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分けられた側と分けた側の人生
保育所
幼稚園
お誕生
通園施設
普通学級
通級指導
居
住
地
校
特殊学級
交
流
養護学校
高校
専門学校
・大学
一般職場
・自営・バイト
・無職
地域で
第2の
人生?
高齢者
通所施設
専修学校
逆
デ
イ
等
高齢者
入所施設
・病院
高等部・
高等養護
通所施設
入所施設
300
人
養護学校高等部増設で就労が増えたか?(25年の決算)
250
特殊教育の全卒業者の中の就労者…A;+B
200
特殊学級卒業(中3)後就労者…A
150
100
知的障害養護学校高等部卒業後就労者…B
50
0
1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
人
特殊学級から養護学校高等部へ 高等部から福祉施設へ の回路
知的障害養護学校高等部卒業後、福祉施設へ
特殊学級卒業(中3)後養護学校高等部へ
1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003
い
ま
の
ま
ま
だ
と
自立支援法とは?どう向かい合うか?
大半の授産施設は
ごく一部の施設のみ
訓練の場
働く場
日中活動の場
就労移行支援
地域活動
支援センター
市町村の地域生活支
援事業の対象(―→県
就労継続支援
自立支援給付(訓
練等給付)の対象
のデイケア事業も変質か?)
共
に
生
き
る
に
は
地域生活
支援
地域活動
支援センター
やデイケア施
設から地域へ
共育・共学
し自
立
介支
できる障害者
護援
を選んで集め
保法
る傾向強まる
険体
見系
直全
一般職場参加 し 面
(施設に足置 を 見
直
きながらでも)
→
いっそ
う閉ざ
された
場に
一般雇用
(幻想)
障害者雇用
事業所・
共に働く場
運営参加
市町村就労支援における援助の構造化
技術
組織
国・都道府県の障害者雇用施策
役割分担と連携
ジョブコーチを中心
にした人的支援・
環境調整
市町村障害者
就労センター
役割分担と連携
生活支援
(余暇支援を含む)
対象
障害者
「谷間」の障害者
就労を希望する者
・今後希望する者
マッチング
職場のノーマライゼーション
多様な就労形態の
展開・開発
就労を基軸にしたケアマネジメント
福祉・教育・医療等
地域ネットワーク化
地域特性・地域の労働市場
事業主
(障害者雇用率
対象・非対象)
国・都道府県レベルと市町村レベルの
就労「支援」概念
国・都道府県レベル
市町村レベル
支援する就労の形態
常用労働を中心とした
正規雇用
短時間労働、ワークシェ
アリングなどの正規雇
用を含む多様な就労形
態
個別支援における中心
的モデル
職業準備性モデル
環境調整モデル
職場開拓の方法
面的
点・線的
生活支援との関係
生活支援との一体化
生活支援そのもの
地域との関係
政策的テーマとしての
就労支援
地域の生活課題として
の就労支援
事業主支援
集団的
個別的
中核的雇用促進策
障害者雇用率制度
入札参加における障害
者雇用への積極的取組
み等の評価
越谷市障害者就労支援センターのイメージ
求職者(在宅・施設利用者)
在職者
職場実習体験希望者
福祉施設等
他のセンターの例では高卒・専門学
校卒で手帳のない者、リストラ等、
従来ハローワークに通っていた層
が中心。福祉との谷間は深い。
特徴その1
市就労支援センター
(すすめる会が受託予定)
地域適応支援事業
(職場参加・実習体験)
希望者へのピアサポートを依頼
(両センターの連携で職場参加)
これまで以上に、市が中心にな
って実習をコーディネートする
ことが求められる
特徴その2
ピアサポート
市役所・スーパー等
希望者の
フォロー
ハローワーク、
職業センター等と
の連携による就労
支援
雇用だけでなく、
実習・アルバイト
を含む多様な就労
職場参加活動センター
(すすめる会直営)
・利用者相互のサポート、就労
を軸とした社会参加に重点
・ジョブサポーター、協力事業所、
連携施設を共に育てる
生活支援センター等
職場参加セミナー・ピアサポートによる
就労準備・就労継続のための手助け
責任を持つことで就労のための意識を育てる
トップダウンの授業ではなく、気づきを大切にしたゼミ形式のピアサポート、セ
ルフヘルプグループ活動を利用した職場参加セミナーという形をとります。
セルフヘルプグループ活動を就労中にも行う
職場と自宅の往復のみで孤立してしまうことを防ぎます。就労を中断しても
今通っているセルフヘルプグループに通い続けることで孤立を防ぎます。
責任、自分、行動、気づき
一方的に「援助される立場」に置かれるのでなく、自分が責任をもち、考え、
行動する姿勢を気づき、育てます。就労準備のための意識改革をおこします。
職場の苦労や就労して起こる生活の大変さを分かち合い、肥やしにします。
ピアサポートによる職場参加セミナーの試行
2004年9月6日~10月28日 計6回 於・職場参加活動センター
5名の障害者が参加
終了式での記念写真
通所施設等在宅福祉サービスの変革へ
1.在宅生活にかかわりあい、支えあう
「自分亡き後は入所施設」と考える親はいまも大半。だから通所施設・在宅
福祉はそれまでのつなぎとみなされている。実際には、親がまだ高齢化せず
とも、何かで孤立感を抱いたとき、施設入所に追い込まれるケースが多く、一
寸した支えがあるだけで在宅生活を続けられるもの。そうした支えとなる地域
の関係を通所施設・在宅福祉がコーディネートできるかが、今後の焦点。
2.地域のいろんな関係をつなげ、開拓する
「地域」の関係とは「身寄り」や「ご近所」もあるが、「学校時代に共に育ってき
た友達」もいれば、まだこれから開拓できる関係もある。その開拓先のひとつ
が「職場」。「支援する人・される人」という関係ではない、たまたまそこにいると
いう関係(「分けられないということ)を、もっと大事に。
3.共に生きる人々の生活を支える
職員や介助者として共に生きる活動を進める人達を育て、その生活をどう支
えるかももちろん重要。その場合、ひとつの制度におんぶするのでなく、多くの
制度を使い組み合わせること、別々の制度の職員・介助者が協力しあえる形
で、活動を支え、生活を支えることが大事。「生活支援センター」、「就労支援
センター」への登録も。その場合、制度間の分断が、かかわる人同士の視点
のちがいから、活動・考えの対立に発展する。そのつきあわせがポイントにな
る。
地域就労支援ネットワークの要となる人材育成
ピアサポートリーダー(ファシリテーター)
就労支援におけるピアサポート活動の中からみんなで育てる。
ジョブサポーター(多角的なサポーターの必要性)
1.福祉施設等で生活支援にかかわる人々の中から
2.全身性や知的の介護人派遣事業の介護人の中から
3.事業所・役所等を退職した人々の中から
協力事業主
実習、アルバイトを含む多様な就労に何らかの形で協力
働く人々、働いていない人々のつきあい
市町村就労支援は地域で生きるさまざまな人々のつきあいなしには
成り立たない。
地域就労支援ネットワーク、ピアサポート活動をきりひらいてきた
当会の運営する
職場参加活動センター