新たな包括許可制度について

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新たな包括許可制度について

平成１７年５月経済産業省貿易管理部

包括許可制度とは

安全保障に係る輸出は、本来、個々の契約や輸出に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されるものです。ただし、輸出者がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、それに依存して当局の審査を案件ごとに行わずに輸出することが可能になります。これが、包括許可制度です。わが国においては、現在、第１種一般包括輸出許可をはじめとする複数の包括制度が整備されており、広く活用されています。 2

何故、新たな包括許可制度に移行するのか

国際的には、昨今の厳しい安全保障環境の下にあって、各国において輸出管理の強化を図ることが求められており、日本政府としても、不拡散体制の強化に努めることが日本の安全保障上重要であると位置づけています。我が国包括許可については、本来的に個々の契約や輸出に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経るものとせず、輸出者の自主管理に依存することを本質とする制度であることから、輸出管理社内規程の整備と確実な実施を前提とした包括許可となるように制度を改め、包括許可の不適切な使用を防ぎ、適切な制度運用を図るものです。 3

新たな包括許可制度の範囲（現行）

第１種一般包括輸出許可

（６月以降）

一般包括輸出許可（範囲を一本化）第２種一般包括輸出許可特定包括輸出許可特別返品等包括輸出許可特定包括輸出許可（範囲は変わらず）特別返品等包括輸出許可（範囲は変わらず）注：役務取引についても貨物と同様 4

一般包括許可について

新たな一般包括許可制度の概要（主な特徴）・自主管理を基礎とした包括許可制度

輸出関連法規を遵守するための「輸出管理社内規程」を整備し、確実に実施していることが前提となります。

・従来の第１種一般包括許可と第２種一般包括許可の範囲について、新たな「一般包括許可」として一本化・６月１日より施行（経過措置あり）

新たな一般包括許可制度の概要

自主管理を基礎とした包括輸出許可制度の再構築輸出管理社内規程の整備と確実な実施を確保 ① ② 許可の前提：・輸出管理社内規程の整備 … ① ・「チェックリスト」による確認 … ①､② 許可の範囲：・現行一般包括輸出許可の第１種・第２種を統合した範囲有効期間：・３年以内。更新を行うことができる（現行同様）・更新の際の手続要件を緩和する主な許可条件：・輸出管理社内規程に基づき｢基本的事項｣を確実に実施その他 … ② ・「チェックリスト」の定期的提出（年１回）・輸出関連書類の保存 … ② ・軍事用途・大量破壊用途等に関する失効・届出（現行同様）：・制度切替時には経過措置を用意・これら制度内容について、役務取引に関する包括許可も同様・本年６月から施行なお、輸出管理の実施状況について、「遵守状況立入検査」が適宜実施される。 7

包括許可のための輸出管理社内規程

包括許可の前提となる「輸出管理社内規程」とは、包括許可に基づく輸出を適切に行うために、包括許可の申請者が自ら定める内部規定です。輸出管理社内規程は、基本的事項（次ページ）を全て含むことが必要となります。（注１）輸出関連法規の遵守に関する事項をすべて含む内部規程である、より広範な「輸出管理社内規程」を整備する場合には、それをもって上記の包括許可用輸出管理社内規程に代えることができます。（注２）これから輸出管理社内規程を整備しようとする場合には、経済産業省ホームページ（ http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

）をご参照下さい。また、個別具体的な相談は、安全保障貿易検査官室（ 03-3501-2841 ）あてにお問い合わせ下さい。 8

包括用輸出管理社内規程の「基本的事項」

Ⅰ ．基本方針組織の経営方針として、外為法をはじめとする輸出関連法規の遵守を明確に定め、また、申請者の責任において、これを周知徹底し、かつ、実行すること。（注２参照） Ⅱ ．個別事項１．輸出管理体制組織を代表する者を輸出管理の最高責任者とし、輸出管理に関する業務分担及び責任範囲を明確にすること。２．取引審査（該非判定を含む）（１）取締役又はこれに相当する者が取引審査の最終判断権者となり、疑義ある取引の遂行を未然に防止すること。（２）該非判定に関して手続きを明確にし、実施すること。（３）顧客に関する審査に関して手続きを明確にし、実施すること。（４）最終需要者及び用途の確認を行うこと。３．出荷管理（１）出荷時に貨物等と書類との同一性の確認を行うこと。（２）通関時の事故がおきた場合には輸出管理部門に報告すること。４．監査輸出管理の適正執行を確認する監査体制を設け、定期的に実施すること。５．教育職員に輸出管理関係の教育を実施すること。６．資料管理（１）輸出関連手続書類に事実を正確に記載すること。（２）輸出関連書類を輸出時・提供時から少なくとも５年間保存すること７．違反注１．本規程の実施により、包括輸出許可に付された条件が遵守されること。注２．複数の規程によってこの内容が構成されるもの、輸出管理以外の事項をも包含するもの、規程の一部または全部について他者の輸出管理社内規程を適用するものであっても支障ない。法令違反が判明した場合に速やかに関係官庁に報告し、必要に応じ関係者に厳正な処分を行うこと。 9

