Transcript 欧米の中小企業向け政策金融と創業支援策

欧米の中小企業向け政策金融
と創業支援策
平成17年2月10日
国民生活金融公庫総合研究所
村上 義昭
1
Ⅰ 中小企業向け政策金融
～中小企業金融の本質

国ごとにさまざまな中小企業向
けの金融制度があるが、その
本質は金融取引における規模
の経済性を克服するための仕
組みである。
 1億円を1企業に融資する
ほうが、1,000万円を10企
業に融資するよりも効率的。
 規模の経済性が働く結果、
金融機関は、融資単価の大
きい大企業への融資を優先
する。
融
資
額
１
単
位
当
た
り
の
融
資
コ
ス
ト
圧縮すべき取引費用
小←　融資額　→大
2
Ⅰ 中小企業向け政策金融

誰が取引費用を負担するかによって、中
小企業金融の制度は三つに分けられる。
社会全体で負担する→典型は政策金融
貸し手が負担する
借り手が負担する

中小企業へ円滑に資金を供給する方策は、
政策金融だけではない。
3
Ⅰ 中小企業向け政策金融
～アメリカ
4
１ SBA（中小企業庁）の主な金融支援制度
7(a) Loan
Guarnty
SBA Low
Doc
SBA Express
Micro Loan
民間金融機関の中小企業向け融資を保証する。
保証限度額：150万ドル（融資上限額200万ドル）
保証率：上限75～85%
保証期間：運転資金は10年、不動産購入資金は25年まで
保証料：実行時2～3.75%のほか、保証残高に対して年間0.5%
貸出金利：民間金融機関との交渉による。ただし上限が定められている。
一般の7(a)プログラムよりも小規模な企業を対象にする。申込書類が簡略化され、申込
から36時間以内に審査が終了する。
対象企業：従業員100人以下で過去3年間の売上高の平均が500万ドル以下の企業
融資限度額：15万ドル
小口の融資について金融機関の手元資料だけで審査を行う。
融資限度額：25万ドル
保証率：50%
SBAが承認する非営利組織を通じて行われる間接融資。非営利組織はSBAの資金援助
を受けて技術支援や経営指導も行う。
融資限度額：3万5,000ドル
融資期間：6年以内
5
１ SBA（中小企業庁）の主な金融支援制度

信用保証を中心とする制度
 企業に直接融資する制度は、災害援助などを
除いて、連邦レベルでは廃止されている。

部分保証
 保証率は上限50～85%。
 民間金融機関のモラルハザードを防ぐ。
6
１ SBA（中小企業庁）の主な金融支援制度

民間金融機関への決定権限の委譲
 特恵金融機関（preferred lenders）
 SBAローンの豊富な融資実績をもち、SBAから保証可否を決
定する権限を委譲されている。
 公認金融機関（certified lenders）
 SBAへの申請手続きは通常通り行わなければならないが、3
日以内に保証の諾否を通知してもらえる。

マイクロローンによる間接融資
 新規開業や成長途上の小規模企業に融資するNPO
等（約200団体）に対して、その原資を融資する制度。
NPO等は融資先に対して研修や経営指導を行うこと
が義務づけられている。
 上限3万5,000ドル、平均単価1万500ドル
7
2 7(a)プログラムの保証承諾実績
（千件）
74.8 80
67.3
（10億ドル）55.6
14
12
保証承諾件数（右目盛） 51.7
45.8 45.3
42.3 43.6 43.7 43.0
36.5
9.5
10
8.2
8.3
8
10.8
10.1 10.5 9.9
70
60
12.5 50
40
11.3
30
9.0
7.7
6
保証承諾額（左目盛）
4
2
（参考）日本の信用保証
実績（2002年度）
・132万件
・140兆4,000億円
0
94
95
96
97
98
99 2000 01
02
03
04 （年度）
資料：SBAホームページほか
（注）前年10月～当年9月の会計年度である。
8
３ 7(a)プログラムの限界

担保や保証人が必要
Each proprietor, each
General Partner, each
Limited
Partner
or
Stockholder owning 20%
or more, each Guarantor
and the spouse of each of
these must sign. Each
person should sign only
once.
SBAへの申請書
9
３ 7(a)プログラムの限界

