Transcript スライド タイトルなし
医療崩壊加速 政府・財界が推し進める医療「改革」の愚 1/45 日本における医療制度改革論議の特徴 １）医療費抑制のみが声高に論じられている。 「小さな政府」論に基づく医療費の公的給付抑制（自己負担増） ２）医療におけるビジネス・チャンスの拡大をめざす勢力が医療の「規 を主導している。 市場原理・競争原理の導入（官製市場の打破） 株式会社病院 混合診療の解禁 ３）「患者の権利」を保証し、「医療の質」を向上するために、何をなす 議論が背景に押しやられている。 「公」を減らして「民」をふやした「二階建ての医療保険制度（米国型 の医療保険制度）」を目指す勢力が力を強めている。 2/45 制改革」 べきかの 医療制度改革を巡る議論での「キーワード」 市場原理・競争原理の導入 （官製市場の打破） 「公」を減らして「民」をふやす （二階建ての医療保険制度） 患者の選択の幅を広げる 3/45 国民負担率 %（国民所得比） 80 70 60 50 35.9 (44.8) 40 32.6 (37.8) 47.7 (49.3) 52.7 (58.4) 63.7 (68.2) 71.0 (71.4) 財政赤字 社会保険 租税 30 20 10 0 日本 4/45 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン 「国民負担率を抑制しなければならない」と、 国民の恐怖感を煽ることの欺瞞 「負担の重さ」を強調することで、「給付（国民への還元）が低レベルで ある」事実から国民の目をそらしている 「国全体の負担」という言い方で、「分担の不公平」を隠蔽している 負担の実態を反映していない 社会保障水準を抑制するための数値手段として用いられている （企業の公的負担を増やさないための数値手段） 5/45 著しく低い日本の社会保障還元率 還元率(%) 80 75.6 70 59.0 58.6 60 53.2 50 41.6 40 30 20 10 0 6/45 スウェーデン イギリス ドイツ アメリカ 日本 日本は企業の公的負担率が著しく低い ＧＤＰ比 (%) 14 14.0 12 11.7 9.1 10 7.6 8 6 4 2 0 フランス イタリア ドイツ 日本 （経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」 ２００５年８月） 7/45 日米国民負担比較 （５０歳、自営業、４人家族） 課税収入７００万円（１ドル＝１１８円）として比較 日本 米国 （２００５年） 所得税 １０７万円 １１０万円 住民税（州税） ６０万円 ４０万円 国民年金 ３２万円 １１５万円 医療保険 ６１万円 ２６４万円（１６９万円） 総計 ２６０万円 ５２９万円（４３４万円） 国民負担「率」を下げると、実際の国民負担は上がる。 8/45 無保険社会アメリカ 民間医療保険（市場原理で運営） １億９８２０万人 公的医療保険（市場原理で落ちこぼれる人々への救済制度） メディケア（高齢者・障害者） ３９９０万人 メディケイド（低所得者） ３７６０万人 無保険者 総人口 ４５８０万人 ２億９１１０万人 （アメリカ国勢調査局調べ、２００４年） 9/45 日米医療費比較 米国 ＧＤＰに占める医療費の割合 一人あたり医療費 日本 14.0% 8.0% $5,021 $2,131 民間負担 $2,716 $1,441* 税負担 $2,306 $ 690* 米保健省調べ、２００１年 （*は日本での公民負担割合からの計算値） 10/45 「民」の医療保険制度はなぜ高くつくのか？ １）非効率的な運営 医療損失：徴収した保険料のうち実際に医療に使う支出 「民」の８１に対して「公」は９８ 利幅を拡大するためのコスト削減 ２）「サクランボ摘み（いいとこ取り）」の弊害 「民」が健常者のみを集めて医療保険を設定 「公」に有病者が集中して、その負担が増す 11/45 入院期間超短縮化によるコスト削減 病名／手術 標準入院期間 扁桃摘出術 ８ー１２時間 出産 １日 乳ガン手術 １日 胆嚢摘出術 １日 虫垂炎手術 １日 脳卒中 １日 肺炎 ２日 冠動脈バイパス手術 ４日 心筋梗塞 ４日 From “HMO consumers at risk: States to the rescue” (Families USA, Washington DC, 1996) 12/45 家族／患者へのコスト・シフト 入院期間の短縮／在宅医療の増加 医療費支出統計に現われない労力負担 13/45 二階建て医療保険制度の悪性サイクル 民間保険の保険料上昇 民間保険によるサクランボ摘み 無保険者の増加 無保険者・準無保険者の 療費負担増加 公的負担の増加 医 サービスカット 公的保険の被保険者が 準無保険者化 14/45 無保険者が病気になったら・・・ 虫垂炎の例 大口顧客にはディスカウント 個人顧客（無保険者）には定価 虫垂炎入院での請求額 （ニューヨーク・メソディスト病院） 病院 無保険 民間保険 メディケア メディケイド 15/45 執刀医 $14,000 $2,500 $ 2,500 $ 600 $ 7,800 $ 589 $ 5,000 $ 160 ５月２８日ー６月５日 入院・手術 請求額（６月２５日現在 : $1=123円） 病院から $50,229.52 (617万8230円） 医師達から $ 4,738.00 ( 58万2774円） $54,967.52 （676万1005円） 計 16/45 「官製市場の打破」が招いた負担の逆進性 ニューヨーク州では州法で医療費の定価を規制していた （コストの３０％以上のマージンを取ってはいけなかった） ９７年に定価規制を撤廃 現在、ニューヨーク州ではマージンが８７％（平均）に上昇 カリフォルニア州：規制撤廃後マージンは１７８％に上昇 メリーランド州：規制を続けているのでマージンは２８％に抑制 17/45 医療費借金地獄 複利返済 返しても返しても借金がなくならない 苛酷な借金取り立て 「取り立て会社」による債務取り立て 家屋に対する抵当権の設定 裁判所・弁護士の費用も債務に加算 債務者に対する逮捕状の請求（「肉体差し押さえ」） 医療費負債による個人破産の急増 個人破産の直接的原因の第二 個人破産の半分以上で医療・疾病が寄与 非営利病院の苛酷な借金取り立てが社会問題に イェール大学付属病院での苛酷な借金取り立てが問題に なった後、コネチカット州は州法を改正、医療費負債の 利 子を年５％に制限 18/45 テネット社（米国第２の病院チェーン） １１３病院、２７,７２６床 ２００２年 売り上げ １兆７０００億円（前年比１5％増） 税引き後利益 １２００億円（前年比51％増） 60 $ 50 40 30 20 10 0 00/10 01/10 株価の推移（２年間） 19/45 02/10 営利病院の経営戦略 １）強引な手法による市場寡占化 例：競争相手の病院を買収して閉鎖 ２）コストを抑えるための「合理化」 ベテラン看護婦の解雇、不採算部門の切り捨て ３）非営利病院よりも高い患者への請求 ４）大病院チェーンには例外なく組織的診療報酬不正請 求などの違法行為の前歴 20/45 コロンビアＨＣＡ創始者 テキサス州エルパソ市の２病 院買収がスタート 最盛時３５０病院を保有 １９９７年診療報酬不正請求 事件で退任 Richard Scott 21/45 株式会社病院の商法 項目 胸部Ｘ線 血液像検査 血清生化学検査 頭部ＣＴ 22/45 サンフランシスコ・ ジェネラル（非営利） モデスト・ドクターズ・メ ディカル （テネット社） $120 $1,519 $ 50 $ 547 $ 97 $1,733 $950 $6,599 9/1/2002 7/1/2002 5/1/2002 3/1/2002 1/1/2002 11/1/2001 9/1/2001 00 11/1/2003 9/1/2003 7/1/2003 5/1/2003 3/1/2003 1/1/2003 11/1/2002 23/45 7/1/2001 60 5/2/2001 60 3/2/2001 1/2/2001 テネット社株価の暴落（２００２年１０月） 診療報酬不正請求・必要のない心臓外科手術 ($) 50 40 40 30 20 20 10 ＃ナショナル・メディカル・エンタープライ ズ （テネット社の前身） ９０年代初め 精神科での患者強制入 院スキャンダル後ＣＥＯ就任 ＃２００２年のスキャンダル後退任 ＃退任前にストック・オプションで得た株 を１億２千万ドルで売却 ＃ワールドコムの株価暴落で関連企業を 告訴 Jeffrey Barbakow 24/45 米巨大病院チェーンの犯罪歴 (毎年末に巨額の示談金を支払うことが恒例化） ２０００年１２月 ＨＣＡ社 診療報酬不正請求事件で連邦政府と ９７０億円で示談成立 ２００２年１２月 ＨＣＡ社 報酬不正請求事件で連邦政府と 談成立 診療 １０９０億円で示 ２００４年１２月 テネット社 要な心臓手術を施行した患者（被害者） 億円での示談を提示 不必 ７５０人に４１０ ２００４年１２月 ヘルスサウス社 診療報酬不正請求事件で連邦政府と 示談成立 25/45 ３４０億円で ヘルスサウス社創始者 リハビリテーション病院・ 外科センターのチェーン 元呼吸療法士 粉飾決算・企業詐欺で訴追 ６年間で計２７億ドル Sarbanes-Oxley 法の最初 の訴追例 ２００５年１０月アラバマ州知事 に対する５０万ドル贈賄で起訴 26/45 Richard Scrushy 病院が営利化されると死亡率が上昇 1984ー95年 全米3645 病院での調査 133 病院が非営利から営利病院に転換 81 病院が営利から非営利病院に転換 転換前１−２年と転換後１−２年のデータで比較 入院１年後 死亡率 患者一人当たり 入院費 非営利→営利 営利→非営利 0.266 → 0.387 0.256 → 0.219 $8,379 →$10,807 $7,204 →$7,486 Rand Journal of Economics 33, 507 (2002) 27/45 混合診療の問題 保険診療と自由診療の混合を認めない 症例：４６歳男性クモ膜下出血 術後血管攣縮による死亡・後遺症の発生 ニモジピンにより抑制（３割が２割となる） 欧米ではニモジピン使用が標準的治療となっている 日本ではニモジピンが認可されていないので、使用した場合は混 合診療の禁止に触れる。 