Transcript 水田恵さん
居住セーフティネットと 支援付きの地域社会 誰もが住みなれた地域で暮らせるために NPO法人 ふるさとの会 水田 恵 地域協働型 居住セーフティネット 入所者リストから視える これが いまの ニーズ 自立援助ホーム入居者 年齢 疾病 60後 人工透析 60前 統合失調症 ＡＤＬ 介護 障害 居所 身障１ 旅館 申請中 旅館 愛の手帳4 40代 旅館 60後 がん 流動食 旅館 70代 未受診 杖歩行 ｶﾌﾟｾﾙＨ 40代 ＡＩＤＳ サウナ 40代 肝炎、ｱﾙｺｰﾙ依存 宿泊所 50代 脳梗塞 介助歩行 70歳 てんかん、心臓病 聴覚障害 宿泊所 要支援2 身障４ 視覚障害 50代 備考 宿泊所 宿泊所 50代 ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ、認知 介護３ 70歳 肝炎、脊柱管狭窄 車椅子 介護４ 50代 ＡＩＤＳ、認知症 左手マヒ 介護３ 60後 ＤＭ、ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ 歩行困難 70代 ＤＭ、認知症 歩行不可 60前 統合失調症、ｱﾙｺ 70代 ｱﾙｺｰﾙ依存症 身障２ 有料Ｈ 茨城県 病院 近隣病院 病院 都立病院 申請中 病院 他区病院 介護３ 療養病床 都下、医療 身障１ 精 申請中 精神科病院 他県 つたい歩き 介護１ 精神科病院 都下 3 ふるさとの会のミッション • 生活困窮者が地域のなかで、安定した 住居を確保し、安心した生活を実現し、 社会のなかで再び人としての役割や尊 厳・居場所を回復するための支援を事 業として 行うこと 4 女性施設 日の出館（台東区内） はるかぜ（墨田区内） 地域ケアエリア 町屋荘 2丁目ハウス 三富製作所 敬老室 ホテル三晃 リビング 千束館 朝日館 ＧＨ 第2ユニット ショートステイ ふるさとの会本部 ヘルパーST ㈱ふるさと なずな GH 第１ユニット② ● あさひ館 晃荘 給食センター 京島 せせらぎ館 センターすみだ GH第１ユニット① 寿々喜屋ハウス 東駒形荘 5 支援対象者 ①働くことのできない人 高齢・疾病・障害を持つ 単身の生活困窮者 ②働くことのできる人 働くことの可能な生活困窮者、自立支援センター・更 生施設等の入所者、「派遣村」、様々な就労阻害要 因を抱えた要保護者 ふるさとの会利用者像 合計 986名（１０．３現在） 中間施設 地域支援 働くことのできる人： ・自立援助ホーム（就労支援ホーム） ３１名 ２丁目ハウス １１名 はるかぜ 6世帯 なずな ４名 ・緊急就労居住支援事業 京島ハウス 10名 地域居宅 ： ６９２名 ・生保世帯 376名 ・就労世帯 316名 うち、アパート保証：３６５名 働くことのできない人： ・宿泊所 103名 千束 ２1名 日の出 １８名 あさひ ２６名 せせらぎ ３８名 グループホーム：１３名 ・自立援助ホーム 147名 東駒形１２名 ホテル三晃８０名 晃荘１８名 寿々喜屋ﾊｳｽ20名 旅館朝日館 17名 7 自立援助ホーム 東駒形荘（墨田区） 第二種社会福祉事業宿泊所 千束館（台東区） 自立援助ホーム ホテル三晃（台東区） ふるさとの会 第二種社会福祉事業宿泊所 あさひ館（台東区） 第二種社会福祉事業宿泊所 せせらぎ館（墨田区） 居住支援 第二種社会福祉事業宿泊所 日の出館（台東区） 女性専用 自立援助ホーム 晃荘（墨田区） 自立援助ホーム 寿々喜屋ハウス （墨田区） 精神障害者グループホーム ふるさとホーム（墨田区） ２ユニット 8 入所者像（宿泊所、自立援助ホーム) 合計２57名 ２０１０．３ 介護 計143(５５.6%) ※要介護認定 要支援１： ５名 要介護１：47名 要介護３：27名 申請中： ８名 要支援２： ５名 要介護２：41名 要介護４： ９名 認知症患者（要介護認定問わず） ９２名（35．