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: 2009
年の
PCT
最新情報及び進展
PCT
国際協力部 機関担当課 カウンセラー 高橋 宣博
2009
年の
PCT
最新情報及び進展 • 2008 年の PCT 統計 • PCT 締約国 • 2009 年 1 月 1 日に発効した SIS ( 補充国際調査 ) • 2009 年 7 月 1 日付け規則改正 • 2009 年 7 月 1 日付け配列リストに関する実施細則及び実務の変 更 • 進行中の取り組み
2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 2
PCT
の出願件数
180000 160000 140000 120000 100000 80000 60000 40000 20000 0 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08
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出願人の国別
2008
年の国際出願件数 出願人の国別：筆頭出願人の居住国
60'000 50'000 40'000 30'000 20'000 10'000 0 US JP DE KR FR CN GB NL SE CH CA IT FI AU IL
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139 PCT
締約国
=PCT
Albania Algeria Angola Antigua and Barbuda Armenia Australia Austria Azerbaijan Bahrain Barbados Belarus Belgium Belize Benin Bosnia and Herzegovina Botswana Brazil Bulgaria Burkina Faso Cameroon Canada Central African Republic Chad China Colombia Comoros Congo Costa Rica Côte d'Ivoire Croatia Cuba Cyprus Czech Republic Democratic People's Republic of Korea Denmark Dominica Dominican Republic Ecuador Egypt El Salvador Equatorial Guinea Estonia Finland France , Gabon Gambia Georgia Germany Ghana Greece Grenada Guatemala Guinea 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 Guinea-Bissau Honduras Hungary Iceland India Indonesia Ireland Israel Italy Japan Kazakhstan Kenya Kyrgyzstan Lao People’s Dem Rep.
Latvia Lesotho Liberia Libyan Arab Jamahiriya Liechtenstein Lithuania Luxembourg Madagascar Malawi Malaysia Mali Malta Mauritania Mexico Monaco Mongolia Montenegro Morocco Mozambique Namibia Netherlands New Zealand Nicaragua Niger Nigeria Norway Oman Papua New Guinea Philippines Poland Portugal Republic of Korea Republic of Moldova Romania Russian Federation Saint Lucia Saint Vincent and the Grenadines San Marino Sao Tomé e Principe Senegal Seychelles Sierra Leone Singapore Slovakia Slovenia South Africa Spain Sri Lanka Sudan Swaziland St. Kitts and Nevis Sweden Switzerland Syrian Arab Republic Tajikistan The former Yugoslav Republic of Macedonia Togo Trinidad and Tobago Tunisia Turkey Turkmenistan Uganda Ukraine United Arab Emirates United Kingdom United Republic of Tanzania United States of America Uzbekistan Viet Nam Yugoslavia Zambia Zimbabwe 5
新たな
PCT
締約国
• チリ – 加盟日： 2009 年 6 月 2 日 • ペルー – 加盟日： 2009 年 6 月 6 日 • 2009 年 6 月 6 日以降の PCT 締約国数： 141 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 6
補充国際調査
:
目的
