Transcript 資料 - 三重県
１０年後の三重県に備えて、 今、求められる 人「交」密度のまちづくり 「新しい公共」支援事業と、 マルチ・ステークホルダー・ プロセスとは？ ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約３５００万円 川端さん・和田さんのお話から 【目的】（募集要項等より） 【災害にも強い多文化共生地域】 ＮＰＯ等と県・市町・企業などの多様 伊賀市小田地域：住民自治協議会、 な主体が協働しながら、地域の諸課 大手企業、在住外国人と。 題に取り組む仕組みを発展させてい 防災訓練、多文化座談会（２回） くことを目的として、・・・ まず市に→地域に→企業に 【協働から協創へ】 思惑は違うけど、目標は共有 ・・行政が主導した活動の場と役割 →相手のことを理解したうえで、 分担のもとに参画することにとどまっ 相手にも理解してもらったうえで ている場合も少なくなく、・・公を担う 主体として自立し、行動することで、 意見交換の場を多く設け、共有する 協働による成果を生み出し、新しい 広報で外部に発信→共感・高揚に ものを創造していく段階に・・ →自分の親にも伝わる言葉で 【モデルとして】 ・基盤=次年度以降のしくみづくりを （×単年事業 ○残るしくみづくり） ・プロセス（経過）の開示を！ 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番が あり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス 市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤う という、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでの ように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、 そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、 ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニテ ィが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新し い成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と 社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全 国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システ ムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた 。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済 が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定 権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが 、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者 意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、 学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立 し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄に なってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として 、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。 （安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議 発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に 対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に 本当の難題は、「担当」「縦割り」を超える たとえば、 引きこもりの若者の就労支援 行政内の担当部署は？ 大規模災害 避難時要援護者の避難支援 極限的状況下での避難所運営 →分野を超えた日常的な連携が、 新しい課題の解決や、 非常時の備えのために不可欠！ 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する 職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決 や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！ 竹山・堺市長のお話から（局長・部長研修） 自治とは？ → 団体自治から住民自治へ 憲法第９４条：地方公共団体は、その財産を管理し、 事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律 の範囲内で条例を制定することができる。 「自然権」としての地域主権（←「分権」ではない） 近接性と補完性の原則 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 良いナビゲーターたるために、現場へ！ ＯＢ/ＯＧになったら、地域づくりの一員に！ そのための準備を、在職中から！ まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！ 町（区域）でも街（建物の集まり） でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの ２０２０年の世界・日本・三重は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？ 