRBでそれぞれ経費が発生しますので、
その実費相当額は利用者に負担をお願いすることにしております。
本業務には国から補助金が交付されており、実際にかかった経費から補助金相当分を
差し引いた金額が上記実費相当額です。
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