Transcript 地域力創造グループの施策について

地域力の創造と定住自立圏構想の推進について
平成２１年１０月１４日
地域力創造審議官 椎川 忍
（注）この資料は、これまでの政策の現状を説明する
ために作成したものであり、今後、政権交代に伴い
政策の変更があり得ることをご承知おき願います。
地域力創造に向けた組織体制
大臣官房
（2008.7.4～）
地域力創造本部
～定住自立圏構想推進のために～
本部長（総務大臣）
地域力創造審議官
本部長代理（副大臣・政務官）
自治行政局
副本部長
（事務次官）
（総務審議官）
（地域力創造グループ）
地
域
政
策
課
地
域
自
立
応
援
課
地
域
情
報
政
策
室
地
域
振
興
室
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
・
交
流
推
進
室
過
疎
対
策
室
本部員
（地域力創造審議官）
（官房長）
（総括審議官）
（政策統括官）
（各局長）
（自治大学校長）
（消防庁長官）
2
「 地域力創造」 に向けた取組（ 現行）
人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の
協働により「地域力」を高める取組を支援する施策を一体的に展開。
展開する主な施策
地域を取り巻く環境の変化と課題
・ 少子高齢化による本格的な
人口減少社会の到来
・ 地方分権改革の進展
・ 安定した経済成長を持続し
ていくため、各地方が主体性
を発揮して地域活性化施策
を展開できる環境を整備する
ことが課題
・ 国・地方を通じた厳しい財政
状況により、財政出動を主体
とした従来型の地域活性化
施策の限界
・ 人材育成やノウハウ蓄積な
ど、地域の内発力を高める
取組を伸長していくことが課
題
・ 都市・地方の地域格差の拡
大
・引き続く東京への一極集中
・ 地域格差を是正し、都市と地
方が共生できるよう、地方が
自立して地域経営を担える
環境を整備することが課題
・ 少子高齢化・家族形態の個
人化等による地域コミュニ
ティの脆弱化
・ 地域の課題への住民等の関
心や意識の高まり
・ 地域の課題解決に向けて、
地方自治体が住民、コミュニ
ティ組織等と協働して取り組
んでいくことが課題
地
域
力
創
造
グ
ル
ー
プ
を
設
置
し
、
一
体
的
に
施
策
展
開
①定住自立圏構想の推進
・中心市と周辺市町村が協定を締結し、相互に連携す
ることにより、中心市と周辺市町村により形成する圏
域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を
食い止める方策を検討、推進
②頑張る地方応援プログラム
・地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組
む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置
③地域人材力活性化事業
・先進市町村等で活躍している人材を登録し、地域活
性化に取り組む市町村に派遣
・市町村のニーズに応じた総務省職員の出向
④条件不利地域の振興
・過疎地域等の自立促進や、医師不足・デジタルディ
バイド等の解消に向けた自治体支援
⑤地域コミュニティの再生、地域間交流の促進
・地域コミュニティの連携の場づくりや 「子ども農山漁
村交流プロジェクト」等の展開
・都市から地方への移住交流促進
⑥地域情報化の推進
・電子自治体を推進し、ＩＣＴの活用による地域の課題
解決や住民向けサービスの向上に係る施策を展開
3
定住自立圏構想の取組状況
◎定住自立圏構想研究会（座長：佐々木毅 学習院大学教授）報告書 （平成２０年５月）
◎地域活性化統合本部のもと、各府省が連携して本構想を推進
経済財政改革の基本方針２００８（平成２０年６月２７日）
・定住自立圏構想をプラットフォームとして、今年度から地方公共団体と意見交換しながら具体的な圏域形
成を進めるとともに、各府省連携して支援措置等を講ずる。
経済財政改革の基本方針２００９（平成２１年６月２３日）
・｢定住自立圏構想」により定住を促進する取組を各府省連携して推進する。
◎総務省の取組
○ 総務省「地域力創造本部～定住自立圏構想推進のために」を設置（平成２０年７月４日）
○ 研究会に引き続き、「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を開催
・ 座長：佐々木毅 学習院大学教授
・ 研究会構成員であった有識者に加えて、関係各省（厚労省、農水省、国交省、経産省）の局長も参加
○ 先行実施団体の募集 ⇒ 中心市２４市（２２圏域）などを決定
○「定住自立圏構想推進要綱」（総務事務次官通知）を地方自治体宛に通知
総務省による財政措置の概要を公表（平成２０年１２月２６日）
○定住自立圏構想の推進に向けた関係各省による支援策及び地方財政措置について、
地方自治体宛に通知（平成２１年４月１日）
◎平成２１年４月から要綱を施行し、全国展開へ
・先行実施団体２４市のほか、１０市が中心市宣言を実施（計３４市）
・長野県飯田市（中心市）と松川町等の１３町村が定住自立圏形成協定を締結（７月１４日）
4
定住自立圏のイメージ
「都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしく、連携協力しながら住民の生活機能の向上を目指す」
定住自立圏（地方における人口定住の核）
行政機能
例えば、・・・
総合病院（救急、
高度医療）
電子カルテ、画像診断
中心市と周辺市町村が生活実態や将来像を勘案し、
協定を結ぶことにより、自ら圏域決定。
協定に基づく相互連携
民間機能
例えば、・・・
ショッピングセンター
総合医
一般診療所
１）中心市の機能の積極的活用
２）権利・負担関係の明確化
３）圏域意識や地域の誇りの醸成
４）広域的な地域マネジメント
コミュニティバス
ＩＣＴ基盤整備
ＣＡＴＶの統合
商店
青少年活動
注文・配送
地産地消の学校給食など
農場
農産物のブランド化・ロットの拡大