三重県も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 計（千人） 0~14歳 15~64歳（Ａ） 2000年 1,792 1,857 1,854 A÷Ｂ 75歳~ 2020年 1,778 330 283 253 199 1,656 171 ▲32% ▲23% 1,218 1,222 1,142 2030年 ▲10% ＋3% （生産人口） 65歳~（Ｂ） 高齢者率 2010年 1,051 961 ▲15% ▲6% 243 350 447 528 533 13.6% 18.9% 24.1% +83% 29.7% 32.0% +19% 5.0人 102 3.4人 143 2.5人 221 1.9人 279 1.8人 327 +53% +26% +17% ２０２０年の三重県は？ 高齢者率は？→２９.７％（全国とほぼ同じ） 高齢者１人を支える生産人口は、１.９人！ ７５歳以上は？→２８万人（１０年比 ２６%増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？→８％減（００年比 １４％減） 人口比５９.１％→1940（S15）年並み！ 県税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 県債残高は？ 三重県の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 人口（千人） 高齢者 後期高齢者 世帯数 高齢者単身 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 1,857.3 350.9 143.8 1,866.9 401.1 186.2 1,854.7 447.1 221.0 1,823.3 505.6 251.2 1,778.9 528.5 279.6 18.9% 10.0% 11.9% 13.8% 15.7% 636.6 42.2 675.4 52.8 704.6 62.8 710.4 73.2 702.1 77.7 9.1+33.1 12.9+39.9 16.5+46.2 20.0+53.2 21.5+56.1 後期高齢者 単身 20.4 28.7 36.6 3.6+16.8 5.8+22.9 7.8+28.7 後期単身率 14.2% 15.5% 16.6% 17.1% 17.4% 高齢者夫婦 44.3 8.6 13.6% 56.5 15.0 16.2% 68.1 21.5 18.6% 80.0 26.6 21.6% 85.1 30.7 23.2% 後期 夫婦 高齢世帯率 43.0 48.7 9.4+33.6 10.8+37.9 協働から総働へ 多様な主体（マルチステークホルダー）による過程 当事者 中長期の視点で、 事業者 地域を耕す意欲としくみ 専門家 金融機関 協 ＮＰＯ 働 行政 総 働 学校 公共サービスを担う （教員+生徒） 行政 意欲とスキル ＮＰＯ まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って 暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が 農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長 に提言する年５０時間以上の町おこし授業 （北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 「避難所の課題確認」訓練（別府市） 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 甘えない 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ 共益的な生涯学習から、公共サービスへ ・「小規模多機能」自治 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う 「適地適作（策）」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な循環・競争力をどう維持するか？ 真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 見守り、活性化、運行、資金造成 ・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 ・木曜：デイサービス（１４-１６時） ・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） ・土曜：カラオケ！ すでに動き出した！ 地域円卓会議in茨城（2011年 2/18） 県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合 茨城、パルシステム茨城（生協）、茨城新聞社、茨城 NPOセンターコモンズが共同主催（実行委員会） ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄 主催：みらいファンド沖縄（市民設立の財団）と那覇市 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県＆那覇 市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、 タイフーンfmが協力 その結果 外出・買物支援での協働 廃食油リサイクル + 農家支援 生協：出張販売車巡回 企業：駐車場所の提供 ＰＴＡ：廃食油回収 学校・行政：回収協力 自治会：住民に案内 企業：買取り→燃料化 ボランティア：生活上の 農家・自治体：ボイラー ニーズ聴き取り 燃料として利用（￥↓） ↓ ↓ サービスの充実で 買取代金が地域資金に 採算を維持 東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、 直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働 「新しい公共」支援事業は、 どうあるべきか？（「期待される効果」） 本事業は、新しい公共の推進施策の中核をなすもの であり、事業実施のプロセス及びその結果により、新 しい公共の理念を体現するものです。