28/45 混合診療の問題 １）財力によるアクセスの不平等を容認 ２）似非医療が横行する危険 「先端医療」 安全性と有効性が確立されていない 患者は実験台 ３）医療保険本体がアビュースされる危険 ４）保険医療が空洞化する危険 29/45 混合診療先進国 中国の実態 １９８０年代始め、医療に市場原理を導入 公立病院も民営化・独立採算制に 無保険者の増加 公的保険は「基礎的医療」にしか適用されない。 検査・薬剤・手術は保険外 医師の給料は歩合制 療を患者に「セールス」して収入を確保 患者は前金を要求され、払えなくなった時点で退院 患者の４割が中途退院 30/45 高価な 高い検査・治 退院 混合診療導入がめざすもの 国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険は ここまでですよ」、後は「自分でお払いください」というかたちで す。 金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医 療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人 もいるでしょう。 （週刊東洋経済/2002.1.26号） 規制改革・民間開放推進会議議長 宮内義彦 31/45 Nimodipine が認可されなかった経緯 製薬会社は「脳代謝改善薬（認知症の薬）」と、広い効能 での認可申請をめざしたが、「脳代謝改善薬」の認可見 直しの時期と重なったために、認可されなかった。 「クモ膜下出血術後脳血管攣縮の予防薬」としての臨床 試験は一切行われなかった。 32/45 大腸癌治療薬オキサリプラチンの認可が遅れた背景 １９９４年 イリノテカン製造承認（Ｙ社） １９９６年 欧州でオキサリプラチン承認 １９９７年 Ｙ社がデビオファーム社よりオキサリプラチンの 販売権取得 １９９８年 海外の臨床試験データに基づく承認制度スタート ２００２年 米国でオキサリプラチン承認 ２００４年 ３月、Ｙ社が輸入承認申請 ２００４年 ６月、ＥＵで大腸癌治療薬の販売権独占が問題に サノフィ サンテラボ社 オキサリプラチン アベンティス社 イリノテカン 33/45 混合診療：問題のすり替え エビデンス（証拠）が明らかな診療行為につい ては保険診療に含めるのが本筋：「混合診療 が認められていない」ことが問題なのではなく、 「必要な治療が保険診療に含まれていない」 ことが問題。 米連邦政府が運営する高齢者医療保険では、 ある治療に保険適用を認めるかどうかの審査 を患者が請求できる。 34/45 「医療改革」の「外圧」 日米規制改革及び競争政策イニシア チブ（「年次改革要望書」：米通商代 表部が毎年作成） これまでは郵政改革がメイン・ター ゲットだったが、次の大きなターゲット は医療改革（混合診療と株式会社の 病院経営参入） 「米国大使館、米国生命保険協会、 在日米国商工会議所、日本の外務省 もすべて、『郵政の次は医療』と口を そろえる」 （アエラ ２００５年４月１８日号） 35/45 高齢化と医療費の関係（国際比較） 医療費（対ＧＤＰ％） 16 アメリカ 14 12 フランス 10 スウェーデン 8 日本 6 4 2 4 6 8 10 12 高齢化率（％） 36/45 14 16 18 20 医療保険制度 「民」と「公」の違い 「民」（米国型） 応益負担 不平等・不公平であるだけでなく、社会全体の 医療費負担も高くつく。 「公」（西欧・日本型） 応能負担 平等・公平であるだけでなく、社会全体の医療 費負担も安く上がる。 37/45 医療制度改革を巡る議論での「キーワード＝幻想」 市場原理・競争原理の導入（官製市場の打破） 質の向上を保証しない 資本力の強い者が市場を制圧する 医療とは「人の命をかたにとる」商売 「公」を減らして「民」をふやす（二階建ての医療保険制度） 所得格差に基づく医療差別の制度化 「公」と「民」による「つけの押しつけ合い」 患者の選択の幅を広げる 市場原理の下では、逆に患者の選択の幅は狭まる 医療における「選択」：時間的・物理的条件が限られている 社会全体の医療の質を上げる努力をすることが本筋 38/45 日本医療「タイタニック」化の危機 「民」の保険は一等・二等・ 三等の船客を差別する制 度 QuickTimeý Dz TIFFÅià• èkǻǵÅj êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ Ç™Ç±ÇÃÉsÉNÉ`ÉÉǾå©ÇÈǞǽDžÇÕïKóvÇÇ• ÅB 「公」を減らして「民」を増や した保険制度への移行は、 日本が誇る「皆保険丸」を 氷山にぶつけようとする行 為と変わらない 1912年４月２日ベルファスト港から出 航するタイタニック号 39/45 結語 日本の医療は、 「公的給付の抑制」と「ビジネス・チャン スの拡大」 からではなく、 「患者の権利」と「医療の質」 から攻める。 40/45