・人口５万人程度以上 （少なくとも４万人超）
・昼夜間人口比率１以上
⇒生活に必要な都市機能について､一定の集積が
あり、周辺地域にスピルオーバーしている都市
・中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等に
おいて密接な関係を有する市町村
・環境、地域コミュニティ、食料生産、歴史・文化等の観点
からの重要な役割を期待
5
定住自立圏構想推進要綱の概要
国への申請や国の承認を必要としない分権的な仕組み、１対１の協定の積み重ねによる簡素で弾力的な方式
中心市
①人口：５万人程度以上
（少なくとも４万人超）
②昼夜間人口比率：１以上
（合併市の場合は、人口
最大の旧市の値が１以上
も対象とする。）
①中心市宣言
○中心市と連携する意思を
有する周辺市町村の意向
に配慮しつつ、地域全体
のマネジメント等におい
て中心的な役割を果たす
意思等を公表
周辺市町村
②
定
住
自
立
圏
形
成
協
定
○中心市と近接し、
経済、社会、文化
又は住民生活等に
おいて密接な関係
を有する市町村
※通勤通学10％圏等の要素
も考慮して、関係市町村
において判断
協定
○人口定住のため
に必要な生活機
能を確保するた
め、役割分担し、
連携していくこ
とを明示
協定
周辺市町村
周辺市町村
③定住自立圏
共生ビジョン
○中心市が策定
定
住
自
立
圏
の
形
成
○定住自立圏の将
来像や協定に基
づき推進する具
体的取組を記載
定住自立圏同士の連携も期待
高次都市機能を有する都
市を中心市とする
定住自立圏
連携
基本的な生活機能を有す
る都市を中心市とする定
住自立圏
6
中心市一覧（都道府県別）
都道府県 中心市数
1
北海道
１３
2
青森県
７
3
岩手県
７
4
宮城県
４
5
秋田県
７
6
山形県
６
7
福島県
８
8
茨城県
８
9
栃木県
６
10
群馬県
７
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都
14 神奈川県
２
２
０
０
中心市名
札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、
釧路市、帯広市、網走市、苫小牧市、稚内市、
千歳市、滝川市、石狩市
青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、十和田市、三
沢市、むつ市
盛岡市、宮古市、大船渡市、北上市、一関市、
釜石市、奥州市
仙台市、石巻市、気仙沼市、大崎市
秋田市、能代市、横手市、大館市、湯沢市、
由利本荘市、大仙市
山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、
東根市
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、
白河市、喜多方市、二本松市、南相馬市
水戸市、日立市、土浦市、常総市、つくば市、
鹿嶋市、筑西市、神栖市
宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市、真岡市、
大田原市
前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、
渋川市、富岡市
秩父市、本庄市
館山市、旭市
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、
十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、上越市、
佐渡市、南魚沼市
富山市、高岡市、魚津市、黒部市、射水市
金沢市、七尾市、小松市
福井市、敦賀市、越前市
甲府市
長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、
諏訪市、伊那市、中野市、佐久市
岐阜市、大垣市、高山市、中津川市、美濃加茂市
静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、富士市、
磐田市、袋井市、裾野市、湖西市、牧之原市
３大都市圏
○
○
○
○
新潟県
１２
16
17
18
19
富山県
石川県
福井県
山梨県
５
３
３
１
20
長野県
９
21
岐阜県
５
22
静岡県
１０
23
愛知県
５
刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、田原市
○
７
津市、四日市市、伊勢市、松阪市、亀山市、
いなべ市、伊賀市
○
三重県
中心市数
25
滋賀県
５
彦根市、長浜市、草津市、栗東市、東近江市
26
京都府
１
福知山市
27
大阪府
０
28
兵庫県
５
姫路市、洲本市、豊岡市、西脇市、たつの市
○
29
奈良県
１
天理市
○
２
和歌山市、田辺市
30 和歌山県
15
24
都道府県
○
中心市名
鳥取県
３
鳥取市、米子市、倉吉市
32
島根県
５
松江市、浜田市、出雲市、益田市、安来市
33
岡山県
４
岡山市、倉敷市、津山市、備前市
34
広島県
８
広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市、
府中市、三次市、庄原市
35
山口県
８
下関市、宇部市、山口市、萩市、下松市、
岩国市、長門市、周南市
36
徳島県
２
徳島市、阿南市
37
香川県
４
高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市
38
愛媛県
８
松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、
新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市
39
高知県
２
高知市、南国市
40
福岡県
９
北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、
直方市、飯塚市、田川市、八女市、朝倉市
