Transcript 21世紀日本を支えて行く技術は何か

130724 未踏科学技術協会40周年シンポジウム
２１世紀日本を支えて行く技術は何か？
－研究開発の新展開－
科学技術振興機構
北澤 宏一
技術革新と経済成長 従来の考え方
豊かになる 成長する
☆プロセス・イノベーション
生産性の向上⇒コスト低下
“誰もがよりたくさん買える”
これだけではしかし飽和
☆ プロダクト・イノベーション
新製品開発⇒新規価値
“新たな価値入手へ”
２つのイノベーションの繰り返し
同一の労働力で入手価値純増
→産業革命以来２桁以上豊かに
経済成長
への
寄与率
８５％
車
の
両
輪
経
済
成
長
技術革新が回転する条件
☆プロセス・イノベーション
生産性の向上⇒コスト低下
☆ プロダクト・イノベーション
新製品⇒新価値
世界ではこの20年GDP2倍に
しかし、日本はGDP飽和
☆ 日本の国内失業率増大
もう一つの必要条件
両輪の回転には投資が必
経済成長
への
寄与率
８５％
車
の
両
輪
経
済
成
長
生産性向上と新たな価値創製
食糧
第1次産業
もの
第2次産業
サービス 第3次産業
これから
余剰労働力（失業者）
ＧＤＰ２５兆円相当：４．３％
第4の
価値
第４次産業
日本の産業別就業者数推移
３次産業：サービス
１次産業：農魚業
明治４年
２次産業：製造業
日本のＧＤＰの変遷 １９５５～
〈単位：兆円〉
600
500
９．３％
５８－７３
高度成長期
400
300
４．５％
７４－８４
安定成長期
バブル崩壊
“GDP飽和時代”
200
100
0
1955
終戦
わ後
っは
た
65
東
京
五
輪
オ 75
イ
ル
シ
ョ
ッ
ク
ジ
ャ
パ
ン
ア
ズ
ナ
ン
バ
ー
ワ
ン
GDP:国内総生産
85
95
05
参考資料：①数字でみる日本の１００年国勢社
②内閣府「国民所得統計」「国民経済計算」ほか
“高度成長期”
“GDP飽和期”
2%
“安定成長期”
元資料内閣府：http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/gdp-e22d.html
“日本の雇用”
好景気時～２％
若者への求人＞１
失業率の高止まり
⇒国民の閉塞感
海外の雇用慣習
職転換：
産業構造の調整
失業期間＝調整期間
“技術革新不足！”
技術革新を奨励という掛け声
1995 科学技術基本法 超党派議員立法
全国会議員の賛成で成立
⇒科学技術基本法 計画を立てる
計画を事前調整⇒総合科学技術会議
科学技術予算増加
研究評価の導入
2004 国立大学の法人化
“大学を競争的環境下に置く”
日本の基礎研究が世界の研究分野を開拓する
◆かつてない画期的な状況◆研究者は胸を張れ！
• 世界で最も注目される研究者！＜論文被引用数総合第１位※＞
細野秀雄・東京工業大学教授（2007-2008）
（Thomson Reuters “Hottest”Researchersより）
┗ 鉄系高温超伝導・透明導電体
審良静男・大阪大学教授（2004-2005、2005-2006）
┗ 自然免疫創薬
物性・材料
発信基地に
• サイエンス誌１０大ニュース
2008 ｉＰＳ細胞 山中伸弥・京大
2012 光合成反応部構造 神谷・沈教授
2012
• トムソン・ロイターの論文被引用調査
十倉好紀・東京大学（物質科学）・・引用最高栄誉賞
井上明久・東北大学（材料）・・第１位
• ドイツのロベルト・コッホ賞＜Robert-Koch-Preis＞
２００８年 山中伸弥・京都大学教授
２００６年 河岡義裕・東京大学教授
２００４年 審良静男・大阪大学教授
生理医学
大活躍
HD用トンネル磁気抵抗素子世界100%シェア 湯浅氏 産総研12
産学協同研究
大学発特許
科学技術基本法以降、大学は産学連携、特許、ベンチャー
元年は1998年
元年は2002年
15000件／年
がんばり始めた（数値目標を達成、質の時代に）
1万件／年時代
企業からの共同研究
16000
共
同
研
究
件
数
合
計
特許出願件数
400
件数
研究費
12000
300
8000
200
4000
100
（件）
10000
研
究
費
合
計
特
許
出
願
件
数
（億円）
外国
8000
国内
6000
（件）
4000
2000
0
（1998）
0
2001 '02
'03
'04
'05
