Transcript 平成23年度当初予算 府民文化部予算要求方針

平成２３年度当初予算
府民文化部予算要求
平成２２年１１月
１．「予算要求方針（基本的な考え方）」
【全庁的な方針：事業スキームの検証】
《基本視点》
◆ 努力なくして成長・前進なし
◆ 努力を必要とする環境づくり
◆ 「公」の責任の範囲の明確化
《具体的な検証の視点》
１．市場原理を可能な限り尊重
２．公が介入する領域をはっきりさせ、公金投入の流れは透明化
３．事業スキームに関わる公益団体について
【府民文化部の基本方針】
(1)政策創造
○知事重点事業を中心に、府民視点に立って、全国・全庁をリードする「知恵」と「民間感覚」にあふれた事業を
創造する。
○平成23年度に向けては、「観光」、「高校生就学支援」を最重点とする。
(2)事務事業の見直し
○既存事業については、ゼロベースの視点に立ち、その
事業が無くなれば府民にとって、決定的な支障が生じ
るかを検証し、撤退する勇気をもつ。
○どうしても継続が必要と判断される場合でも、効率
的、効果的手法がないか知恵をしぼる。
○一律シーリングはすべきではないが、見直しの努力
目標として、前年度事業費の削減を検討。
(3)人員の配置
○重点事業に取り組むための人員は、できる限り部内の
既存人員で対応できるよう努める。
一般的な公務組織においては、「絶対必要人数」はな
く、各グループで最低１名を削減した場合の対応につ
いて検討すること。
特に、直接、府民や現場対応のない間接部門は削減し
た人数レベルでの仕事のやり方を検討。
２．削減目標額と取組み成果
３．基準財政需要額との比較
府民文化部におけるＨ２１基準財政需要額と
【削減目標額の設定】
Ｈ２３当初予算要求額（一般財源ベース）の比較表
①改革プラン（案）に掲げた歳出改革を着実に実行
⇒ 【４３１百万円】
・文化振興財団運営事業費の廃止 （▲１億円）
・上方演芸資料館運営費の見直し （▲３億円）
②収支不足額２１５億円に対するさらなる行政改革の推進
・Ｈ２２年度当初予算における府民文化部予算構成比：２．５％
・さらなる行政改革による取組み２１５億円に部構成比を乗じ、
府民文化部の削減目安を設定
⇒ 【５３７百万円】
部長マネジメント削減目標額＝①＋②＝１０億円
700
府民文化費
（ 知事重点） 6
府民文化費
（ 知事重点） 3
（億円）
教育費
（ 知事重点） 9 6
600
教育費
（ 知事重点） 5 6
府民文化費 4 7
府民文化費 4 6
府民文化費4 5
500
（知事重点事業は除く）
400
【マネジメントによる取組みの成果】
約１７億円
■ 改革プラン（案）における削減
⇒ ４．３１億円の削減（計画どおり実行）
300
教育費 5 5 1
■ 事務事業見直し
一律シーリングはすべきではないが、
見直し努力目標として、前年度事業費の削減を検討
⇒ 約１３億円（一般財源ベース）
２．２％（部長マネジメント対象経費対前年比）削減
教育費 5 6 5
教育費, 5 4 4
200
100
【抑制額の主なもの】（抑制額約21億円）
・私学助成の見直し（私立小中学校経常費など）
・府立大学運営交付金の見直し
・全般的な事務経費の見直し
▲１６．０億円
▲２．４億円
▲０．３億円 等
【増額の主なもの】 （増額約８億円）
・私立高等学校等振興助成（授業料支援補助金拡充による生徒増）３．０億円
・育英会運営費補助金及び貸付金（所得基準引き上げによる増） ４．０億円
・府立大学施設整備費補助金
０．３億円 等
0
23要求
22当初
21交付税
４．知事重点事業
主要課題
大阪の都
市魅力の
創造・発信