チェックリスト

チェックリストは、輸出管理社内規程が確実に実施されているかどうかを自己判断により明らかにするための書類です。実施状況の確認資料であるため、申請時の他に定期的な提出（１年に１回）が求められます。本包括許可制度において位置づけられている包括許可用チェックリストにより、包括許可に基づく輸出を適切に行うために必要となる基本的事項（前ページ）を確実に実施していることを確認します。（注１）包括許可のみに関わらない「外為法等の遵守事項」を満たしていることを確認するための企業概要・自己管理チェックリストを使用する場合には、それをもって上記の包括許可用チェックリストに代えることができます。（注２）新たに設立されたばかりの企業等については、確実な実施に至っていない項目も存在しますが、その点は、実情をチェックリストの該当箇所に明記していただくことにより、別途配慮されます（「会社組織変更時の対応」参照）。 10

新たな一般包括許可取得までの流れ

現在、第１種一般包括許可又は第２種一般包括許可を保有していますか？はい原許可証の有効期限との関係で、いつ（更新）申請しますか？いいえ

①新規申請

～平成 17 年 5 月これまでの制度に基づく更新申請を行って下さい。申請に際し、輸出管理社内規程の整備は求められません。平成 17 年 6 月～輸出管理社内規程を既に整備し届け出ていますか？いいえはい ②今後、規程を整備し届け出る場合 ③既に規程を整備し届け出ている場合 11

①新規申請を行う場合

＜平成 17 年５月までに申請を行う場合＞ • 申請様式は、従来のもの（第１種と第２種の別になっているもの）を使用して下さい。 • • • 申請に際して輸出管理社内規程の整備は必要ありません。許可の有効期間は、 1 年～ 1 年半以内になります。当該許可の有効期間が切れる時には、新たな申請に際して輸出管理社内規程の整備と確実な実施が必要になります。＜平成 17 年 6 月以降に申請を行う場合＞ • • • 「基本的事項」（前掲）を満たした輸出管理社内規程を整備し、その確実な実施を確認する「チェックリスト」を提出する必要があります。輸出管理社内規程及びチェックリストは、制定した段階で安全保障貿易検査官室に届け出ることで、問題がなければ受理票が発行され、それを申請書に添付することで許可申請が行えます。なお、輸出管理社内規程及びチェックリストを申請と同時に経済産業局に提出することもできますが、許可を得られる時期の目処が立ち易い点で、前者の対応がより堅実です。許可が得られる場合、有効期間は 1 年 ( 規程を整備したばかりで、「確実な実施」を行う予定となっている項目がある場合 ) ないし 3 年 ( 既に規程の「確実な実施」まで達成している場合 ) になります。 12

②今後、規程を整備し届け出る場合

＜申請に際し輸出管理社内規程を整備・提出する場合＞ • 「基本的事項」（前掲）を満たした輸出管理社内規程を整備し、その確実な実施を確認する「チェックリスト」とあわせて提出する必要があります。 • • 輸出管理社内規程及びチェックリストは、制定した段階で安全保障貿易検査官室に届け出ることで、問題がなければ受理票が発行され、それを申請書に添付することで許可申請が行えます。なお、輸出管理社内規程及びチェックリストを申請と同時に経済産業局に提出することもできますが、許可を得られる時期の目処が立ち易い点で、前者の対応がより堅実です。許可が得られる場合、有効期間は 1 年 ( 規程を整備したばかりで、「確実な実施」を行う予定となっている項目がある場合 ) ないし 3 年 ( 既に規程の「確実な実施」まで達成している場合 ) 以内になります。＜当面は輸出管理社内規程を整備せずに申請する場合＞（原許可が平成１８年５月以前の有効期限である場合のみ適用可能な特例措置） • • • 従来の一般包括許可を保有している者が申請する際には、輸出管理社内規程が整備できていない場合であっても、準備のための暫定的な特例措置として、輸出管理社内規程を前提とせずに申請を行うことができる場合があります。許可の有効期間は、最長でも 1 年以内になります。これが準備期間に相当します。次の更新時には、輸出管理社内規程の整備と確実な実施が必要になります。 13