• PCT 出願人が多大な費用をかけて国内移行した後に、新たな先行 技術が見つかることへの懸念に応えるもの。 • PCT 国際段階で任意の補充調査を導入することで、この可能性を減 少する。 • 先行技術が記載されている言語の種類が増加していることを考慮し て、国際段階の調査範囲を拡大する。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 7
主な特徴
• • • • • 出願人に対する任意のサービス – 現在、三つの機関がサービスを提供 : スウェーデン特許登録庁、 連邦知的所有権特許商標行政局（ Rospatent ）及び 北欧特許機 構 – 少なくとも、オーストリア特許庁、欧州特許庁、フィンランド国立 特許・登録委員会が 2009 年及び 2010 年にサービスの提供を開 始する予定 出願人は、第一 “main” 国際調査を担当する機関を除き、このサー ビスを行う機関による補充調査を請求することができる。 各機関は補充調査の範囲と手数料を決定する。 補充国際調査 （ SIS ） は一つの発明のみが対象 払うという選択肢はない。 – 追加手数料を支 出願日に関係なく、 2009 年 1 月 1 日以降に、補充国際調査を請求す るための 19 ヶ月の期限を迎える国際出願に対して利用可能。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 8
このサービスの利用の決め方
• • • 第一 “main” 国際調査報告は、通常の目的において十分な程度に、 高品質であることを 意図している。 したがって、補充国際調査サービスは全ての国際出願に対し利用す るものではない。国際段階において、追加費用をかける価値がある と出願人が判断した場合に、追加の情報を与えるためのもの。 補充調査の請求を行う前に、出願人は次の事項を検討する必要が ある。 – – – 第一国際調査報告 特定の発明の商業的価値 第一 ISA が専門としていない言語による、関係する文献の数 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 9
期限及び手数料
• 補充調査請求書は優先日から 19 ヶ月の期間内に国際事務局に対し て提出する。 • 請求書の受理の日から
1
ヶ月以内に手数料をスイスフランで支払う。 – – 補充調査手数料 * 補充調査取扱手数料 * • 機関は請求書及び国際調査報告（ ISR ）を受理した場合には SIS を 開始する。若しくは、第一 ISR の作成が遅れている時には、遅くとも、 優先日から 22 ヶ月以内に SIS を開始する。 • SIS 報告は優先日から 28 ヶ月以内に作成される。 *(
PCT
出願人の手引き、 付属書 SISA(RU),(SE),(XN) を参照 ) 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 10
PCT
システムにおける補充国際調査
（月）
0
国内出願 12 PCT 出願 補充国際調査報告の 作成 国際公開 16 国際調査報告 及び見解書 18 19 22 （オプション） 国際予備審査請 求書の提出 28 （オプション） 国内段階移行 特許性に関する 国際予備報告 30 補充国際調査の 請求 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 11
補充調査請求 （
1
）
• 請求は補充調査請求書 （ Form PCT/IB/375 ） を用いて、次の事項 を特定し行わなければならない。 – 補充調査を行う機関 – ( 所定の場合に 範囲 – 発明の単一性を参照 ) 調査が行われる請求の • 該当する場合には、請求書は次の書類を伴う必要があります。 – – 機関が認める言語による国際出願の翻訳文 電子形式の配列リスト * * (
PCT
出願人の手引き , 付属書 SISA(RU),(SE),(XN) を参照 ) 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 12
補充調査請求 （
2
）
• 選任された代理人は補充国際調査のために特定された機関に対して 代理することができる。それにもかかわらず、出願人が望む場合に は、特に、当該機関に対し代理する代理人を選任できる。 • 手数料が請求の受理の日から 1 ヶ月以内に支払われない場合には、 国際事務局は、求め る。 ( 様式 PCT/IB/377) の日から（追加の） 1 ヶ月以 内に、後払手数料及び不足分の手数料を支払うことを出願人に求め • 上記求めの手続きを経ても、補充調査のための手数料が支払われて いない場合には、請求は行われなかったものとみなす。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 13
発明の単一性
• • • • 一つの発明のみが調査される。 手数料を支払う選択肢はない。 – 追加の発明のために、追加調査 通常は請求の範囲に最初に記載されている発明が調査される。第 一 ISA が発明の単一性の要件を満たしていないと認めた場合、出願 人は最初に記載されている発明以外の発明に補充調査を限定する ことを請求できる。 – ただし、（通常）補充国際調査機関は第一 発明を調査する義務はない。 ISA が調査していない 補充国際調査機関は第一 ISA の単一性に関する見解に従う義務は ない。 第一調査の場合の「異議」手続きに似た検査手続きが利用可能。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 14
調査の範囲 （
1
）