第1期［1996-2000］ 第2期［2001-2005］
'06
'07
'08
（年度）
0
第3期［2006-2010］
2001 '02
科学技術基本計画
'03
'04
'05
'06
'07
'08 （年度）
1999日本版バイ・ドール
1600
大学発ベン
大学発ベンチャー
チャー元年は
設立数
1998年
200社／年
※出典：文部科学省
・「大学等における産学連携等実施状況について」
・科学技術政策研究所「平成19年度大学等発ベンチャーの
現状と課題に関する調査」
ベ
ン
チ
ャ
ー
企
業
数
累
計
1400
1200
1000
（社）
800
600
400
200
0
1995
'96
'97
'98
'99
2000
第1期［1996-2000］
'01
'02
'03
'04
'05
第2期［2001-2005］
科学技術基本計画
'06
第3期［2006-2010］
研究成果は即イノベーションではない
研究がイノベーションに生きない
新成長戦略 大学や独研は産学連携プロ充実
努力していますという言い訳に終始（20年）
⇒「国内での投資増強」が必須
規制緩和
市場導入策 数兆円/年
国のビジョン
中途半端はダメ
マクロ施策とピンポイント施策
日本の大学や研究機関の特許に
日本企業の関心低調、海外企業が熱心にアプローチ
• バイオ系：アメリカ・欧州
• 材料系：韓国・中国など
• 360ip Pte.,Ltd（本社シンガポール）
[米国バテル記念研究所が設立した研究投資会社]
理化学研究所と包括協定を締結
• インテレクチュアル・ベンチャーズ・ジャパン
[米国マイクロソフト社の元CTOが設立した知的財産投資会社]
国内複数大学の特許のライセンシング業務を受託
海外の企業に日本の特許を売るビジネス
• 1980年代までは日本の企業は貪欲に大学の成果に
目を光らせていた。
日本の企業が国内で投資しなくなった
現代日本の慢性病（この25年）と認識
• 「国内に立地したくない」
• 「海外立地なら新技術はいらない。
枯れた技術の方が良い」
↓
技術革新が
• 特許の海外流出時代
生きない！
• 技術人材の海外流出時代
• 資本の海外流出時代
• 日本企業の国外脱出時代
この25年以上続いている なぜか？
海外生産拠点数の推移
なぜ製造業による国内雇用が減るのか？
輸出より現地日本法人による
売上のほうが多くなった
2005年頃より
日経新聞
2013/2/1
なぜ製造業による
国内雇用が減るのか？
円精
高神
の論
最も
適必
レ要
ベだ
ルが
と
は
真
の
対
策
は
何
な
の
か
朝
日
新
聞
２
０
１
０
／
９
．
９
製造業退潮を食い止める2つの考え方
• 我が国の産業競争力はこの円高でいっそう
弱まる。技術開発をいっそう進め国際競争力
を強める必要。 ー精神論ー
• 貿易黒字と海外投資からの利益で我が国
は世界最大の海外からの所得収支黒字
→これがさらに円高を招く
→国際経常収支黒字志向からの脱却
円為替水準を妥当なレベルに維持
日本の投資余裕
世界最大
日本の輸出入
北澤著「科学技術は日本を救うのか」ディスカバー社
経験則：輸出－輸入＝年１０兆円（25年間）
日本の輸出：黄
日本の輸入：緑
経験則：25年間
貿易黒字は
平均10兆円
貿易収支
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf
22
日本の対外純資産蓄積（世界断トツ状態）
（単位・兆円）
300
250
200
10兆円の貿易黒字
×25年＝250兆円が
蓄積した対外純資産
さらに企業内部留保
金225兆円（13年3月）
150
世界トップへ
100
50
2012
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1978
1976
1974
1972
0
1991英国を抜く、以降世界断トツトップ 現在、２位中国の約２倍
財務省統計「本邦対外資産負債残高の推移 （暦年末）」より
23 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm
日本の所得収支 黒字
兆円
2005所得黒字が貿易
黒字10兆円を超えた
日本は 貿易立国→
海外投資立国に変貌
18
海外投資から
の所得黒字
バブル後急増
16
14
12
１０兆円
10
失われた
９０年代