融資金利の上限が定められている
 （例）固定金利・5万ドル以上、7年未満：プライ
ムレート＋2.25%

部分保証である
 15万ドル以下の融資：85%
 15万ドル超の融資：75%
10
３ 7(a)プログラムの限界

民間金融機関が承認しなければ、融資は実行さ
れない（主導権は民間金融機関が握っている）
 “key concept of the 7(a) guaranty loan program is that the loan
actually comes from a commercial lender, not the Government. If
the lender is not willing to provide the loan, even if they may be
able to get an SBA guaranty, the Agency can not force the lender to
change their mind. Neither can SBA make the loan by itself
because the Agency does not have any money to lend. Therefore it
is paramount that all applicants positively approach the lender for a
loan, and that they know the lenders criteria and requirements as
well as those of the SBA. In order to obtain positive consideration
for an SBA supported loan, the applicant must be both eligible and
creditworthy.”（SBAのウェブサイトから抜粋）
11
４ まとめ




SBAが手がける中小企業金融は信用保証制度
を中心としている。
部分保証により民間金融機関のモラルハザード
を防いだり、権限委譲の優遇措置を講じたりする
といった工夫を凝らしている。
しかしながら手続きが煩雑なうえ、金利に上限が
設定されているため、信用保証の利用に消極的
な金融機関が少なくない。
その結果、中小企業金融のなかで果たす役割は
限定的である。
12
Ⅰ 中小企業向け政策金融
～フランス
13
１ 中小企業開発銀行(BDPME)の概要


名 称 Banque du Developpement pour financements des petit et
moyennes entreprises
設 立 1997年5月
 融資を行うCEPME（1980年設立）と信用保証を行うSOFARIS（1982年設
立）を統合する持株会社として発足
BDPME
（融資）
CEPME
リース会社、ベンチャー
キャピタルなどの子会社
（信用保証） CEPME＝Crédit d'équipement
des PME（中小企業設備金融公庫）
SOFARIS
SOFARIS＝Société Française de
garantie des financements des
PME（フランス中小企業信用保証会
社）
14
１ 中小企業開発銀行(BDPME)の概要



2005年1月17日にBDPMEANVARなどと統合し、新たにOSEOグ
ループを形成した。
組織形態（下記）はまだ流動的だが、業務内容は従前と同じ。
以下では、旧BDPMEについて論じる。
OSEO
（融資）
BDPME
（信用保証）
SOFARIS
（技術開発支援）
ANVAR
（情報提供）
ADPME
ANVAR＝Agence Nationale
pour la Valorisation de le
Recherche（国立研究開発評価機関）
ADPME＝Agence des PME
（中小企業支援機関）
15
１ 中小企業開発銀行(BDPME)の概要





目 的 民間金融機関とのパートナーシップを通じて、中
小企業の金融へのアクセスを支援すること
資本金 3億4,737万ユーロ（約470億円）
 傘下のSOFARISに対しては、民間金融機関も出資し
ている
拠点数 本店（パリ）、37拠点
職員数 1,237人
実 績 （2003年末現在）
 融資残高 69億4,200万ユーロ（約9,400億円）
 保証残高 58億1,000万ユーロ（約7,800億円）
※ 1ユーロ＝135円で換算（以下同じ）
16
２ BDPMEの制度と実績
（１）主な特徴

民間金融機関とリスクをシェアする仕組み




審査コストを抑える仕組み


融
資：民間金融機関と同条件の協調融資に限定
信用保証：部分保証（原則40％以内）
①民間金融機関の中小企業向け融資を拡大させる必要性、
②財政負担の重さ、③欧州委員会の規制（域内における企業
間競争の公平性をはかるための規制）などを背景として、こう
した制度設計となった。
小口案件であれば、関与する民間金融機関に決定権限を委
譲
新規開業企業向けの金融に力を入れている
17
２ BDPMEの制度と実績
（２）民間金融機関との協調融資（CEPME）
 主な制度
創業期の中小企業向け
（PCE＝Prêt à la Création d‘Entreprise：創業融資 ）
創業後3年以上の企業向け
対象企業
創業前または創業後3年未満の中小企業
創業後3年以上の中小企業
融資額
2,000～7,000ユーロ（30万～100万円程度）
ただし、PCEの2倍以上の銀行融資が伴うこと
上限380万ユーロ（5億円）
ただし、総融資額の50％以下（例外的に70％まで）
融資期間
5年（うち据置6カ月）
2年以上12年以内
金利
固定金利（5年もの国債＋1.7％＝現在4.8%）
銀行融資と同一の条件
保全
無担保無保証
その他
・総投資額は4.5万ユーロ（600万円）まで
・融資可否の決定権限は銀行に委譲している
・案件の75％が銀行融資に信用保証を付けて
いる（PCEと信用保証の併用）
・協調融資と信用保証を併用できる。
・この場合、BDPMEの総負担額（協調融資＋信用
保証）は必要資金の70％以内（上限380万ユーロ
＝5億円）
18
２ BDPMEの制度と実績