41
佐賀県
５
佐賀市、唐津市、鳥栖市、伊万里市、武雄市
42
長崎県
５
43
熊本県
６
44
大分県
４
45
宮崎県
６
長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、五島市
熊本市、八代市、玉名市、山鹿市、菊池市、
天草市
大分市、中津市、日田市、佐伯市
宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、
日向市
鹿児島市、鹿屋市、出水市、指宿市、
薩摩川内市、霧島市、南さつま市、奄美市、
南九州市
那覇市、浦添市、名護市、宮古島市
47
９
沖縄県
４
合計
２４３
○
○
31
46 鹿児島県
３大都市圏
7
定住自立圏構想の推進に向けた総務省の財政措置の概要
「集約とネットワーク」の考え方に基づき、圏域全体で暮らしに必要な都市機能・生活機能を確保し
ていく取組を支援するため、定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを策定した中
心市及びその周辺市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じる。
平成２１年度地方財政措置
平成２１年度政府予算案
一般行政経費（単独）
５０億円程度
地域活性化事業債
８４４億円の内数
地域情報通信基盤整備推進交付金
７９億円の内数
１．中心市及び周辺市町村の取組に
対する包括的財政措置（特別交付税）
中心市については、１市当たり年間4,000万円程度を基本として、
周辺市町村については、１市町村当たり年間1,000万円程度を基
本として、人口、面積等を勘案して算定
など
４．民間主体の取組の支援に対する財政措置
（１）民間への融資等を行うファンド形成に関する財政措置
（２）ふるさと融資の融資限度額等の引き上げ
５．個別の施策分野における財政措置
（１）病診連携等による地域医療の確保に対する財政措置（特別交付税）
２．地域活性化事業債における
「定住自立圏推進事業」の創設
３．外部人材の活用に対する財政措置
（特別交付税）
（２）へき地における遠隔医療に対する財政措置の拡充（特別交付税）
（３）簡易水道の統合等に係る経過措置
６．定住自立圏の形成に対応した辺地度点数
の算定要素の追加
７．情報通信基盤等の整備に対する支援
8
定住自立圏構想の推進に向けた関係各省による支援策
骨太の方針2008等に基づき、優先採択等により各府省連携して定住自立圏の取組を支援
ァ 生活機能の強化
a 医療 b 福祉 c 教育 d 土地利用 e 産業振興
【厚労省】
a 「緊急医師確保対策」に関する取組
（うち産科医療機関施設・設備整備事業）
【経産省】
e 地域企業立地促進等補助事業
e 環境調和型水循環プラント実証事業
e 地域イノベーションパートナーシップ推進事業
【国交省】
abcde 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業
abcde まちづくり交付金
e
観光圏整備事業
e
地域からの循環型社会づくり支援事業
（うち循環型社会地域支援事業）
【文科省】
c
図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業
c
帰国外国人児童生徒受け入れ促進事業
c
安全・安心な学校づくり交付金（学校給食施設整備事業）
イ 結びつきやネットワークの強化
a 地域公共交通
b デジタル・ディバイドの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備へ向けたＩＣＴインフラ整備
c 道路等の交通インフラの整備
【農水省】
d
鳥獣害防止総合対策事業
e
広域連携共生・対流等対策交付金
e
山村再生総合対策事業
【国交省】
abcdef 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業（再掲）
a
地域公共交通活性化・再生総合事業
abcdef まちづくり交付金（再掲）
a
地方鉄道の活性化
d 地域の生産者や消費者等の連携による地産地消
e 地域内外の住民との交流・移住促進
f aからeまでに掲げるもののほか、結びつきやネットワークの強化に係る連携
【続：国交省】
a 「コミュニティ・レール」化への支援
（幹線鉄道等活性化事業（総合連携計画事業））
adef 観光圏整備事業（再掲）
c
地域自立・活性化交付金
c
国土・景観形成事業推進調整費
【環境省】
de 地域からの循環型社会づくり支援事業（再掲）
（うち循環型社会地域支援事業）
ウ 圏域マネジメント能力の強化
a 宣言中心市等における人材の育成
b 宣言中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保
c 圏域内市町村の職員等の交流
d aからcまでに掲げるもののほか、圏域マネジメント能力の強化に係る連携
abd 地域企業立地促進等補助事業（経産省） （再掲）
d
定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業（国交省）（再掲）
9
(注)現在、この予算の取扱いについては、政府部内で検討中です。
定住自立圏等民間投資促進交付金
１．概要
定住自立圏等において、「あと一歩」で実現が期待される民間の取組を支援し、圏域全体の
暮らしに必要な都市機能等を確保するため、都道府県が民間投資に係る初期費用の助成を行う
場合に、その実施に要する経費（10/10。都道府県の判断により、上乗せ補助することは可
能）を交付。
２．対象地域
(1) 中心市及び定住自立圏形成が見込まれる市町村
(2) 都道府県が、広域連携の核となる中心市に準ずる市として、特に認めるもの
及びその周辺の市町村
３．圏域ごとの交付限度額
原則
圏域における民間投資の総額
×
４０％
例外①
例外②
特に公共的サービスの向上に資する事業が大部分を占める圏域 ５０％
三大都市圏内の市で都道府県が特に認めるものを核とした圏域