8
バブル期
6
4
2
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
0
暦年
財務省 国際収支総括表【暦年】
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/s-1-1.csv
24
日本の経常収支の推移
経常収支＝貿易収支＋サービス収支
＋所得収支＋移転収支
貿易黒字→対外投資
兆円 25年で大きく増加→
35
所得収支黒字の増加→
経常収支黒字年15兆円
30
日本の投資余力世界最大
所得収支
経常収支
25
貿易収支
20
15
10
5
0
-5
経常移転収支
25
年度
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
-15
2004
財務省「国際収支統計」
2003
-10
サービス収支
円レート推移 （円/ドル）
円
400
1949年～1970年まで
１ドル＝３６０円固定
350
300
250
200
（出所）日本銀行「主要指標グラフ」
暦年、平均
製造業にとって円高になるスピード速すぎた→金融政策との協調
海外に増大させる投資の一部を国内投資に向けるべき
国内投資に儲かる仕組みを作る必要→ＦＩＴはそのしかけ
2012
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1978
0
1976
50
1974
100
製造業は頑張ってきた
経常収支黒字毎年
20兆円以上→円高
→製造業の海外逃避 25年
1970
150
主要国の対外純資産比較
（対GDP比）
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
日 本 251兆4,950億円 (2010年末) 52.5%
中 国 167兆7,278億円 (2009年末) 36.5%
ドイツ 114兆1,720億円 (2010年末) 42.1%
スイス 64兆4,570億円 (2010年末) 136.1%
香 港 56兆5,104億円 (2010年末) 308.6%
ロシア 10兆8,985億円 (2009年末) 9.1%
カナダ ▲ 21兆4,352億円 (2010年末) ▲ 16.2%
英 国 ▲ 24兆5,499億円 (2010年末) ▲ 13.2%
イタリア ▲ 28兆8,526億円 (2010年末) ▲ 17.1%
フランス ▲ 29兆845億円 (2009年末) ▲ 11.5%
米国 ▲ 252兆419億円 (2009年末) ▲ 19.4%
（資料）日本：財務省 その他 IMF
「International Financial Statistics(IFS)」
カルタゴ
日本による海外企業の買収
2005以降急増年10兆円以上へ
http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/
knowledge/fas-pdf/jp_k_fas_tran002_en_271009.pdf
日本企業による海外企業のＭ＆Ａ
2005年以降顕著に
•
•
•
•
•
•
ピルキントン社(英）→ 日本板硝子（6160）
ウェスチングハウス社(米)→東芝（6200）
キャドバリー（豪）→アサヒビール
コカコーラ（豪）→キリンビール
リーマンブラザース（亜欧）→野村（240／8000）
シティグループ（日興コーディアル）→
三井住友（7800）
• 2009 モルガンスタンレー（米）→三菱ＵＦＪ（9000）
• 2009 オセ社（蘭）→ キャノン（1000）
現在：総額年間数兆‐10兆円規模 （世界最大）
2006
2006
2008
2008
2008
2009
30
30
日本の輸出入はなぜ連動するのか？
輸入が増えると輸出が増える
日本の輸出：黄
日本の輸入：緑
25年間も
貿易黒字が毎年
平均10兆円
貿易収支
(資料：財務省貿易統計）
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf
31
横軸中線
なぜ＋10
兆円？
本当は
ゼロのはず
いったい誰が
為替レートを調
節しているか
1986前川レポート 前川元日銀総裁ら
貿易戦争 （デトロイトで日本車がハンマー
で叩き潰された頃）
「秩序ある貿易を！」
「貿易黒字10兆円/年以内に！」