実績
融資金額の推移
（百万ユーロ）
2,000
8,056
7,393
7,243
7,154
7,045
1,211
1,240
1,286
1,500
1,000
（百万ユーロ）
6,950
1,221
6,942
1,343
995
834
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
500
2,000
1,000
0
0
97
98
99
'00
'01
'02
'03
（年）
フロー
ストック
（年末）
19
２ BDPMEの制度と実績
（３）信用保証（SOFARIS)
 主な制度
創業期の中小企業向け
創業後3年以上の中小企業向け
対象企業
創業前または創業後3年未満の中小企業
（個人または法人）
対象融資
①中長期（２年以上）の融資
②動産・不動産のリースなど
保証金
額・保証
割合
75万ユーロ（1億円）
70％以内
保証期間
保証対象となる融資の期間と同じ
保証料
融資金額の残高に対して原則年率0.6％、同時にBDPMEが協調融資を行う場合は同0.45％
（例えば保証割合が50％の場合、保証承諾額に対して年率1.2％となる）
保全に関
する規定
①民間銀行が経営者・役員の住宅を担保に取ることを禁止する
②民間銀行が徴求できる個人保証の上限は融資金額の半分まで
その他
30万ユーロ（約4,000万円）までは、保証の可否の決定権限を銀行に委譲している
（免責期間の定め（右記）は、適用されない）
創業後3年以上の中小企業（個人または法人）
75万ユーロ（1億円）
原則40％以内（例外的に70％以内）
融資後9カ月間の免責期間が終了するまでにデ
20
２ BDPMEの制度と実績

実績
保証承諾額の推移
（百万ユーロ）
（百万ユーロ）
7,000
3,000
2,500
2,000
1,500
4,215
3,727
4,622
1,750
4,856
5,195
1,980
1,680
5,435
1,870
5,810
1,991
6,000
5,000
4,000
1,883
3,000
1,776
1,000
2,000
500
1,000
0
97
98
99
'00
'01
'02
'03
0
フロー
（年）
ストック
（年末）
21
２ BDPMEの制度と実績
（百万ユーロ）
保証対象融資額の内訳（フロー）
4,621
5,000
4,374 4,377
4,299
4,167
4,598
3,964
4,000
1,319
1,482 1,401
1,250
1,275
1,519
その他
表
保証利用企業数（フロー）
1,296
97年
3,000
2,000
2,423
2,719 2,393
1,951
1,949 1,915
1,834
1,000
469
583
656
717
943
1,061 1,245
0
97
98
99
00
01
02
03
成長
合計
創業
創業
（年）
03年
33,363 45,500
8,420 29,400
成長
20,156
9,400
その他
5,087
6,700
22
３ 一般的なBDPME利用の流れ
③融資
中
小
企
業
①申込
金
融
機
関
④a保証
②a申込
②b申込
④b協調融資
信
用
保
証
協
調
融
資
Ｂ
Ｄ
Ｐ
Ｍ
Ｅ
23
４ BDPMEの制度のメリット・デメリット
メリット
BDPME
にとって
デメリット
○民間金融機関と競合しない
○中小企業融資に消極的な民間銀行に
対して、インセンティブを与えられる
○民間銀行のモラルハザードを引き起こ
しにくい
○融資・保証が民間銀行の経営方針
などに左右されやすい
○リスク負担が残るためBDPMEの利
用に消極的な民間銀行がある
民間銀行 ○リスクを軽減できる（ただしゼロに
にとって はならない）
○融資や信用保証の実行までに時間
がかかる
○BDPMEのもつ審査能力を利用でき
る
中小企業 ○資金調達の可能性が高まる
にとって
○利用の可否判断が民間銀行に委ね
られている
○手続き等に時間と手間がかかる
○PCEの場合、利用条件に制約がある
24
５ まとめ