２０％
４．交付手続き
① 都道府県は、関係市町村の意見を踏まえて、圏域ごとの民間支援策を取りまと
めた「定住自立圏等民間投資促進プログラム」を作成。
② 総務省は、プログラムの内容を審査し、定住自立圏構想などとの関連や事業の
熟度等に応じて、必要と認められるものに所要額を交付。
（③ 都道府県は、本交付金を財源として、民間事業者等に助成。）
10
５．対象事業
下記４分野の施設又は設備の整備（※）で、都道府県が圏域における生活に必要な機能の確
保等に資すると認めるものに対する助成。（用地取得経費を除く。）
（※）建設（増改築、耐震化又は機能強化を伴う改修を含む。）、取得等。
定住自立圏等の形成が見込まれる地域
１．医療・福祉機能の充実（民間投資額の５０％以内）
・病院、診療所、医療機器、ヘリポート、
ドクターヘリ 等
・ 保育所、居宅介護・福祉サービスの拠点
施設 等
３．地域公共交通の充実（民間投資額の５０％以内）
・バス、鉄道、船舶交通に必要な車両や
船舶、待合施設、ターミナル等（路線開
設や機能向上等を伴うもの）
・ＩＣカード、デマンドシステム 等
２．購買環境等の整備（民間投資額の①３０％以内 ②１０％以内）
①駐車場・駐輪場、バリアフリー仕様の賃貸住宅、
移動販売車、コミュニティ広場 等
②地域の核として不可欠な商業施設、映画館 等
４．人材育成や研究機能の強化
（民間投資額の５０％以内）
・私立の大学や中高一貫校等の
11
校舎、設備 等
11
「人材力」の強化に向けた取組
１ 経過
○ 地域力創造グループにおいては、昨年より地域力創造有識者会議（座長：月尾東京大学名誉教授）
を開催し、 「地域力とは何か」、「今後力を入れるべき地域力創造施策は何か」等について議論して
きたところ、今年７月２８日に「中間取りまとめ」が行われた。
○ その中で、地域力創造の基本となる「人材力」の強化に向け、以下の４つの柱に基づく取組を進める
べきとされた。
２ 「人材力」の強化に向けた取組（４本柱）
第１の柱 ： 個々の人材力の育成・強化
様々な場において、世代や分野を超えた多様な個人が人材力を身につける機会を豊富に提供する。ま
た、ＮＰＯなどの民間組織や大学と連携し、現場での実践活動等を通じた人材力強化の仕組みを構築す
る。
第２の柱 ：人材力の相互交流とネットワークの強化
公務員、ＮＰＯ等の様々なバックグラウンドを持つ人材が、様々な形で相互に交流する機会を設ける。
第３の柱 ：人材力を補完するためのアドバイザー招へいなどの取組への支援
地域の人材力を補完するため、外部の人材を派遣するための取組を支援する。
第４の柱 ：全国各地の人材力と成功事例等の情報の提供
全国各地で活躍する人材、活動事例を幅広く収集・整理し、提供する。
12
地域の人材力を活性化するための視点
１
基本的考え方
○ 地域内での育成が基本だが、時間がかかる
○ 小さな地域ではフルセットで人材をそろえるのは困難
○ 不足する人材力は、内外のネットワークを強化して「つながり力」でカバーする
○ フェイス・トゥ・フェイスの人材交流を盛んにして、必要とする人材を他地域から招聘したり呼び
込んだりすることを容易にする
○ いつでも助けてもらえる外部からの応援団や助っ人集団をつくる
２
手法
○ 刺激を与え、叱咤激励する
○ きっかけを示唆する
○ 外に出て勉強する機会を与
える
○ 異なる才能を持つ人材を混
ぜ合わせる
○ 成功したら褒めてあげる
○ 外から評価されるようにして
あげる
○ 仲間や後継者を増やす
視点１
○ あらゆる年代・年齢層をターゲットにする
○ 小中学生、高校生、大学生、社会人、壮年、高齢者など
視点２
○ あらゆる職種・団体・集団をターゲットにする
○ 学生（職業高校、高専の生徒、学部の異なる学生など）、主婦
（夫）、年金生活者、民間経営者、企業労働者、自由業者、NPO、自治
会、地域づくり団体のメンバー、公務員、フリーターなど
視点３
○ タテ・ヨコ・ナナメに混ぜ合わせ、交流させ、つなぎ合わせる
○ ネットワークも縦横無尽につくる
13
地域づくりのための人材活性化・ネットワーク・交流構想
１
あらゆる世代、あらゆる職種、あらゆる団体・グループに対して、地域づくりの
ための人材育成を実施
○ TOSS（Teachers Organization of Skill Sharing）と連携して小中学校における「まちづくり教育」
を推進
（注）TOSSは、子どもにとって価値ある教師（教え方のプロ）になるための研究組織で、授業・教育にすぐ
に役立つ教育技術・指導法を開発し、集め、互いに追試し、検討しあって、自らの授業の技術を高め、集
められた教育技術・指導法自体もよりよいものにしようと努める小中学校教師の集まりで、会員数は全国
で７００サークル、１万人となっており、我が国最大の教育研究団体である。
○ 地域実践活動による教育・研究を行う大学（学部、センター、ゼミなどを含む。）コンソーシア
ムをつくり、受入地域の大学、高校、自治体と連携した人材育成を実施
○ 中央研修機関などにおける地域づくりのリーダーとなる公務員、NPOメンバー、民間人など
を一堂に会した人材育成プログラムを拡充・強化
○ NPOや企業集団等と連携した広域的かつ異業種間の人材育成プログラムを開発
14
２
地域間の人材交流を促進することとし、そのためのネットワークを構築する
○ 人材と事例を結びつけた地域力創造データバンク（H２１．４～）を創設
○ 各府省のデータとの連携強化を図っていく
３
全国ベースで活躍している人材をアドバイザーなどの形で地域に派遣できるよう財
政支援を拡充
○ モデル地域には、調査研究事業の一環として地域力創造アドバイザー（大臣委嘱）を直接派
遣
○ 定住自立圏における外部人材招へい支援（特別交付税）は既に制度化
○ どこの地域においても、必要なだけ地域力創造アドバイザーを招へいし、活用できる制度
（特別交付税）の創設を目指す ～ １週間程度の短期間から３年間程度の長期間まで
４
その他、個別の取組
○ 移住・交流事業の積極的推進（ＪＯＩＮなど）
○ 農山漁村子ども交流プロジェクトの計画的拡充