国際ﾂｰﾘｽﾞ
ﾑ戦略と国
際ｴﾝﾀｰﾃｲ
ﾒﾝﾄ都市大
阪
事業概要
事業名
要求額（億円）
撤退ルール
拡
充
大阪ﾐｭｰｼﾞｱﾑ構想
（大阪ﾏﾗｿﾝ、おおさ
かｶﾝｳﾞｧｽ等）
①大阪マラソン開催費
（継続）
②おおさかカンヴァス推進事業 （継続）
③大阪サイクルイベント開催費 （新規）
④御堂筋イルミネーション事業 （新規）
⑤御堂筋の魅力・創造発信事業負担金
（御堂筋 kappo）
（新規）
１．０億円
０．１億円
０．７億円
２．１億円
０．５億円
（１．０億円）
（０．１億円）
（０．７億円）
（１．１億円）
（０．５億円）
①募集人数3万人に達しなかった場合、事業終了
②応募件数が募集の２倍かつアンケート結果で肯定的評価
が過半数に達しない場合、事業終了
③募集人数５千人に達しなかった場合、事業終了
④作品を見て満足した人の割合が８０％未満かつ次年度事
業実施に必要な寄附金見込み額に満たないと想定される
場合、中止も含め事業のあり方を検討する
⑤Ｑネットによる次年度の開催意向が過半数に満たない場
合かつ来場者満足度の肯定的評価が６０％に満たない場
合、中止も含め事業のあり方を検討する
拡
充
水都大阪(ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ
と水辺のにぎわい
創出)
⑥水辺のにぎわい創出事業費 （継続）
⑦大阪ふれあいの水辺づくり
（継続）
０．４億円
０．３億円
（０．４億円）
（０．３億円）
⑥来場者満足度が50％未満となった場合
⑥参画事業者が次回も参加を希望する割合が50％未満と
なった場合
⑥恒常的なにぎわい創出支援の採択後、３年間継続できな
い案件が半数以上に達した場合
⑦ － （単年度事業）
新
規
統合型ﾘｿﾞｰﾄ（IR）の
大阪立地ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ
⑧統合型リゾート（ＩＲ）の大阪立地プロ
モーション推進事業
（新規）
０．２億円
（０．２億円）
⑧カジノ法案が成立する見込みがなくなった場合又は最初
の立地地域に選定されず、追加選定まで相当期間を要する
見込みとなった場合は事業終了
新
規
国際ﾂｰﾘｽﾞﾑ推進事
業（関西観光ﾎﾟｰﾀﾙ
化事業等）
⑨大阪ミュージアム構想推進事業（モバ
イルガイド）
（新規）
⑩国際ツーリズム推進事業
（新規）
０．１億円
（０．１億円）
０．４億円
（０．４億円）
⑨全ページアクセス数1,600件／月に満たない場合
⑩平成２５年度までに来阪外国人旅行者数４００万人又は
外国人延べ宿泊者数４５０万人に達しない場合、事業終了
新
規
国際医療交流の推
進
⑪国際医療観光（健診ツアー）拡充事業
（新規）
大阪の地
域力再生
継
続
大阪の地域力再生
⑫地域力再生支援事業費
（継続）
０．６億円
子どもたち
に確かな学
力を
拡
充
小・中学校の学力
向上対策
⑬教育調査費
（新規）
０．１億円
公私教育
拡
充
私立高校授業料支
援の拡充
⑭私立高校生等授業料支援補助金
（拡充）
計
１４件
⑪
－ （単年度事業）
（０．４億円）
⑫
－ （平成23年度終了事業）
（０．１億円）
⑬全国学力・学習状況調査が悉皆調査で実施される場合
０．０１億円 （０．０１億円）
１１１．０億円 （９６．４億円）
１１７．５億円（１０１．７億円）
⑭「私立高等学校入試における専願率が２５％又は私立高
校生等就学支援推進校への参加率が６０％を下回る場合」
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