本事業により、 ＮＰＯ等にとって寄附や融資を受けやすい環境が構 造的に整備されるとともに、ボランティアネットワーク や情報提供などの人的又は技術的な活動基盤の整 備が進み、ＮＰＯ等の活動が自立・定着していきます 。なかでも、モデル事業は、サービスやコストなどの 改善効果や、他事業への波及効果が期待でき、地域 の課題解決や価値創造につながる新しい取り組みを 評価・普及することで、「新しい公共」が目指す社会に 向けて、更なる進展につなげます。 「新しい公共」支援事業に採択されたからには １３年４月に、何が残っているか？ 通常の委託・補助とは異なる「基盤整備」 残すべきは「しくみ」「関係」「信頼」「成果」 持続に必要な当事者は巻き込んだか？ 検証されるべき仮説・モデルは明確か？ 情報発信は、結果報告より経過広報！ 基盤強化助成と、事業助成は、どう違うのか、 どう活用すれば、最適な成果が実現するのか？ 活動・事業助成 ひとことで 現場で今、足りないものを 言うと 補う経費。 社会の課題や理想の実現 助成する を目的に、団体による 目的と対象 活動・事業に対して助成。 活動・事業を通じた課題 期待される 解決や理想実現とともに、 成果 ノウハウの提供なども。 基盤強化助成 継続する力を高める準備を 支える投資。 既に実績のある団体の運営の 安定を目的に、 基盤拡充や次の準備に助成。 課題の原因解消や人材の成長、 中期的な「次への備え」の確立。 社会にとって最適な成果を供給し 続ける体制を整えるために、原因 対象（受益者）にとって 求められる 分析や予測を行った上で、組織 最適な成果を生むための 事業計画 の再編・人材の育成・他団体との 業務内容を詳細に。 連携など、現在の体制の効果的 な見直し・立て直しを具体的に。 現場の業務に責任を持つ 実施責任者 組織運営に責任を負う理事など。 スタッフ。 多様な主体による取り組みで、 対象者の状況を、社会を、どう変える？ 現在 近未来 地域 専門家 ＮＰＯ 当事者 学校 （教員+生徒） 当 事 者 事業者 金融機関 行政 ＮＰＯ 目標と進め方を再確認する（１６：００まで） 事業の目的と目標 ・大目的：・・・ ・成果目標+行為目標： ①成果：・・ 行為：・・、・・ ②成果：・・ 行為：・・、・・ ③成果：・・いつまでに、何を、 行為：・・、・・ どの程度まで？ 協働すべき主体 誰を、誰が、 ・団体：・・、・・、・・、・・ いつまでに？ ・行政：県（・課、・課）、 ・市（・課、・課）、・市、・町 ・事業者：・・、・・、・・、・・ ・研究者：・・、・・、・・、・・ ~１６：５０ 終了時点以降に向けて 現時点での懸念点 ~１６：３５ ・行政から ・残るものは？ ・地域から どう続く・変わる・引き継ぐ? ①・・・・ ①・・・・ ・行政は、事業者は？ ②・・・・ ②・・・・ ・ＮＰＯは、地域は？ ・事業者から ・ＮＰＯから 今年度中に、どう備える？ ①・・・・ ①・・・・ ②・・・・ ②・・・・ 誰のために、どんなことを？ 事業も組織も、手段にすぎない！ 例：日本財団の福祉車両助成 移動に支援が必要な方たちの 成果（アウトカム） 生活品質（ＱＯＬ）の向上 目標 →特定集落での定住継続率 = 実現する状況 →節減できた負担、生んだ価値 利用者：属性、目的、頻度 ２次的な行為 走行距離 （アウトプット）目標 協力者：数（運転、資金など）、 = 波及的な効果 機関数（場所・機能の提供） １次的な行為 助成（=全国で利用）される （アウトプット）目標 車両の台数 = 初期的な効果 スケジュールの精度を高める（~１７：１５まで） 目標 例： マップ制作 成果目標 ・・・・・・！ 行為目標 ・・・・・・！ ４月の業務 合同で： ■■■■ 団体内で： ■■ 行政内で： ■■ ５月 ６月 合同で： ■■■■ 団体内で： ■■■■ 行政内で： ■■■■ 季節・他の行事にも配慮！ 人材育成 成果目標 ・・・・・・！ 行為目標 ・・・・・・！ 合同：■ 団体内：■ 行政内：■ 合同で： ■■■ 団体内で： ■■■■ 行政内で： ■■■ １０月 ・・ ３月 合同で： ■■■■ 団体内で： ■■ 行政内で： ■■ 「調査」は仮説と軸がカギ！ ＆紹介で拡げる！ ■■■■■ ■■■■ ■■■■■ ■■■ ■■ ■■■■ ■■ ■ ■■■■ 人材育成・記録＆発信は、意識的に早め＆多めに！ 予算：案出し 市内・県内 の予定 ７月・・９月 →協議→確定 →議会 １３年春以降残すには、議員向け勉強会も！ ○祭（広報！） △協議会（同） 地域の行事や会議体も活用！ 今日の成果を持ち帰るために 「成果目標」「行為目標」と「懸念」を照合し、 対応が必要な項目は、スケジュールへ！ ４月中に集中して必ず解決する！ 持ち帰るための協議メモを！ 「（新たに）合意・確認できたこと」 「至急、合意・決定すべきこと」 「何を、誰が、いつまでに？」 今後数回の会議日程！ せっかくですから、「呼びやすい名前」を！ 「木にたずさわる人」を 守る・増やす機会は十分か？ 「林業経営体」（3ha以上）約20万件 「雇われて150日以上」林業労働従事者3万人強 （2005年農林業センサス） 森林・国産材の価値を理解し、対価負担に応じる 気持ちを育てるために、「木にたずさわる仕事」に 就く人が、責任と誇りを持てるようにするには、 「森のすごさ」と「木にたずさわる仕事の面白さ」を ひとりでも多く、1時間でも長く、体感する機会を 効果的に与えるしかない！ 森林体験活動の必要性を可視化する 担い手の維持：現在の5%の新規就労必須！ → 毎年1万2千人以上 電力・鉄道以上で、自動車・電機並み！ 高校の新卒の非進学者に限定すれば2%！！ 小・中・高校在学中に深い原体験を与えるには 100人に1人の確率なら、毎年100万人以上、 1000人に１人なら、毎年1000万人以上に、 森のすごさを体感する機会が必要！ 児童・生徒の農村交流は、まだ１割以下！ 全国約14万集落中、 「交流事業を行っている」：4万余→7割「全くなし」 児童・生徒の受け入れ「行っている」：1万3000余 →「行っていない」が9割以上！ 林野率が高い四国・中国・北海道では、小5・中2 ・高1の3学年合同森林体験合宿（3泊4日）を、各 道県で毎年5000人ずつ、計5万人に機会を！ 低い地域（37都府県）では、校内・公園などで木・ 林の役割を伝える+材の特性（やわらかさ・あた たかさ）、加工の楽しさも伝える5時間プログラム を、小6・中1・高2を対象に、各県平均1500人、 計5万人以上に機会を！