PowerPointファイル/82KB

Download Report

Transcript PowerPointファイル/82KB

自治制度研究会 第4回目(7.9)までの到達点
資料1
【1回目、2回目】~なぜ、大都市制度が必要か~
■大阪の現状と課題
 大阪はマイナススパイラルに陥っている
経済力の低下⇒集積力ダウン⇒財政悪化⇒インフラ整備等の投資減少
住民サービスへの影響
 マイナススパイラルから脱却するには、以下が必要
・統一した成長戦略
・暮らしの充実
・行政サービスの最適化
論 点
○府市の政策がうまく機能してこなかったのは
単に連携協調が不十分だったのか、
政令市制度に起因するのか。
○人々の暮らしを支える基礎自治体の在り方
の議論も必要。
 しかし、これまで府市の政策はうまく機能してこなかった
《主な委員意見》
(マイナススパイラル)
■大阪経済は地盤沈下している。
■経済的に見て、関西にはポテンシャルがあるが、それを発揮できていない。関西における大阪の存在は依然大きい。
(成長戦略)
■インフラ整備で、府と市の関係やいろいろな制度上の問題があって、うまくいかない部分がある。
■企業誘致の面で自治体の役割は大きい。地域活性化の成功例で見ると自治体がパートナーとして関わっているのが共通。
しかし、府市ではそれぞれで独自に支援が行われ、企業に違和感を持たれている。
(暮らしの充実)
■経済の成長と同時に、人々の暮らしを支える公共サービスをどう出していくべきかをもうひとつの柱にすべき
(行政サービスの最適化)
■二重行政で無駄なものがあれば、それをなくすことがひとつ効率化のポイント。
■ハコ物関係は二重行政がおきやすい。
(協議連携)
■最終的には、府市双方が財政豊かであれば問題なかったのではないか。
■府市で連携できないのか。協議ですむのではないか。
自治制度研究会 第4回目(7.9)までの到達点
【3回目、4回目】
■政令市制度がうまく機能しない理由
 府市の間には、歴史的、地理的、
周辺市との関係などから固定化した
構造
・府は市域外、市は市域
⇒特別市的な役割分担
※府市の歴史分析と愛知等との比較
《主な委員意見》
■歴史、制度の積み重なった問題が残っている。制度改革でしこりが解決できるかも
しれないし、他の方法があるかもしれない。
■本来、広域で考えないといけないのが、市域内、市域外の役割分担の話になって
進まないことがある。
■特別市的な役割分担になっている。
■府市の間で政策の優先順位が違っているだけでなく、お互いに依存しあって、もた
れあい構造。
■府市のコミュニケーションがとれていないということ。
■周辺市との信頼関係も構築されていないということ。
■府市の関係だけでなく、周辺市町村の代弁者が府であり、周辺市からも信頼されて
いない大阪市の姿がある。このトライアングルの関係を念頭におかなければならない。
■当事者同士の連携は難しい。協議の枠組みもまとまらない。制度を考える必要。
■基礎自治体の在り方
 行政区と基礎自治体
■大きすぎる大阪市と小さすぎる大阪府。地域の密着した意思形成ができるのか。
 基礎自治体として住民に身近な自治を
■統治の仕組みに問題がある。
・行政区は市役所の行政機関の一部。
・大規模な市ではリコールなどで民意の反映が困難。区長は直接公選とすべき。
・住民に身近な行政の観点からは政令市の分割が必要ではないか。
・東京と同じでなくてもよい。
■政令市の行政区は、執行上の意思決定はできないが、議員は行政区選出。政治と
どう実現するかの観点から検討が必要
・財制調整の仕組み
・規模
・選挙制度
など深堀
行政の不一致の仕組み。市会議員は区の代表者の側面ももちながら、市全体のこ
とも決めている。各区のことは決められることと決められないことがある。特別区は
区のことは全て決めれる。
■分権改革の原則として、行政責任の明確化を図るべき。市のサービスをよくするた
めに首長と議会を選ぶことが大切。
自治制度研究会 第4回目(7.9)までの到達点
【次回5回目7.29】
《主な委員意見(第4回)》
○以下を前提に制度論を本格化
・制度の基本原則の明確化
(府市合併でなく、広域と基礎の機能分離等)
・制度導入までの工程の明確化
○各種制度(海外含む)の比較
・都制、政令市、大阪新都、スーパー指定都市
特別自治市、ロンドン など
○広域と基礎の役割分担のイメージ
■新しい制度を議論するためには、具体的なものが必要。
■新しい制度を提案するなら、どうやって作るのか、どういう制度を作るのか、国の
意向で勝手に変えられないきちっとしたものが必要。
■戦略が必要であり、工程表を考えないといけない。
■新しい制度を作るプロセスとして、どういう府市連携、周辺市連携をして、信頼
関係の不足を乗り越えるかの理論構築が必要。
■自治法改正には地元意向の確認。制度的に連携を担保する仕組みの法制化は
必須ではないか。
■新しい制度を提案するなら、提案に至る原則を提示すべき。
■府市合併するのか、機能分担するのかは重要な原則。特別市は疑問。
※府市再編による事業イメージ(ゴミ、地下鉄)
大阪の現状・課題、歴史的経緯等を踏まえて
あるべき姿を検討
1 自主協調
2 協議の法定化
3 新たな制度
8.30 第6回研究会
↓
9.13 第7回研究会
素案のとりまとめ