BDPMEは、信用保証と協調融資によって民間金融機関
に対して中小企業向け融資のインセンティブを与えてい
る。
フランスでは創業の促進が政策課題となっている。
BDPMEは創業期の企業向けの融資や信用保証に力を
入れることで、政策課題に応えようとしている。
BDPMEは中小企業金融において一定の役割は果たして
いるものの、その規模は小さく、また民間金融機関とリス
クをシェアしているがゆえに、カバーできない中小企業者
も存在する。
25
（補）公的な信用情報データベースについて

商事裁判所のInfogreffe
 フランスでは法律の定めにより、営利法人は商事裁
判所に年次決算書を提出することが義務づけられて
いる。
 商事裁判所は、商業登記や司法記録などの情報とと
もに、これらの決算情報を公開している。
 金融機関や企業は、これらの情報を利用することで、
融資や企業間信用の供与に役立てている。
26
（補）公的な信用情報データベースについて
公開されている主な情報
企業の概要
（無料）
商業登記
（4.81ユーロ）
司法記録
年次決算書
抵当権等の設定状況
・企業名、登録番号
・住所
・事業内容
・組織形態
・年間売上高、利益、従業者数
・識別情報（登録番号、企業名など）
・企業の概要（組織形態、資本金、所在地、決算日、事業内容など）
・役員（名前、性別、生年月日、出身地、自宅住所など）
・その他
・会社更生や企業清算に関する情報、判決文
・貸借対照表、損益計算書
・各種明細表
・会計監査役の報告 など
27
（補）公的な信用情報データベースについて
検索結果
28
（補）公的な信用情報データベースについて

フランス銀行のFIBEN
 中央銀行であるフランス銀行は、FIBEN(le ficher
bancaire des entreprises)と呼ばれる企業情報データ
ベースを作成・運用している。
 一定の基準に該当する法人企業、個人企業を合わせ
て350万社をカバーする。
FIBENの収集情報
企業情報
（350万社）
企業名、代表者名、出資者、本店所在地、業種、関連会社、不渡り情報、
銀行融資情報、司法記録など
経営者情報
（250万人）
倒産履歴など
財務情報
（20万社）
貸借対照表、損益計算書、各種明細表
29
（補）公的な信用情報データベースについて

フランス銀行のFIBEN
 収集した情報をもとに、企業及び経営者に対して格付
けを行っている。
 これらの情報は、フランス銀行と秘密保持契約を締結
した約750の金融機関に幅広く利用されている。
 （利用例）
CIC（商工銀行）：FIBENの情報と比較することで、
自行の格付け情報をチェックし、精緻化している。
イルドフランス・パリ貯蓄銀行：FIBENの信用格付
けが5+以上の高格付けの企業でなければ、取引し
ない。
30
Ⅰ 中小企業向け政策金融
～ドイツ
31
１ ドイツの公的金融機関



ドイツの公的金融機関には、民間と同じ業務を行う公営の銀行と、特
定の政策目的をもった専門銀行の２種類がある。
前者の代表は市町村が所有する貯蓄銀行（Sparkassen）で、その上
部機関として州立銀行（Landesbank）がある。公営の銀行は、自治
体の保証を背景に民間銀行と激しく競合している。このため、欧州委
員会は自治体の保証を廃止するよう求めている。
後者には、連邦政府が所有するKfW（復興金融公庫）とその一部門
であるKfW Mittelstandsbank（Kfw中小企業銀行）、及び州政府等が
独自に設立した開発銀行（名称・事業は多様）がある。
32
１ ドイツの公的金融機関
中
央
銀
行
（
ド
イ
ツ
連
邦
銀
行
）
商業銀行(327)
民間
ユニバー
サルバン
ク
公営
協同組合中央銀行(2)
協同組合銀行
(1,619)
州立銀行(12)
貯蓄銀行(537)
抵当銀行(24)
投資会社(83)
民間
住宅貸付協会(18)
専門銀
行
保証銀行(28)
抵当銀行(4)
公営
特殊課題銀行(7)
住宅貸付協会(11)
( )内は2002年6月
時点の各カテゴ
リーの金融機関数。
33
１ ドイツの公的金融機関




