Transcript 政府部門を含む閉鎖経済の乗数効果

政府部門を含む閉鎖
経済の乗数効果
専修大学 「経済の世界」
作間 逸雄
簡単な国民勘定（ケインズ・モデル）
出発点となるのは、部門分割のない、海外との関係のない、
簡単な国民勘定フレームワーク。
純付加価
Y
値
固定資本
D
減耗
最終消費
C
支出
最終消費
C
支出
I資本形成
S
貯蓄
純付加価
Y
値
資本形成
I
貯蓄
S
固定資本
D
減耗
ケインズ・モデル
方程式（より適切には、恒等式）形式で
Ｙ＋Ｄ＝Ｃ＋Ｉ
Y=C+I
Ｃ＋Ｓ＝Ｙ
C+S=Y
I=S
Ｉ＝Ｓ＋Ｄ
 完全接合体系
いずれかの式の左辺（右辺）に一度現れた変数は、
もう一度右辺（左辺）に現れる。したがって、上の２
つの式を右辺同士、左辺同士で足しあわせ、整理
すると、三番目の式が得られる。

Ｓ＝Ｉ（Ｙ＝Ｃ＋Ｉ）は、恒等式であると同時に
マクロ経済理論では、方程式でもある。

計画支出
事前の支出
意図せざる在
庫増加
Y
C+I
現実支出
事後の支出
C
S=I,Y=C+Iは、い
ずれも、勘定の貸
方＝借方つまりつ
ねに成り立つ恒等
式であると同時に
均衡国民所得とい
う未知数を決定す
るための方程式で
もある。
I
乗数効果
Y CI
C  a  bY
I I
C S Y
I S
Y  a  bY  I
aI
*
Y 
1 b

外生（モデルの外で決まっ
ている）投資IがΔI増加する
と、均衡国民所得は、1/(1b)×ΔI増加する。1/(1-b)が
この場合の「乗数」である。
民間部門の生産勘定（結合）
Mp
Yp
Op  M p  Cp  I p
 M G  IG
Dp
添え字Pは、「民間」。Oは、産出額、Mは、中間消費。
添え字Gは、「政府」。
政府部門の生産勘定
MG
YG
DG
OG  CG
政府は、自分で生産したもの（産出額）を自分で
消費する。産出額の価値は、費用で測る。
所得・支出勘定と蓄積勘定（右：政府、
左：民間）
公務員の給料
T
CP
SP
Yp
YG
YG
CG
SG
YG
T
公債の発行
Ip
B
SP
DP
IG
SG
DG
B
均衡国民所得を求める（１）
生産勘定を統合（ 連結） する と 、
YP  YG  Dp  DG  CP  CG  I P  IG
Y  D  C  I  Gま たは、 投資を純概念にし てY  C  I  G
こ こ で、 C  CP , I  I P ,
ま た、 G  CG  IGは、
「 政府支出」 （ 政府の財・ サービス 購入） 。
一方、 民間の所得・ 支出勘定は、
Cp  SP  Y  T  Yd
こ こ で、Ydは、 「 （ 民間） 可処分所得」 と 呼ばれる 。
均衡国民所得を求める（２）
教科書によっては
政府の所得・ 支出勘定と 蓄積勘定を統合（
連結） する と 、
政府黒字のことを政
T  (CG  IG )  B
府貯蓄と呼んでいる
が、SNAの用語とし
つまり 、 税収から 政府支出を
ては正しくない。
さ し ひく と 、 公債の償還（ 政府黒字） と なる 。
民間部門の蓄積勘定は、
SP  I P  B
まと める と 、
(T  G)  (S  I )  0
Y=C+I+Gの両辺からTをひく
と、Y-T=C+I+G-T
均衡国民所得を求める（３）
変形して、
求めら れた式を列記する と 、
S-I=G-T
Y  C  I G
要するに、この式は上の２つ
C  S  Yd , Yd  Y  T
の式から導出できる。
(T  G)  (S  I )  0
計画（ 事前の） 支出を以下のよ う に定式化する 。
C  a  b(Y  T ), I  I
政府の行動については、
G  G, T  Tを仮定する 。
均衡国民所得は以下のよ う に計算さ れる 。
a  I  bT  G
*
Y 
1 b
政府部門を含む閉鎖経済モデルにお
ける乗数
1
投資乗数・ 政府支出乗数
1 b
b
減税の乗数
1 b
a  I  bT  G
Y 
で
1 b
たと えば、 I を I  I
に変える と 、
*
Y *がどのよ う に変化する かを計算すればよ い。
定額税・所得税
［ 問］
T T
（ 定額税） を
T  T  tY
（ 所得税）
に変える と 乗数はどのよ う に変化する か？