○ 地域おこし協力隊や集落支援制度の積極的活用
○ フェイス・トゥ・フェイスの交流機会である「人材交流ひろば」の開催
15
地域力創造データバンク（Ｈ２１．４～）
概要
地域力の創造に取り組む主体に対して、人材及び事例に関する情報を相互にリンクさせつつ、ワン
ストップで提供し、ソフト面からその取組を支援するもの。
総務省ＨＰ
地域力創造データバンク
地域力創造人材データベース
地域力創造事例集
地域活性化センターＨＰ
地域力創造事例集
地域力創造人材データベース
（登録項目）
・人材（氏名、職業、自己ＰＲ等）
・協力可能項目
・協力可能地域
・協力可能分野
・実践事例（名称、概要）
・登録元データベース
人材・事例の
リンク
（登録項目）
・事例名
・地方公共団体名
・実施主体
・取組分野
・事例概要
・各種事例集概要へのリンク
16
地域力創造データバンク登録情報
地域力創造事例集（人材・事例：１，３２７件）
◆地域づくり総務大臣表彰優良事例集 （総務省地域政策課）
◆市町村の活性化新規施策２００事例 （総務省地域振興室）
◆地域づくりキーワードＢＯＯＫ （総務省地域振興室）
◆過疎地域自立活性化優良事例表彰 （総務省過疎対策室）
◆地方行政改革事例集 （総務省行政体制整備室）
◆地域活性化ハンドブック （地域活性化センター）
◆地域再生マネージャー事業 （ふるさと財団）
◆電子自治体ベストプラクティス （ＬＡＳＤＥＣ（地方自治情報センター））
地域力創造人材データベース（人材：３１６件）
◆地域人材ネット （総務省地域自立応援課）
◆地方公営企業等経営アドバイザー （総務省公営企業課）
◆地域づくり人材データ （地域活性化センター）
◆地域情報化アドバイザー （ＡＰＰＬＩＣ（ 全国地域情報化推進協会））
◆人材ネットバンク （地域創造）
◆地域再生人材相談窓口「いいひと人材情報デスク」 （ふるさと財団）
※ 平成２１年８月２８日現在
17
地域人材力活性化事業の概要
地方自治体の多様なニーズに応じて、人材を紹介・派遣するなど、
地域を支える人材の育成・活性化を支援。
ア 民間専門家や先進市町村で活躍している職員を、データベース（「地域人材ネット」）に登録（平成21年6月
現在122名）し、他市町村に紹介。
イ 新たに地域活性化に取り組む市町村に対し、モデル的に以下の支援を実施。
（平成20年度11団体、平成21年度11団体）
・ 「地域人材ネット」に登録された人材を、「地域力創造アドバイザー」として派遣
・ 新たに地域活性化に取り組む市町村から先進市町村への研修派遣
ウ 市町村のニーズに応じて、総務省職員を出向（平成20年度10団体、平成21年度10団体）。
新たに地域活性化に
取り組む市町村
「地域人材ネット」
民間専門家の派遣
民間専門家
地場産品ブランド化アドバイザー、食育コンサルタントなど
○村
先進市町村職員の派遣
○町
先進市町村
Ａ町 ６次産業化・農産物販路開拓事業
Ａ町農業振興課
先進市町村への研修派遣
Ｂ市 都市農山村交流事業 Ｂ市グリーン・ツーリズム推進課長
○市
総務省職員の出向
○町
・・
・
総務省職員
18
平成２０年度 派遣先市町村とアドバイザー一覧
№ 市町村名
地域力創造アドバイザー
アドバイザーを活用して推進する取組の概要
1
白糠町
（北海道）
日垣 敏之
（（株）ANA総合研究所 主席研
究員）
民間
2
青森市
（青森県）
長崎市文化観光部さるく観
光課
市町村
（組織）
3
常陸太田市
（茨城県）
4
香取市
（千葉県）
5
北杜市
（山梨県）
6
京丹後市
(京都府）
7
金丸 弘美
（食環境ジャーナリスト・食総合
プロデューサー）
加藤 文男
（南房総市企画部 戦略プロジェ
クト推進部長）
小浜市食のまちづくり課
高野 誠鮮
（羽咋市1.5次産業振興室 総
括主幹）
紀の川市 中島 淳
（和歌山県） （（株）カルチャーアットフォー
民間
市町村
（職員）
市町村
（組織）
市町村
（職員）
民間
シーズンス 代表取締役）
8
竹原市
（広島県）
中澤 さかな
9
小値賀町
（長崎県）
アレックス・カー
（(株) 庵 取締役会長）
10
（道の駅 「萩しーまーと」 駅長）
養父 信夫
霧島市
（鹿児島県） （(株)マインドシェア 「九州のム
民間
民間
民間
ラへ行こう」編集長）
11
北大東村
（沖縄県）
白仁 昇
（フロンティアＰＲ(株) 代表取締
役）
民間
ネットショップ「しらぬか町商店」の販売促進
柳だこ、ししゃも、チーズ製品、しそ等の特産品のブランド化や効果的PRにより、町運営のネットショップ売
上増等を図るとともに、交流人口の増加を目指し、地域資源活用に通じた人材を育成。
楽しいまち歩きによる中心市街地活性化
市民や観光客向けの散策コースや案内サインを設けるとともに、まち歩き案内ガイドを育成し、東北新幹線
新青森駅開業（H22)を視野に、中心市街地を活性化。
地元農産物の利用拡大を目指した新商品開発
地元農産物（コシヒカリ、そば、ぶどう、梨、野菜等）を活用した学校給食用レシピの作成や料理コンテストの
開催等を通じて新商品等を開発し、地産地消と地域ブランド化を促進。
道の駅の整備による農産物販売促進と都市農村交流
道の駅の開業（H22)に向け、農産物等販売・出荷体制を整備するとともに、当該施設を拠点とする都市農
村交流を企画。
食育と地産地消の一体的推進
児童生徒の農業体験や食に対する意識啓発に取り組むとともに、学校給食での地元野菜利用拡大を図り、
食育と地産地消を一体的に推進。（小浜市への職員派遣研修も希望。）
宇川流域のにぎわい創出
過疎化が進む宇川流域において、農林漁業資源（川魚、丹後米等）の活用や魅力向上を図るとともに、交
流・定住を促進。
「紀の川ブランド」の創出
地元産の果物（はっさく、いちじく、柿、桃、ｷｳｲ等）の販路拡大等により農業産出額向上を図るとともに、地
域団体商標登録によるブランド化を図り、良好な地域イメージを確立。
道の駅の整備による安芸の小京都「竹原」の集客力強化
道の駅の開業（H22)に向け、施設や運営体制の在り方を検討するとともに、地場産品（たけのこ、ぶどう、ヒ