ドイツでは、主に新規開業企業に創業資金を供給するDtA（ドイツ調
整銀行）と、既存企業に資金を供給するKfW(ドイツ復興金融公庫）の
2機関が、連邦政府レベルで中小企業向け政策金融を担っていた。
2003年6月、KfWがDtAと合併し、中小企業融資を行う一部門として
KfW Mittelstandsbank （KfW中小企業銀行）が設立された。
合併後も旧DtAの融資制度等は従来のまま引き継がれている（一部
に名称変更がある程度）。
以下では、旧DtAについて見ていく。
Kfw=Kreditanstalt für Wiederaufbau
DtA=Deutsche Ausgleichsbank
34
２ DtAの概要（2001年12月現在）





設立：1950年、植民地からの引き揚げ者などに
生活資金を融資する難民銀行として設立。
本店：ボン（ベルリンに支店）
資本金：5億1,100万ユーロ（約690億円）
職員数：812人
実績（2001年12月期）



融資件数 47,195件
融資金額 68.7億ユーロ（約9,300億円）
融資残高 428億ユーロ（約5兆8,000億円）
35
３ DtAの融資システム

中
小
企
業
ハウスバンクシステム
取
①申込 引 ③申請
銀
行
Ｄ
（
ハ
ｔ
ウ
Ａ
ス
バ
⑥融資 ン ⑤リファ
ク イナンス
）
②審査
④審査
条件チェック
銀行チェック
金利を除き、債権保全など融資条件はハウ
スバンクが決定する。
ハウスバンクの収益は、企業への貸出金利
とDtAからの借入金利との差。
企業からの返済の有無にかかわらず、ハウ
スバンクはDtAに返済する義務がある。ただ
し、リスク負担割合は制度によって異なる。
DtAは、案件がDtAの融資条件に合うかを
チェックするだけではなく、直接の債務者で
あるハウスバンクの信用度もチェックする。
リファイナンスの原資は、連邦政府を通じた
ERP基金からの借り入れと、政府保証債に
よる資本市場からの調達。
36
４ DtAの創業資金融資制度
据置期間
15年（20
年）
3年（5
年）
10年まで
固定
必要額の
50%（75%）
50万ユーロ
（100万ユー
ロ）
融資残高の1%
100%
（50%）
10年（20
年）
2年（3
年）
10年まで
固定
他の公的資金
を含め必要額
の75%
年間200万
ユーロ
融資残高の1%
60%
（50%）
DtA運転
資金
5年また
は6年
なし、ま
たは1年
固定
なし
年間200万
ユーロ
融資残高の1%
60%
（50%）
ERP自己
資金強化
資金
20年
10年
年ごとに異
なる
なし
50万ユーロ
融資残高に対し
て0.4%（11年
目以降0.2%）
0%
10年
2年
固定
なし
5万ユーロまた
は2.5万ユーロ
1件600ユーロ
または500ユー
ロ
20%
ERP開業
資金
DtA開業
資金
小規模開
業資金
金利
融資割合
融資限度額
銀行のマージン
銀行のリ
スク負担
返済期間
（ ）内は旧東ドイツ地域向けの融資。
金利水準は市中の実勢よりも低く設定される。
ERP自己資金強化資金のみ無担保・無保証。ほかはハウスバンクの判断による。
37
５ ハウスバンクシステムのメリット・デメリット
メリット
デメリット
DtAに
とって
○銀行のモニタリング能力を利用できる。
○支店運営のコストが不要。
○リスク負担を軽減できる。
○運用が銀行の経営方針に左右される。
○銀行のモニタリングや債権保全が不十
分な場合、不良資産が増える。
ハウスバ
ンクに
とって
○顧客に低利の資金を供給できる。
○新規顧客の開拓につながる。
○制度によってはリスク負担を軽減でき
る。
○マージンが低く、リスクやコストをカバー
できない。
○総資産が増え、自己資本比率が低下す
る。
○格付けの低い融資先が増加する。
中小企業
にとって
○主取引銀行を通して利用する場合は、 ○資金受領までに時間がかかる場合があ
自社の内容を一から説明する必要はない。 る。
○自社にとって都合の良い銀行を窓口に ○銀行に拒否されると利用できない。
できる。
38
６ 融資件数
DtAの開業資金融資件数の推移
（千件）
80
69
66
60
16
17
18
40
4
57
54
67
5
11
8
10
15
22
54
7
3
20
0
9
21
15
12
43
6
5
20
17
20
小規模開業資金
ERP自己資金強化資金
DtA運転資金
14
23
21
24
22
17
8
12
7
0
1995
96
97
98
99
2000
2001（年）
DtA開業資金
ERP開業資金
39
６ 融資件数
DtAの開業資金融資件数の推移
（千件）
25
（旧東ドイツ地域）
24
小規模開業資金
ERP自己資金強化資金
19
20
DtA運転資金
12
DtA開業資金
15
15
10
9
ERP開業資金
12
6
1
9
2
2
2
10
7
6
3
2
5
8
5
1
2
5
4
3
1
1
2
1
0
1995
96
97
98
99
2000
2001 （年）
40
７ まとめ