ドイツはなぜ大丈夫なのか？
EUというバッファー
自国は貿易黒字がでていても通貨は
域内通貨
香港やシンガポール：商業国であって
通貨高には影響されない
日本の輸出入の規模と貿易依存度
• 輸出入合計/GDP 世界平均52%（2011）
• 日本は輸出入の割合非常に小さい国
１８０ヵ国中１７５位 28.58％
• 香港400%、シンガポール320% （国際商業国）
• タイ132%、台湾127%、韓国97%、ドイツ76%、
• メキシコ62%、カナダ53%、中国50%、伊49%、英
45%、印41%
日本の最適な輸出入
• どれだけの輸入とどれだけの輸出が最適か？
デザインする必要！
現在：輸入90兆円 輸出90兆円
現地法人売上 90兆円
• 輸入しないとこれ以上輸出できない
• 何のために何をこれ以上輸入するのか
国内のインフラ充実
環境水準の向上 介護の充実
文化、国民教養、旅行
課題はなにか
• ありあまる「日本のお金」お金を何に使ってよ
いのか
決めていない国日本 第4の価値とは？
• 国家の国民に対する責任はなにか
• 国家の世界に対する責任は何か
• 国民は何を求めているのか？
• キャッチアップ時代の終焉
→ 調和した多様性
世界、国、仲間や地域、環境、文化
日本は有り余る世界最大の毎年の経常収支黒字
（貿易黒字＋所得黒字）
• 日本は「資源・エネルギー・食料」の3点セット輸入
→ 二宮金次郎の労働・人生観
→ 双子の黒字（貿易黒字＋所得黒字）継続
いつまでやると気が済むのか 国内雇用を犠牲に
• 貿易赤字推奨時代へ （経常収支はそれでも黒字）
→止めどなき円高を抑止
→ 輸入＋ＯＤＡ増大
＝ 内需拡大→ＧＤＰ増大
ＧＤＰ＝内需＋輸出＜内需＋輸入＋１０兆円
しかし、不思議な国：日本
我々の判断を誤らせている
• 世界ダントツの対外純資産 270兆円
Ｍ＆Ａ，子会社進出、海外国債購入
• 経常収支黒字毎年＞２０兆円
→円高→国内から海外へ企業逃避
国内雇用低調 国内不景気
企業そのものは好調 海外で製造販売
• 国←国民：多額の貸し金：1000兆円
政府財政赤字世界最大
国の対外経済関係とは無関係
朝日
１２．２６．２００６
→
貸ア
し論
て調
い
る
の
は
国
民
→
貯
金
国
債
赤
字
「
若「
勝国
い手債
世に
代連の
に帯乱
負保発
の証
遺人
産に
をす
残る
すな
メな」
デ」
ィ
国の財政赤字
•
•
•
•
•
これに惑わされている国日本
国際的には最大の黒字国
問題は政府対国民（民間）
国民は政府のお金に期待するな
政府の指導力（お金を伴わない）
＋国民のお金（民間投資余力）を使う
これで次世代のことづくりをやっていくしかけ
• この新たなしかけを皆で作ってゆく必要
日本の研究開発の新段階
• 国主導の開発
• 民間のお金を投資できるようつなぐ
• このための仕組み
→ 市場導入策（呼び水政策）
大きな成功例！
ドイツのFITがここ10年で世界を変えた
市場展開はグローバル化！
技術開発と国のビジョン作りが重要
国土の広さと原子力の受容：北澤の経験則
（国土面積：
米、中、露、印、ウクライナ＞仏＞西、瑞典＞
日＞独＞伊＞韓＞墺＞瑞＞台＞白）
「日本より国土の狭い先進国は脱原発を決意する」
（←One Fukushima is enough to kill the country .）
東欧：露の石油ガスに頼るリスク＞原子力
途上国：背に腹は代えられぬ 経済優先
地震国：日本、台湾、エクアドル、チリ
安倍首相：原子力依存を減らしていく（7月22日選挙後）
欧州は３０年間脱原発の決意と挫折・延期を
繰り返してきた
• スエーデン：化石エネゼロ（電力）は達成
1980脱原発決定（2010迄にゼロ）→
1997モラトリアム（12→10基まで減らしたが）
• オーストリア、イタリア：作ったが稼働せず
そのまま廃炉へ
• オランダ：1基のみで新設ストップ
• ドイツ：2010モラトリアム宣言→2011再決意
（17→直ちに7基廃止→残り10基を2022年までに）
• スイス：2034までに40%からゼロへ（環境税・FITで）
• ベルギー：2025年までに７基（55%）を２０２５年までに閉
鎖する方針（6党合意2011.12）
ドイツのＦＩＴ（固定価格買取制度）太陽光電力買取価格
円/kWh
90
太陽電池は最も
高価とされていた
80
70
Rooftop 30kW未満