ラメ、マダイ等）を活用し、集客力を強化。
空き古民家の改修・活用による滞在型観光の事業化
空き古民家の改修と地場産品（アワビ、サザエ、メロン等）の活用による質の高い滞在型観光を企画すると
ともに、離島地域の特色を活かした交流を促進。
都市農村交流による移住促進
農業体験・短期滞在体験や中山間地域への移住者に対する住宅取得等助成金などについて効果的にPR
し、都市と農村の交流を通した移住を促進。
大輪月桃（たいりんげっとう）産業の振興
大輪月桃（亜熱帯に分布し、薬用や繊維等に利用される多年草。）のエキス等を精製することにより、化粧
品等の販路拡大を目指し、地場産品を効果的にPR。
19
平成２１年度
№ 市町村名
地域力創造アドバイザー
派遣先市町村とアドバイザー一覧
アドバイザーを活用して推進する取組の概要
民間
バードウォッチングを核とした体験観光商品の開発
地域資源である野鳥をキーワードに、漁業者、体験事業者をはじめとした地元産業が連携した新たな観光商品開発に取り組むこと
で、観光産業の活性化、新たな雇用の創出と起業化を促し、交流人口の増加による経済波及効果を目指す。
民間
しらぬかブランド創造に向けた実践的人材育成
「しらぬか町商店」売上増や地域資源を活用した交流人口増加に向けた具体的実践的な取り組みにより、しらぬかブランド創造や
地域経済活性化を図るための加工、流通、販売等に対応できる人材を育成する。
民間
食による地域力創造事業
地域に地域食材の再認識を促すことにより、農家の生産意欲の向上と、地産地消を促進させ、商品高度化、高付加価値化を推進
し、域内外市場への販路開拓に取り組むことで、新たな食のレシピの創造と食材の提供を地域全体でのシステムとして構築し、「食
による地域力の創造」を目指す。
民間
地域資源の発掘と活用 ＋ 人と人との連携づくり ＝ 中長期的な里山づくり
里山（山間部）に残る地域の資源（公共施設・人材・自然景観・伝承芸能等）を活用した拠点整備と交流メニュー創出及び行政及
び関係団体などの人と人との連携に取り組むことで、中長期的な里山（山間部）の地域振興を目指す。
民間
十日町地域ブランドの確立
地元の産業振興に係る横断的な行動集団を組織し、地域産品を県内外にアピールをできるようなノウハウを持った人材の育成と意
識改革に取り組むことで、十日町地域ブランドづくりを主体的に展開する体制の構築を目指す。
市町村
（職員）
三方よし～貸し手(所有者)よし･住み手（移住者）よし･世間よし～の空き家活用定住促進
遊休民家流通の仕組みを平成21年度中に構築し、空家分布および所有者の意向調査や「集落の教科書づくり」によって移住者と
地域を結ぶ仕組みの構築に取り組むことで、定住希望者と地域を結びつける機能と人材の育成を図り、地域づくりに向けた人材受
入の仕組みの確立とその継続的な運営を目指す。
民間
イノブタによるわがまち元気プロジェクト
イノブタ肉のブランドの明確化及び加工品の開発などによって販売力を強化に取り組むことで、基幹産業である農業の振興を図る
とともに、イノブタを観光資源としての利用も図り、過疎高齢化が著しい当町の元気力回復を目指す。
篠原 靖
高梁市
8
（岡山県） （東武トラベル（株）企画仕入部副部長
／文教大学国際学部講師）
民間
備中高梁 元気！プロジェクト
観光資源の再発掘・再編集とネットワーク化及び爽やかなおもてなし意識の高揚と人材育成に取り組むことで、市町村合併後の高
梁市の魅力アップを図り、民間主導の観光ビジネスモデル構築を目指し、市民自らが大好きなまちとして誇れる観光地（高梁市）を
目指す。
土佐市
斉藤 俊幸
（高知県） （イング総合計画㈱代表取締役）
民間
土佐市いいものブランド化支援
ウルメいわしを地域の新たなブランド食材として活用するため、地元学校との連携による加工品試作、直売所や加工所の計画立
案、大都市との地域間交流の仕組みづくりに取り組み、その波及効果により「土佐市まるごとブランド化」を目指す
民間
荒尾市の里山・干潟ヒューマンツーリズムの推進
地域の人材資源と、地域の自然、農林漁業、歴史、文化など多様な資源を組み合わせることで、都市住民や観光客にとって魅力
ある滞在交流型商品の開発及びその組織構築に取り組み、人そのものを「地域の特産品」ととらえたツーリズム展開と交流人口拡大
と定住促進を目指す。
民間
「やんばる学びの森」での環境保全型観光の推進
環境保全型観光推進拠点である「やんばる学びの森」における人材育成や地域資源を活かした販売商品等の開発及び施設の営
業戦略検討と運営体制構築に取り組むことで、施設の集客力の強化と自律的経営を目指す。
1
根室市
（北海道）
新谷 耕司
2
白糠町
（北海道）
日垣
横手市
3 （秋田県）
4
（（株）ANA総合研究所 主席研究員）
敏之
（（株）ANA総合研究所 主席研究員）
金丸 弘美
（食環境ジャーナリスト・食総合プロ
デューサー）
高萩市
井上 弘司
（茨城県） （地域再生診療所
5
十日町市
（新潟県）
藤崎 慎一
6
高島市
(滋賀県）
中川 哉
7
9
所長）
（（株）地域活性プランニング 代表取締
役）
（江津市建設経済部農林商工課総括
主任）
すさみ市 木村 修
（伊賀の里モクモク手づくりファーム
（和歌山県） 表理事）
代
井手 修身
荒尾市
10
（熊本県） （イデアパートナーズ㈱代表取締役社
長）
11
国頭村
玉沖 仁美
（沖縄県） （㈱春夏秋冬 代表取締役）
20
都市から地方への移住・交流の促進
人口減少や高齢化等が進む地域の活性化を図るとともに、地方での生活を望む都市住民のニーズ
に対応するため、空き家活用等によるＵ・Ｉターン者対策、集落の活性化、官民連携による移住・交流
の受入体制の整備等を推進する。
空き家活用等によるＵＩターン者の受け入れ
過疎地域の自立活性化に関する調査
【平成21年度予算 301,199千円（平成20年度当初予算190,703千円、
補正予算51,693千円）】
＜背景＞
・ ＵＩターン対策上、既存ストック（空き家）の有効活用が効果的
・ 景観上、防災・防犯上も、空き家対策が必要
（空き家の推定戸数（H15）：673万戸）