③既に規程を整備し届け出ている場合

• • • • 輸出管理社内規程受理票にあわせ、その確実な実施を示すチェックリストを提出する必要があります。チェックリスト（又はその提出を示すもの）は、申請と同時に経済産業局に提出します。既にチェックリスト受理票（ただし、申請前要ありません。 13 ヶ月の間に発行されたもの）を得ている場合には、輸出管理社内規程受理票の提出は必チェックリスト受理票は、毎年７月に行われる定期的な安全保障貿易検査官室への届出等に対応し、平成１７年３月以降のものについて発行されます。許可が得られる場合、有効期間は 1 年 ( 規程を整備したばかりで、「確実な実施」を行う予定となっている項目がある場合 ) ないし 3 年 ( 規程の「確実な実施」まで達成している場合 ) になります。 14

一般包括許可に係る手続き

新たな一般包括許可の新規申請

新規の許可申請等（注）に際しては、以下の書類により経済産業局等に申請することが必要です。 ① ② ③ ④ ⑤ 許可申請書（２通｡分割が必要な場合は､その通数を加算）一般包括許可申請明細書輸出管理社内規程又はその提出を示すもの（受理票の写し等）チェックリスト又はその提出を示すもの（受理票の写し等）原許可証（現行の第 1 種 / 第 2 種一般包括許可証）の写し［保有している場合に限る］（注１）従来の第１種又は第２種一般包括許可を有している場合を含みます。また、新たな一般包括許可を輸出管理社内規程を整備することなく、経過措置の適用により取得した場合も含みます。（注２）従来制度に基づく第１種又は第２種一般包括許可を有している場合であって、当該許可の有効期限（先に到来するもの）が平成１８年５月以前である場合には、輸出管理社内規程を準備するための暫定的な特例措置として、③及び④を提出することなく申請することもできます。ただし、有効期間は、最大でも１年以内であり、次の更新時には、輸出管理社内規程の整備と確実な実施が必要になります（③及び④を提出する場合には、３年以内。）。（注３）③、④の受理票は、申請に先立ち輸出管理社内規程及びチェックリストを安全保障貿易検査官室に届け出、問題がなければ発行されます。なお、輸出管理社内規程及びチェックリストを申請と同時に経済産業局に提出することもできますが、許可を得られる時期の目処が立ち易い点で、前者の対応がより堅実です。 16 （注４）④がチェックリスト受理票である場合は、③は不要です。

一般包括許可の主な許可条件

• • • • • • 軍事用途・大量破壊用途等に関する失効・届出［従来通り］大臣から通知を受けた時の許可の失効［従来通り］輸出管理社内規程の遵守［追加］輸出関連資料の保管［追加］毎年７月にチェックリストを提出［追加］輸出管理社内規程のうち基本的事項に変更があった場合の届出［追加］その他 • （注１）軍事用途・大量破壊用途等に関する届出は、安全保障貿易審査課に対して行います。また、チェックリストの提出は、安全保障貿易検査官室に対して行います。（注２）チェックリストには原則として直前１年間の取り組み状況を記載の上提出して下さい。ただし、複数の包括許可を有する場合であっても、提出は１通のみになります。なお、輸出管理社内規程のうち基本的事項に変更があった場合の届出についても、提出は１通のみです。 17

一般包括許可の更新申請手続き

既に新たな一般包括許可を保有している場合、更新申請（注）に際しては、以下の書類により経済産業局に申請することが必要です。 ① 許可申請書（２通｡分割が必要な場合は､その通数を加算） ② 一般包括許可申請明細書 ③ チェックリスト受理票の写し ④ 原許可証の写し（注１）輸出管理社内規程を整備することなく新たな一般包括許可を暫定的な特例措置の適用により取得した場合、従来の第１種又は第２種一般包括許可を保有している場合の申請は含みません。（注２）③は、通常はチェックリスト受理票の写しとなりますが、７月に更新申請を行う場合にはチェックリスト自体を提出いただくことでも問題ありません。その場合、許可条件となっている毎年のチェックリストの提出は、それをもって代えることになります。また、例えば８月に更新申請を行う際、既に７月にチェックリストを安全保障貿易検査官室に対して提出し、かつ受理票を受けていない場合などは、③は、包括許可用チェックリスト提出票の写しにその旨記載したものの提出とします。 18