60
50
40
30
20
10
Rooftop 1MW以上
日本
ドイツは高価な時代の太陽
光パネルを大量購入
犠牲となって価格を下げて
来た⇒今、競争力がついた
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2010 2012
年度
http://en.wikipedia.org/wiki/Feed-in_tariff#Germanyより作成
44
世界の再生エネ投資
20１０年20兆円に
３年で５倍の勢い
自動車産業と並ぶ巨
大産業へ
日本の鉱物性燃料の輸入額の推移
自然エネルギー世界白書2011
[兆円]
30.0
鉱物性燃料輸入額がGDP（名目）に占める割合
日本の化石燃料輸入
年20兆円ＧＤＰの4％
エネルギーが国産に
なれば新規財源に
25.0
15.0
10.0
5.0
5.0%
4.5%
4.3%
※財務省貿易統計（年度別）
3.8% 4.0%
3.6%
20.0
[％]
5.0%
鉱物性燃料
3.2%
24.5
22.2
18.4
2.3%
16.3
1.9%
1.8% 1.8%
1.7%
1.6%
1.6%
1.4% 1.4%
1.1% 1.4%
11.2
1.3%
1.4% 1.3% 9.0 9.1
1.0% 1.0%
8.6
1.0%
7.1 7.0
8.6 8.1
6.5
6.7
6.5
5.3
6.6
5.1
5.1
5.0
4.9
3.5%
3.2%
18.1
15.3
0.0
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
1988 1990
45 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010
45
ここ2年の導入で半分以
上！！まさにこれから！
出典：EPIA“Global Market Outlook for Photovoltaics 2016”（2012年5月）
風力発電設備容量 数年でベストミックス達成は可
http://www.isep.or.jp/images/press/EneshiftISEP20110614.pdf
米中：この２－３年で
ものすごい急追
47
どうしたら国の資金を使わずに投資できるか？
社会的価値を経済活動へ変換（それが行政）
• ドイツの例：100万人以上の新規雇用が生じた
FIT電力固定価格買取制度→投資急増→経済拡大
‘30年迄に大量の太陽電池設備蓄積予定
世界40各国以上が追随 年5000億円国民投資⇒５兆円
• 米国の例： 数兆円の新エネ投資始まる
企業の社会貢献活動
例：シティ・バンク ゴールドマン・サックス
再生可能エネルギーへ投資を呼びかけ
シリコンバレー→ソーラーバレーに変身
• 米国の例：マスキー法で規制←排気ガス削減計画
ホンダCVCC→低公害省エネ自動車→ハイブリッド
• 中国の例
始原的資本主義段階→個人富裕篤志家
３千億円、Ｘｉｅ氏 MSK社(日）を買収
• ＮＰＯ、モデル地域、ＯＤＡ、市場活性化インセンティブ付与
課題解決型基礎研究から
ゲームチェンジングな成果を
新概念：イノベーション・ダイヤグラム
山口栄一教授（同志社大）による
価
値
の
創
造
（
開
発
）
A (価値づけられた知識や技術）
S (既存の知）
経営イノベーション
/ 感性イノベーション
P（創造された知）
知の創造 （研究）
土壌
パラダイム破壊型とパラダイム持続型
演えき
Deduction
価
値
の
創
造
（
開
発
）
A* （パラダイム
破壊型技術）
A’ （パラダイム
持続型技術）
山中氏、細野氏
の例
ASPA*=
ブレークスルー
タイプ 1
A （出発点としての
既存技術）
共鳴場
帰納
Induction
S (既存の知） 創発
P（創造された知）
土壌
Abduction
経営イノベーション
/ 感性イノベーション
知の創造 （研究）
山口栄一教授（同志社大）
提供
山中伸弥・細野秀雄氏らの研究
• 山中：再生医療の課題は「受精卵を壊すこと」
自分の成長した細胞を自分用に使う
→ 多能性はない、多数作れない
→ リプログラミング →仮説
• 細野：透明なトランジスタ→大型ディスプレイ
キャリア濃度X移動度＝導電率
濃度↑ 色がつく 仮説：移動度がキー
→仮説：移動度とは？ ｄ電子からの脱却
ｄ電子へ戻る 仮説：３ｐとの組合せ