• 補充国際調査は出願された請求の範囲に対して行われる。通常 は、請求の範囲に最初に記載されている発明。（第 19 条及び第 34 条 の補正は考慮されない。） • 補充国際調査機関は次の対象を調査する必要がない。 – – – 第 17 第一 条 (2) ISA に従って、通常、調査する必要がない対象 によって調査されていない請求の範囲 サービスの範囲を規定する WIPO と補充国際調査機関との間の 取決めに基づき、制限の対象となる国際出願 * (
www.wipo.int/pct/en/access/isa_ipea_agreements.html
を参照 ) 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 15
調査の範囲 （
2
）
• 調査する先行技術の範囲は補充国際調査機関によって決められ る。 – 全ての PCT 最小限資料及び当該機関が保有するその他の言語 で記載された文献を考慮して、新たな調査として行われる。 又は、 – 第一調査を補完するための調査として行われる。典型的には、 当該機関によって保有される言語で記載された文献を含む。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 16
補充国際調査報告
• • 補充国際調査報告（様式 PCT/SISA/501 ）は ISR と近似している。 しかし、 – 国際出願の分類又は発明の名称及び要約に対する見解は含まない。 – 文献が ISR に引用されていない他の文献との関連で列記する必要がある 場合を除くほか、国際調査報告に引用されている文献を列記することを 必要としない。 – 次の説明を記載することができる。 • 関連があると認められる文献の列記に関する説明（ ISR における表示 よりも詳細） • SIS の範囲（特に、 ISR が遅れて、第一の調査の範囲を想定した場 合） 補充国際調査報告とともに書面による見解は作成されない。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 17
報告に関する更なる手続き
• • • • 補充国際調査報告は出願人及び国際事務局に送付される。 国際事務局は PATENTSCOPE® によって、報告を公衆に利用可能 にする（国際出願が公開されたならば）。 報告が英語で記載されていない場合には、国際事務局は報告を英 訳する。 国際事務局は報告とその英訳を、該当する場合には、 IPEA 及び指 定官庁に送付する。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 18
国内段階への移行
• • 国際調査報告及び補充国際調査報告に基づいて、適度な正確性を 持って、出願人は、国内段階で特許を取得できる可能性、その可能 性から、国内段階に関係する費用が正当化できるのかについて評 価がしやすくなる。 指定官庁は国際段階の結果を一層信頼することができる 国内調査の必要性が減少。 – 更なる 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 19
その他の
2009
年
PCT
改正
• 請求の範囲の補正（一式）を提出する場合の新たな実務を含む、 2009 1 日付け規則改正 年 7 月 • 配列リストに関する 2009 年 7 月 1 日付け実施細則／実務の変更 – 電子形式で出願された国際出願の一部として、付属書 キスト形式で提出された配列リストに対しては、手数料は不要。しかし、イ メージ形式（例えば、 PDF C/ST.25 に従うテ ）又は紙で提出された配列リストの全ての頁に対 し、用紙毎の手数料がかかる。 – – – 配列リストに関する表（テーブル）のための用紙毎の手数料の恩恵はなく なる。 ミックスドモード（ mixed mode ）による配列リストの出願は出来なくなる。 国際出願の一部として又は調査目的として提出されたものにかかわらず、 全ての配列リストは PATENTSCOPE ® で入手可能になる。 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 20
進行中の取り組み
• 出願人向けファイル閲覧 – 2009 年 3 月に文書アップロードシステムの試験を開始（限定された 試験参加者） • • 完全な電子処理と送付 – 出願人に対する国際事務局の通知を電子メールによって通知 • PCT 通信教育コース 現在のセミナープログラムに加えて、ユーザ向けの – ウェビナーを通じて、 PCT PCT ウェビナー 実務の最新情報を無料で入手 – 企業や弁理士事務所向けに、ウェビナーを提供可能 • PCT 出願人向けの新しい関連資料 • PatentScope ® の強化 – 2009 – 34 年 1 月 1 日以降に出願された国際出願に関して、一件書類（ファ イル）全てが入手可能 ヶ国の国内移行情報 2009 PCT Update and Developments International Bureau of WIPO March 2009 21
お問い合わせ先
PCT インフォライン 電話番号 ファクシミリ番号 電子メール +41 22 338 83 38 +41 22 338 83 39
PCT 制度に関する日本語によるお問い合わせ先 電話番号 電子メール +41 22 338 99 16
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ご清聴ありがとうございました。
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