8％） 三障害 【年齢構成】257名総計 30代以下 9名 40代 10名 50代 37名 60代 93名 70代以上 108名 （65歳以上が158名61.5％） 手帳取得者 療育手帳（愛の手帳） 1度：0名 2度：0名 3度：0名 精神障害者保健福祉手帳 1級：2名 ２級：16名 計85名（33.1％） ４度：7名 計7名 ３級：3名 計21名 身体障害者手帳 1級：12名 2級：20名 3級：7名 4級：14名 5級：2名 6級：2名 7級：0名 計57名 要介護・三障害 いずれかに該当する 213/257 （82.9％） 9 ※日常生活支援に求められる内容 ケース記録作成、 カンファレンス主催、 医療・行政機関らとの調整、 医療・保健・福祉の⇒ 専門性 感染症対応、 社会サービス導入など ←家族的機能を土台に課題解決 家族的機能⇒ 無償の家族労働か ら有償の他人労働 食事提供、服薬サポート、金銭管理、 衛生環境整備、見守り・傾聴、生活相談、失禁 対応、各種手続き代行、買い物、 日常生活支援 家事補助など サービスの現物 給付を制度化 ※日常生活支援（家族的機能）でのニーズ把握 ※多様な利用者への個別的で多様な生活支援への取り組みとコーディネート ※利用者が支援者を選ぶ ※「生活のゆがみ」の回復は「生活支援」から＋医療などと連携⇔医療優先では成立しない 10 地域ケア連携をすすめる会 第１回総会記念シンポジウム 「単身低所得高齢者・障害者の地域生活支援と居宅サービス・ 医療サービスの連携」 日 時： 2010 年2 月13 日（土）14 時～17 時半 会 場： 台東区立台東病院会議室 参加者：医療・介護従事者、福祉事業者、ホームレス支援団体、研究者、行政関係者、 報道機関、弁護士等、47団体より計126名が参加 記念講演「認知症ケアから見た単身困窮高齢者の地域生活支援」 粟田主一氏 東京都健康長寿医療センター 自立促進と介護予防研究チーム 研究部長 11 NPO法人ふるさとの会による山谷・墨田地域で 切れ目の無い地域密着サービスを提供する包括的な支援システムを構築 日常生活圏域に 中間通過施設 在宅 中間施設 （特定） 社会サービス （基盤） 第二種社会福祉事業宿泊所 自立援助ホーム ※認知症特化型 就労支援ホーム 緊急就労居住支援事業 地域生活支援センター グループホーム （ショートステイ含） 給食センター ヘルパーステーション 株式会社ふるさと 就労支援推進協議会 ワークステーション 生活再建相談センター ＣＵＣＳ 地域ケア連携をすすめる会 （地域ケアネット） 4棟104名 4棟 135名 1棟 12名 3棟 21名 1棟 10名 2ヶ所692名 2ユニット13名 要介護・三障害 要介護・三障害 要介護・認知症 母子・三障害 派遣切り稼働層 困窮単身 困窮・三障害 1ヶ所 750食/日 1ヶ所 中間施設・在宅・簡宿 1ヶ所 29名雇用 アパート保証365名 156名職場体験講習受講 58名雇用有料職業紹介権及び人材派遣業登録 64名 刑務所出所者（高齢・障害） 47団体個人 基幹病院、診療所（内科、精神科、歯科） 訪問看護・介護、デイケア・デイサービス 保健所・福祉事務所・消防署・食品会社など 12 地域協働化から地域再生へ 支援付き住宅の制度化・研究 ＮＰＯ法人 ふるさとの会 滝脇 憲 13 支援付き住宅の基本コンセプト 生保対応（緊急一時中間通過型・居住面積3畳個室 住宅費６９８ ） 支援付き居住セーフティネット（自立援助ホーム・宿泊所） 単身要介護 24時間日常生活支援・外部社会サービス導入 重篤化 （認知症等） 新たな社会保障の試み 民間住宅ストック （戸建て、マンション等） 「支援付き住宅」制度化 終の棲家 居住面積6畳 24時間日常生活支援・ 外部社会サービス導入 事務経費補助（行政支援） 公営住宅ストック 合流 家族が支えられない方 が地域で暮らし続ける ことのできる 24時間対応 コーディネート →「サポートセンター」 家族基盤の弱体化 （認知症等） 高齢福祉対応 認知症等により、家族が支えられない高齢者や年金等で生活する単身高齢者 都営住宅、在宅、高専賃、有料ホーム等 14 在宅生活継続を支えるサポートセンター及びサポートセンターが管理運営する 支援付き居住セーフティネットと「支援付き住宅」基本モデル 病院 福祉施設 特養ホーム 地域包括支援センター 簡易旅館 宿泊所 在宅診療所等 社会サービス 福祉事務所 GH・CH 地域在宅 公営住宅 認知症等 「支援付き住宅」 民間居宅 就労支援ホーム サポートセンター （アセス・コーディネート） 24H緊急対応 HS （ヘルパー） 支援付き居住セーフティネット 24H緊急対応 困窮・単身高齢者向けの 新たな社会資源をつくる 15 支援付き住宅研究会の 提言と制度提案 ①生活保護制度の改善 地域生活支援扶助の現物給付（単独給付含む） ②生活支援とコーディネート業務の民間委託 ③地域協働型支援付き住宅の制度化 16 生活保護の原則 生活保護法 第１条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生 活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 自立支援プログラム： ①就労自立支援 ②日常生活自立支援 ③社会生活自立支援 生活・所得 保障 支援 対象者 自立助長 自立支援 プログラム 17 生活保護制度改善の制度提案 ～高齢化社会に合わせた制度改善～ 生活・所得 保障 ・保護改廃、金銭給付等業務 ・社会サービス導入コーディ ネート業務 →ケースワーカーの増員 分離 自立助長 ・生活支援業務を地域で活動 する民間NPOへ業務委託 →「居宅安定化事業」 8扶助に加え、「地域生活支援扶助」の創設・単独給付 18 日常生活支援… ①従来福祉の資格（社会福祉士等）を前提にしない →疾病、障害等の基礎知識と初期対応 →派遣切り等失職した若年稼働層の雇用 ②生活支援サービスの協働化 →互助機能 ・江戸化、長屋化 ・サービス対価システムの確立 ③日常生活支援の地域協働化（互助機能の拡充強化） →地域住民との共感、課題の共有 →地域の介護力（互助機能）の再生 19 在宅生活継続が可能な 新たな社会保障制度のために 従来の医療・福祉サービスで対応が難しい困窮単身/ 要介護高齢者に（日常生活支援の必要な人） 日常生活圏域で 24時間緊急対応可能な在宅医療・介護の 地域密着サービスシステムをつくり、 従来の医療・福祉サービスと連携により、福祉の重心 が在宅生活支援へ移行することに寄与。 （措置・施設）→（契約・在宅） 20 居住・日常生活支援の「地域協働化」事業による 地域課題の共有 都市周辺部の公営住宅・低所得世帯集住地域 １、 不動産物件が動かない （老朽家屋、空き家の増加） →支援付き居住セーフティネット 不動産活用 （賃貸借・改装・建替え需要喚起） ２、地域経済の疲弊 （自営業者の廃業・失業、地元商店の停滞） →生活保護費を梃子に雇用・消費活性 ３、「社会的退院」の強制による家族介護負担・崩壊 （老老介護・認認介護） →認知症等高齢者の日常生活支援と 在宅ケア、地域ケアネットワーク 「自宅でない在宅」 21 まちづくり ソーシャル・インクルージョンから雇用開発へ 帰住先喪失の入院患者の地域生活移行による地域経済波及効果 学習院大学経済学部 教授 鈴木亘（社会保障論、医療経済学） 長期入院層 入院医療費 60億円/年 （H15年Ｔ区行政資料） 100名が地域移行 波及効果内訳 ①介護サービス関連産業 ②地代家賃・不動産業 ③医療、保健関連事業 ④小売（地域内消費） ⑤その他（水光熱など） 一次波及効果 43,000万円 28,000万円 6,444万円 4,972万円 2,035万円 1,549万円 地域新規雇用創出 133名 40%介護関連 最終波及効果 72,000万円 支援付住宅 100名規模 22 民間資本を活用した自立援助ホーム ＮＰＯ法人 住宅メーカー 不動産業者 建替前 建替後 地主・家主 家主、地域の不安 家主、地域の安定 １、賃料収入の低下 ２、高齢入居者の単身生活 ３、担保価値の逓減 ４、耐震・耐火への不安 ５、地域医療・購買の空洞化 １、安定借上賃料収入 ２、高齢者への生活支援 ３、担保価値の上昇 ４、防災・防犯対策 ５、地域医療・購買の活性化 建替需要喚起 23 地域社会関係資本の再活性化による地域社会問題の解決 自立援助ホーム開設、 ケアセンター開設 地域の空き物件を活用 ・認知症特化型 ・就労支援ホーム ・地域生活支援センター ・商業ビルを共同住宅へ転用 ・空き店舗を事務所へ 社会資源 ケアスタッフ育成雇用 ・母子世帯、単身女性 ・非正規、派遣労働者 ・高齢、障害を抱える求職者 ・行政機関 ・医療、看護 ・介護 ・給食など 24