【平成21年度予算 26,850千円】
◎ 過疎地域における喫緊の諸課題に対応した先進的・先導的な取組に対
して積極的に支援するとともに、その取組の成果を過疎関係地方公共団
体における過疎対策の推進に資するよう全国に発信することにより過疎
地域の自立活性化を推進する。
＜対応＞
○集落再編整備事業費補助金のうち
定住促進空き家活用事業（平成19年度～）により支援
※ 20年度までの過疎地域等自立活性化推進事業の組換え
都市から地方への移住・交流の促進に関する調査
【平成21年度予算 38,899千円（平成20年度当初予算61,300千円）】
◎ 都市から地方への移住・交流を促進することにより、人口減少と財政力
の低下が懸念される地方の活性化を図るとともに、田舎暮らしに関心を
持つ国民の移住・交流ニーズに的確に対応する。
＜支援措置の概要＞
・ 空き家3戸以上を、取得、又は一定期間借り受けて改修する場合、
その改修費用の1/2を補助
景観上・防災防犯上も問題
ＵＩターン者の受皿として、有効活用
・受入住宅への改修
・空き家バンク（登録紹介事業）等
放置された空き家
21
移住・交流推進機構（JOIN）の概要
１ 趣旨
移住や交流の希望者への情報発信、移住・交流のニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普
及などを担う全国的な推進組織（意欲的な企業等と地方自治体で構成）を設立（平成19年10月5日）。（ＪＯＩＮ
（ジョイン）： Japan Organization for Internal Migration）
２ 構成
○ 役員（順不同）
会長 ： 島田晴雄（千葉商科大学学長）
理事（１６名）
(株)ぐるなび社長
国際航業ホールディングス(株)社長
コミュニティネットワーク協会会長(株)
ジェイティービー社長
全国賃貸管理ビジネス協会会長
全日本空輸（株）会長
東日本旅客鉄道(株)取締役
富士通(株)社長
(株)ベネッセコーポレーション会長
北海道知事 青森県知事 茨城県知事
富山県知事 和歌山県知事 島根県知事
徳島県知事
○ 会員 （平成２１年７月２２日現在）
法人会員： ６９社・団体
自治体会員 ： ３８道県、８３８市町村
３ 事業内容
○ 情報発信事業（都市住民向け）
・ ポータルサイトの開設・運営 （生活体験ツアー
や地域ファンクラブの案内等）
・ 都市部におけるフェア（相談会等）の開催
・ 個人向けメールマガジンの配信
○ 移住・交流受入体制構築支援事業
（自治体向け）
・ 先進自治体の成功事例やノウハウの提供
・ アドバイザー派遣やコンサルティング支援（受
付窓口の開設、空き家活用によるＵ・Ｉターン
者受入等）
○ 新ビジネス創造・交流事業（企業・自治体向け）
・ 地方自治体・企業向けの講演会や意見交換
会の実施
・ 地方自治体・企業による共同調査研究
(例)福利厚生代行企業に委託し、都市部の企
業社員向けのモニターツアーの実施
22
移住・交流推進機構（JOIN）の主な活動実績・予定
新ビジネス創造・交流事業
情報発信事業
①移住・交流ポータルサイトの運営
①「新ビジネス創造研究委員会」の開催
（企業・自治体の共同研究により事業化を目指す）
情報
メルマガ
・地方のツーリズムと移動の組み合わせによる旅行を
企業
自治体
経験者・有識
者
ブロガー
一
般
ユ
ー
ザ
ー
移
住
・
交
流
に
関
心
の
あ
る
テーマとした交流促進委員会（ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＶＥＬ（株））
・「非定住型移住」に関する委員会（ＡＮＡ総合研究所（株））
・商品開発支援ビジネス基盤研究委員会（（株）日本総合研究所）
・「農のある暮らし」移住モデル研究委員会 （富士通（株））
・田舎暮らしワーキングホリデー支援サービス研究委員会（千葉県）
・ＪＯＩＮ全国ミステリーツアー研究委員会（静岡県）
②交流会の開催
・企業会員、自治体会員等の交流会
②移住・交流フェア・イベント
・「ＪＯＩＮセミナー」開催
・田舎暮らし・アウトドア・不動産関連
イベント等への出展・参加
③地方交流会の開催
・自治体（県、市町村）と地元企業
の交流会
・今後も全国各地で開催予定
23
地域おこし協力隊について
～ 意欲ある都市住民（若者等）を、地域社会の新たな担い手へ ～
平成２１年度に３００人程度 ３年後に毎年３，０００人規模を目指す
・地域おこし協力隊員＝概ね１年以上３年以下、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視等の地域協力活動を実施
・地方自治体＝都市住民を様々な方法で募集して受け入れ、地域おこし協力隊員に委嘱。地域協力活動をコーディネート
（定住・定着に向けたフォローアップも別途実施）
・総務省＝地方自治体に対して、財政措置、情報提供等により支援
自治体独自の
募集による受入れ
ＮＰＯ
大学
移住・交流
関連団体等
NPO・大学等の事業を
活用した受入れ
※ 農林水産省「田舎で働き隊！」
（農村活性化人材育成派遣支援モデル事業）
によるコーディネート団体への支援措置あり
（平成２１年度予算）
｢地域おこし協力隊員｣が
地域協力活動を実施
交流条件を整理して受入れ、
「地域おこし協力隊員」として
委嘱
地方自治体
支援
総 務 省
連携
移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）
各種の移住・交流関連団体等
24
地域おこし協力隊の対象について
1
地域おこし協力隊員
① 地方自治体から、委嘱状等の交付による委嘱を受け、地域協力活動に従事する者
② ①の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、
ホームページ等で公表
③ 地域協力活動を行う期間は、おおむね１年以上３年以下
④ 生活の拠点を３大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、