ハウスバンクシステムはドイツの政策金融の特徴である。
ハウスバンクシステムは費用効率的であると言われている。しかし、
本来政策金融機関が負うべきリスクとコストを民間銀行に転嫁して
いるにすぎず、システム全体で見た場合にはとりたてて効率的であ
るとはいえない。実際、銀行は1%程度のマージンではリスクやコスト
をカバーできないとして、DtAに対して、マージンの引き上げやリスク
負担割合の軽減を求めている。
BIS規制により、銀行は一定以上の自己資本比率を維持することが
求められており、ドイツでも中小企業に対する融資態度は慎重さを
増している。その分、政策金融の必要性は高まっているが、ハウス
バンクシステムでは、銀行の総資産やリスク資産が増え、自己資本
比率が低下してしまう。そのため、大手銀行を中心にDtA資金の取り
扱いに消極的な銀行が増えている。
41
７ まとめ



ドイツ経済の停滞などの要因もあるが、銀行がDtA資金の利用に消
極的なことから、DtAの融資件数は減少している。とくに、本来は融
資を増やすべき旧東ドイツ地域への融資は激減している。
また、DtA本来の特徴である長期資金も減少している。銀行が間に
入ることで政策目的が十分に達成されなくなっているといえる。
融資件数の減少もあって、DｔAは2001年に1億3,000万ユーロ（約180
億円）の赤字を計上した。
42
Ⅱ 創業支援策
～フランス
43
１ 創業企業数
創業企業数と総企業数の推移
（千社）
（千社）
総企業数（右目盛）
250
2,364
2,308 2,280 2,314 2,327 2,357 2,340
2,500
2,469
2,415 2,443
224
199
200
184
171
179
172
167
166
170
177
177
178
150
100
2,000
1,500
創業企業数（左目盛）
1,000
50
500
0
93
94
95
96
97
98
99
資料：INSEE
（注）総企業数は当年１月１日現在の数値である。
00
01
02
03
0
04 （年）
44
２ フランスの創業支援策を特徴づける要因

失業率の高さ
 2004年末 9.9%

短期間で消滅する
企業が多い
 5年後の存続率は
40～45%
創業企業の存続率
（％）
100
82.1
80
78.2
68.9
57.9
60
全体
64.1
48.7
45.8
52.7
40
43.6
40.8
うち「純粋な創業」
20
0
創業時
1年後
2年後
3年後
4年後
5年後
資料：INSEE
（注）１　1994年に創業した企業の生存率を見たものである。
２　「全体」には事業承継（新しい企業が既存企業の事
業を取得することによる創業）を含む。
45
２ フランスの創業支援策を特徴づける要因

民間金融機関は融資に総じて消極的
存続率の低さ（リス
創業時の資金調達先（複数回答）
クの高さ）
小口資金（審査コス
トが割高）
銀行からの借り入れ
28.7
その他の借り入れ
9.4
個人（本人、家族、友人）
60.7
投資会社からの出資
0.9
その他の会社からの出資
8.1
（n=132,625）
補助金
2.2
（％）
0
20
40
60
資料：INSEE
（注）対象は1998年に創業した企業である。
46
２ フランスの創業支援策を特徴づける要因

経済活動のパリ一極集中
 地方では創業支援は地域振興策としての意
味合いもある。

ベビーブーム世代（1946～64年ころ）の中
小企業経営者が引退期を迎えつつある
 創業支援策には、事業継承への支援も含ま
れている。
47
３ 創業支援策の類型
技術支援
APCE
非営利組織
創
業
前
労働連帯省
非
営
利
組
織
創
業
時
・
創
業
直
後
BDPME
金融支援
48
４ 創業に関する情報提供～APCE