一般包括許可の変更申請手続き

一般包括許可を保有している場合、申請者名や住所を変更したときは、以下の書類により経済産業局に申請することが必要です。 ① 許可申請書（２通｡分割が必要な場合は､その通数を加算） ② 一般包括許可申請明細書 ③ 原許可証の写し ④ 輸出管理社内規程・チェックリストの受理票記載事項の変更届（注１）変更された一般包括許可証の発行を受けるときは、既に発行された一般包括許可証及び分割された一般包括許可証を返還することが必要です。（注２）法人の代表者名の変更や単なる住居表示の変更の場合は、それぞれ代表者名変更届、住居変更届を申請窓口に当該許可証の写しとともに速やかに提出して下さい。この場合、変更申請は必要ありません。（注３）④は、既に別途提出している場合には必要ありません。 19

新たな許可への切替時の特殊なケース ○それぞれ有効期限の異なる従来の第１種と第２種の一般包括許可を保有している場合

→ 同一の申請者に対して同じ許可範囲の許可証を二重に発行することはできませんが、第１種と第２種の双方の一般包括許可を持つ者の場合、一方の期限が到来した後に期限が残っているもう一方の許可の期限を繰り上げることにより、新たな包括許可を受けることができます。具体的には、先に有効期限が到来するものに対して、その期限の３月前以降に新たな許可申請を行い、当該許可の期限到来にあわせ、新たに一般包括許可が行われます。許可証発行は、引き続き有効な他の許可証の返還と引き替えになります。第１種第２種新包括第 2 種期限の３月前申請 ( 第申請中 ) 2 種期限第 1 種の当初期限第 1 種の期限を短縮（許可証返還）新包括のみ有効新包括の許可 20

会社組織変更時の対応

新たな包括許可制度においては、輸出管理社内規程の整備と確実な実施が要件となります。このうち「確実な実施」については、例えば、会社組織の再構築に伴い新たに輸出管理社内規程を整備した企業においては、要件の１つである「定期的な監査」を行うことは、当面ありません。他方、こうした企業について、「確実な実施」が未だ達成されていないと判断することとすれば、輸出管理制度が企業の柔軟な組織運営を阻害する要因となりかねません。そのため、輸出管理社内規程を整備しており、確実な実施の確認までには至っていない場合においても、その旨申請書類に明記いただくことで、許可の要件の判定において配慮されます。なお、会社組織変更が行われることが判明した場合には、組織変更時期よりも前に十分な余裕を持って、安全保障貿易検査官室にご相談ください。 21

特定包括許可及び特別返品包括許可について

特定包括許可・特別返品等包括許可の主な変更点 • • • 申請時に、チェックリスト（又はその提出を示すもの）の提出が必要となります。実地調査は、申請に先がけて行う１回のみ（既に実施している場合には行わない）に限定されます。従来に比べて新たな許可条件が付されます。（追加される主な許可条件）毎年のチェックリストの提出輸出関連資料の保管輸出管理社内規程のうち基本的事項に変更があった場合の届出（注）チェックリストには原則として直前１年間の取り組み状況を記載の上提出して下さい。ただし、複数の包括許可を有する場合であっても、提出は１通のみになります。なお、輸出管理社内規程のうち基本的事項に変更があった場合の届出についても、提出は１通のみです。 23

遵守状況立入検査について

適切な輸出管理の実行を確保するため、「遵守状況立入検査」による状況確認を適宜行います。遵守状況立入検査は、外国為替及び外国貿易法第６８条に基づき行われ、包括許可保有者の受入希望の有無や、違反の有無に関わらずに適宜実施します。なお、遵守状況立入検査では、包括許可保有者と同様の視点を持つ考え方から、「チェックリスト」と同様なものを使用します。遵守状況立入検査の実施後には、必要に応じて改善指導が行われますので、指導を受けた場合には、それに従った対応を取って下さい。 25

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