住民票を移動させた者 （※同一市町村内において移動した者や、委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着
している者（既に住民票の移動が行われている者等）については、原則として含まない）
※ なお、委嘱の方法、期間、名称等は、地域の実情に応じて弾力的に対応することで差し支えない。
2
地域協力活動
地方自治体等が実施・支援するものであって、地域力の維持・強化に資する活動をいい、おおむね次に
例示するものとする。その具体的内容は、個々人の能力や適性及び各地域の実情に応じ、地方自治体
が自主的な判断で決定するものとする。
【地域協力活動の例 】
○農林水産業への従事等
○地域おこしの支援
○水源保全・監視活動
・地域行事、伝統芸能等コミュニティ活動の応援等
・水源地の整備・清掃活動等
・都市との交流事業、教育交流事業実施の応援等
○環境保全活動
・地場産品の販売その他地産地消の推進のための取
・不法投棄パトロール、道路等の清掃等
り組みの応援等
○住民の生活支援
・見守りサービス、通院・買物等の移動サポート等
25
地域おこし協力隊の推進に向けた財政措置について
１
財政支援額・対象経費
地方自治体が、「地域おこし協力隊推進要綱」に基づき地域おこし協力隊に取り組む場合の財政支援に
ついては、平成２１年度から、特別交付税措置を行う。
具体的には、概ね次に掲げる経費について、受入れ側地方自治体（都道府県・市町村）が負担した場合、
地域おこし協力隊員１人あたり３５０万円（報償費等については２００万円、その他の経費については１５０万円）を
上限とする措置を行う。
【必要経費の例 】
○地域おこし協力隊員の募集等に要する経費
・都市部における募集・PR費
・職員旅費
・各種コーディネートを実施するNPO法人等
に対する委託費 等
○地域おこし協力隊員の活動に要する経費
・報償費等
・住居、活動用車両の借上費
・活動旅費等移動に要する経費
・作業道具・消耗品等に要する経費
・関係者間の調整・意見交換会等に要する事
務的な経費
・隊員の研修受講に要する経費 等
26
集落対策の推進について
過疎地域等における集落対策について （概要）
（平成 20 年8月1日総行過第 95 号 総務省通知）
進め方等
１ 集落支援員の設置
○ 集落支援員の活動内容や、活動体制の検討
○ 必要な集落支援員を確保・設置（設置例：非常勤の嘱託
・ 市町村に「集落支援員」を設置。
・ 集落支援員は、市町村職員とも連携し、集落への「目配り」と
して、集落の巡回、状況把握等を行う。
（行政経験者、農業委員など農業関係業務の経験者、ＮＰＯ
関係者など地域の実情に詳しい人材を活用）
（地域の実情に応じ、当該市町村外の人材活用も可能）
２ 集落点検の実施
員として設置する、ＮＰＯへの集落支援員に相当する業務を委託
する 等）
集落支援員
による支援
・ 集落支援員は、市町村職員と協力し、住民とともに、
集落点検を実施（集落点検チェックシートを活用）
３ 集落のあり方についての話し合い
集落支援員
による支援
・ 住民と住民・住民と市町村との間で集落の現状、課題、 あ
るべき姿等についての話し合いを促進
（「集落点検」の結果を活用）
・ 集落支援員がアドバイザー・コーディネーターとして参画、
支援
集落点検や話し合いを通じ必要と
認められる施策
集落支援員
による支援
積極的に実施
◎集落支援員の設置、集落点検、話し合いに要する経費への特別交付税措置（※）
※過疎法・離島振興法・半島振興法・山村振興法等の指定市町村への限定なし。
◎集落点検や話し合いの結果を踏まえて実施する集落の維持・活性化対策について、今
後地方財政措置を検討
○
○
○
○
地域の実情に応じた集落点検項目の検討
集落点検チェックシートの作成
集落点検の実施
点検結果の集約、住民への周知 等
○ 実施時期・回数・参加者などを検討
○ 集落支援員、市町村、住民や、外部有識者の参加を
求めるなど、行政との「話し合い」を実施
○ ①デマンド交通システムなど地域交通の確保、②都
市から地方への移住・交流の推進、③特産品を生かし
た地域おこし、④農山漁村教育交流、⑤高齢者見守り
サービスの実施、⑥伝統文化継承、⑦集落の自主的
活動への支援 など
この対策は、過疎地域に所在する集落や、高齢者比率
が一定以上の集落など特定の集落に限定していない。
27
平成２０年度の取り組み状況等
○都道府県分 １１府県
○市町村分
２６道府県 ６６市町村
○専任の「集落支援員」の設置数 １９９人
・
・
・
・
・
地域コーディネーター （岩手県田野畑村）
３人
喜多方市過疎集落支援員 （福島県喜多方市） ５人
色川地域集落支援員 （和歌山県那智勝浦町） １人
里山プランナー （島根県）
４人
地域マネージャー （島根県雲南市）
２３人
など
※ 自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数 約2,000人
○平成20年度の特別交付税措置について
集落支援員の設置、集落点検及び話し合いに要する経費について、「特別交付税に関する省
令」の本則に規定（３月分）
・専任の集落支援員の場合
・自治会長など他の業務との兼任の場合
集落支援員1人当たり 2,200千円（※）
集落支援員1人当たり 400千円（※）
（※）調査した額が下回る場合、当該額
28
集落支援員の取り組み事例
福島県喜多方市
１０集落に５人の集落支援員（喜多方市過疎集落支援員）を設置
人 材
地域の実情に詳しい人材
（行政経験者、農業関係業務の経験者 等）
業務内容
ポイント
地区担当の市職員等と連携し、集落を巡回
集落支援員と市職員が協働して集落対策に取り組む
島根県
県内５市町村をモデル事業の対象に選定し、４人の集落支援員（里山プラ
ンナー）を設置
人 材
島根県中山間地域研究センター客員研究員
（事業実施にあたり、やる気のある方を公募）
業務内容
ポイント
地域の課題を抽出し、必要な機能・サービスを検討
・ 県の予算的・人的支援をモデル市町村へ集中
・ 蓄積したノウハウにより、全県的な取り組みを推進
29