APCE：Agence Pour la Création d‘Entreprises（企
業設置庁）
 1979年に設立されたassociation（公益法人、社団法人
に相当）。経済財政産業省の管轄下にある。職員数
37人。
 創業者及び創業支援団体に対する情報提供、創業に
関する調査研究を行う。
 創業全般に関するガイドブックやテーマ別の解説書
（資金調達、市場調査など）、業種別のガイドブック
（130業種）など多数の出版物を編集・発行している。
 インターネットで提供する情報も充実している。
49
４ 創業に関する情報提供～APCE
APCEの資料（右）はオフィス１階の販
売所（上）で入手できる。
50
５ 創業希望者や創業者に対する研修・指導
～非営利組織

フランスには創業前の研修や指導、創業後の経
営指導などを手がける全国的なNPO組織が存在
する。
 EEF（Entreprendre en France)
 Boutique de Gestion

など
創業前の研修・指導、創業後の経営指導を行う
ことで、低水準の存続率を高めようとしている。
51
５ 創業希望者や創業者に対する研修・指導
～非営利組織

EEF:Entreprendre en France（「フランスで創業
しよう」）
 フランス商工会議所連盟が主導して1995年に
設立したassociation。
 金融機関や信用保証会社、会計士団体など
をパートナーとする。
 全国に234拠点。
 段階ごとに三つの研修を実施している。
52
５ 創業希望者や創業者に対する研修・指導
～非営利組織

EEF:Entreprendre en France
 第１段階：オリエンテーション（半日）
創業希望者に各種情報源の収録集を配布。
 第２段階：
“5 jours pour entreprendre”（5日間）
 創業に不可欠な基礎知識を講習する。
 （例）価格の決定・マーケティング、会計、税・社会保障、
資金調達、チャネルなど
個別のコンサルティング
 事業計画書に対して会計士などの専門家が指導する。
第２段階で交付される
「創業パスポート」
53
５ 創業希望者や創業者に対する研修・指導
～非営利組織

EEF:Entreprendre en France
 第３段階：創業後の個別指導
創業後3年間にわたって、経理面や経営面での助
言、輸出支援、資金調達先などの探索等の支援を
行う。
54
５ 創業希望者や創業者に対する研修・指導
～非営利組織

Boutique de Gestion（「経営のブティック」）
 1979年に創設されたassociation。全国に271拠点をもつ。
 弁護士や会計士、コンサルタント等が参加。
 創業希望者の事業計画を専門家の指導を得ながら、
実現可能な計画に練り上げる。
Boutique de Gestion の実績（2002年）
コンサルティング、研修を受けた創業希望者
43,715人
個別指導の対象となった創業希望者
20,547人
創業した企業数
7,109社
創出した雇用者数
9,418人
創業後の経営指導の対象者（創業後2年間）
7,148人
55
６ 資金調達の支援
(1)BDPME（政府系金融機関）

協調融資（PCE）と信用保証（再掲）
信用保証
協調融資
（PCE＝Prêt à la Création d’Entreprise：創業融資 ）
対象企業
創業前または創業後3年未満の中小企業
融資額
2,000～7,000ユーロ（30万～100万円程度）
ただし、PCEの2倍以上の銀行融資が伴うこと
対象企業
創業前または創業後3年未満の中小企業（個人ま
たは法人）
対象融資
①中長期（２年以上）の融資
②動産・不動産のリースなど
保証金
額・保証
割合
75万ユーロ（1億円）
70％以内
融資期間
5年（うち据置6カ月）
金利
固定金利（5年もの国債＋1.7％＝現在4.8%）
保証期間
保証対象となる融資の期間と同じ
保全
無担保無保証
保証料
その他
・総投資額は4.5万ユーロ（600万円）まで
・融資可否の決定権限は銀行に委譲している
・案件の75％が銀行融資に信用保証を付け
ている（PCEと信用保証の併用）
融資金額の残高に対して原則年率0.6％、同時に
BDPMEが協調融資を行う場合は同0.45％
（例えば保証割合が50％の場合、保証承諾額に
対して年率1.2％となる）
保全に関
する規定
①民間銀行が経営者・役員の住宅を担保に取る
ことを禁止する
②民間銀行が徴求できる個人保証の上限は融資
金額の半分まで
その他
30万ユーロ（約4,000万円）までは、保証の可否
56
の決定権限を銀行に委譲している
６ 資金調達の支援
(1)BDPME（政府系金融機関）

PCE：年間17,000社（2003年）
 民間金融機関との協調融資
 融資可否の決定権限を民間金融機関に委譲
 無担保・無保証

信用保証：年間29,000社（2003年）
 保証割合70%（既存企業よりも優遇）
 保証可否の決定権限を民間金融機関に委譲（保証承
諾額30万ユーロまで）
「民間金融機関が融資を承認しなければ利用できない制度
だ」との批判もある。
57
６ 資金調達の支援
(2)非営利組織

BDPMEではカバーできない創業者の資金調達を
支援する非営利組織の全国ネットワークが存在
する。
支援の種類
支援実績
名称
設立年
拠点数
France Initiative Réseau
1981年
237
融資
*6,550社
*4,590万
Réseau Entreprendre
1986年
31
融資
237社
580万
France Active
1988年
37
信用保証
1,109社
2,430万
ADIE
1989年
22
融資
5,349社
N.A
支援実績は2003年のもの（ただし*印は2002年）
企業数
金額(ユーロ)
合計13,245社
58
６ 資金調達の支援
(2)非営利組織

France Initiative Réseau（「フランス挑戦ネットワーク」）
 全国237の地域組織をネットワーク化したassociation。
 支援対象は、事業として成り立つ可能性があるにも
かかわらず、資金不足で創業できない人
 支援の種類
融
資：自己資金的な資金を融資し、民間金融機関の融
資を引き出す「てこ」の役割を果たす。
 個別指導：ボランティアとして参加している専門家（弁護士、
会計士、銀行員など）による創業時と創業後の指導
 融資と個別指導はセット
 民間金融機関から資金を調達できる事業計画に練り上げる。
 創業後の存続率を高める（5年後の存続率85%）。
59
６ 資金調達の支援
(2)非営利組織

France Initiative Réseau
融資制度：Prêt d'honneur
対象
創業費用30万ユーロ（約40万円）までの事業計画をもつ創業者
融資金額 4,000～3万ユーロ（約50万～400万円）
融資条件 無利子
無担保・無保証人
期間：2～5年（据置3カ月）
その他：創業者個人に対する融資
民間金融機関から資金を調達することが融資の前提条件
申込件数：31,600件
実績
（2002年） 融資件数：6,550件
60
６ 資金調達の支援
(2)非営利組織

ADIE（Association pour le Droit à l'Initiative Economique）
 1989年に創設されたassociation。
 失業者や低所得者等の創業希望者を支援し、自己雇用
の場の創出を目指す。
 企業経営者や会計士、銀行員などがボランティアで参加
している（約700人）。
 ボランティアと提携銀行の代表者によって構成される融
資委員会（comité de crédit）が融資審査を行う。
 融資を決定する基準は、成功の可能性だけでなく、創業
者の能力と決意（やる気）である。
創設者のMaria Nowak
61
６ 資金調達の支援
(2)非営利組織

ADIE（Association pour le Droit à l'Initiative Economique）
主要な融資制度：創業連帯融資（Prêt solidaire de création）
融資金額 上限5,000ユーロ（約70万円）
金 利：5.2%（2004年11月現在）
期 間：24カ月以内
融資条件 保 全：連帯保証人（家族、友人など）が融資総額の50%を保証
する。
その他：年率1.2%の協力分担金（contribution de solidarité）を負
担する
実績
申込件数：年間4～5万件
融資件数：5,349件（2003年）
返 済 率：94%
62
６ 資金調達の支援
(3)労働連帯省

労働連帯省は失業者の創業を支援する制度を設けている。
 ACCRE（Aide aux Chômeurs Créateurs ou Repreneurs
d‘Entreprise：失業者による創業等への支援制度）
 失業者が創業する場合、社会保険料の支払いを1年間免除す
る制度
 EDEN（Encouragement au développement d‘entreprises
nouvelles：新事業発展奨励制度）
 ACCREの適用者に、最高6,098ユーロ（約80万円）を助成する。
 chéquier-conseil（助言小切手）
 ACCREの適用者が、弁護士やコンサルタントなどからアドバイ
スを受ける費用の一部を助成する。
63
７ フランスの創業支援策の特徴


雇用創出を重視した創業支援策が多い。
民間の非営利組織が大きな役割
 民間金融機関やBDPMEがカバーできない創業者を
対象としている

創業前後の研修・指導が充実
 存続率の向上を図る

民間金融機関から融資を引き出す工夫
 BDPME～協調融資
 非営利組織～「みなし自己資金」を供給し、民間金
融機関が融資しやすくする
64