Transcript ドイツの企業統治2

経営学総論B
ライン型資本主義の将来
－資本市場･共同決定・企業統治－
明治大学 商学部 風間信隆
ライナー・ツーゲヘア著
風間信隆 監訳
風間信隆・松田 健・清水一之訳
ライン型資本主義の将来
－資本市場・共同決定・企業統治－
日本語版への序文
緒言
Ⅰ 序章
Ⅱ ドイツ大企業の投資行動
Ⅲ 資本市場が投資行動に及ぼす影響
Ⅳ 投資行動に及ぼす共同決定の影響
Ⅴ 事例研究：シーメンス社とフェーバ社
Ⅵ 結論
参考文献
付属資料１
付属資料２
監訳者あとがき
索引
Rainer Zugehör, Die Zukunft des rheinischen Kapitalismus, Unternehmen
zwischen Kapitalmarkt und Mitbestimmung, Leske＋Budrich, Opladen,2003.
資本主義の多様性
アングロサクソン生産モデル
資本市場のコントロール
ドイツ的生産モデル
機関による内的コントロール
自由主義的市場経済
調整された市場経済
市場志向的生産体制
関係志向的生産体制
ラディカル・イノベーション
インクレメンタル・イノベーション
（積み重ねのイノベーション）
ドイツ的生産モデルと「高品質・高付加価値製品」
協調的労使関係
労働者・労働組合
共同決定
内的コントロール
経営者
国家
福祉国家
長い目で見た企業の利益
「我慢強い投資家」
銀行
間接金融
図‐1 ドイツ的生産体制のモデル形成（Hall/Soskice, 2001；Soskice,1999）
職業教育 労使関係
（とくに共同決定）
企業財務
企業間ネットワーク
(とくに資本市場)
制度補完性
が企業パフ
ォーマンスに
及ぼす影響
企業のパフォーマンスと戦略
市場志向的生産体制
関係志向的生産体制
自由主義的市場経済
調整された市場経済
出所：ツーゲヘア著『ライン型資本主義の将来』文眞堂刊，７頁。
図－2 ある生産モデルの制度と企業との関係
労使関係
Ｂ
企業財務
（とくに共同決定）
（とくに資本市場）
A
A
Ｃ
Ｃ
企業行動と戦略
１） ドイツ大企業の企業戦略と構造（例えば，投資行動）は１９９０年代にどのよう
に展開したのか？
２）１９９０年代末，資本市場と共同決定はドイツ大企業の投資行動にどのような影
響を与えたのか？
３）ドイツ的企業統治システムにおいて，資本市場のプレイヤーと共同決定のプレ
イヤーは，いかなる関係にあったのか？
４）ドイツ的生産モデルにおいて，資本市場，共同決定そして投資行動の相互関
係の強さはいかなる程度であったのか？
１） 投資行動に与える資本市場の影響
資本市場の影響
投資行動
２） 投資行動に与える共同決定の影響
共同決定
投資行動
資本市場の影響
３） 株主，労働者そして投資行動の間の関係の定性的分析
株主
労働者代表
投資行動
パート Ⅱ ドイツ大企業の投資行動
表-7.ドイツ大企業の投資行動の展開
ドイツ企業
アングロ・サクソン
企業
1990年代中旬まで
1990年代中旬以降
の展開
＋＋
－
＋
多角化
－
＋＋
－
投資政策の時間軸
－
＋＋
＋＋
投資総額
－
＋
＋
事業再編
＋＋ ＝非常に重要；＋=非常に重要とは言えないが重要である；－＝重要ではない
が，全く影響力がないわけではない。
パートⅢ 資本市場が投資行動に及ぼす影響
表－８ さまざまな株主グループの行動特性
小株主
（分散所有）
大株主
株主グループ
「退出」
機関投資家
＋＋
「発言」
「忠誠」
＋
－
個人株主
－
－
＋
従業員株主
－
＋
＋＋
企業
－
＋
＋
銀行
－
＋
＋
国家
－
＋
＋
注）＋＋は非常に重要，＋は非常に重要とは言えないが重要，－は重要ではないが
，全く影響力がないわけではない。
「ドイツ株式会社」と「確実性と安定性」連合
企業
協調関係
戦略的株主
安定株主
銀行
国家
企業
日米独の事業会社の資金調達構造
出所：http://www.bk.mufg.jp/report/ecorev2002/review20020423.pdf
（アクセス日：2008年11月30日）
図－4 新たな所有者：機関投資家
ドイツの機関投資家の投資総額
単位10億DM（1970-1998）
ドイツの機関投資家の投資総額（単位10億DM)
出所：BVI（1998ｂ）
セクター別株式保有構造
年
私募ファンド
1991
1993
個人
1995
企業
1997
国家
1999
銀行（住宅金融公庫込）
2001
保険
2003
投資ファンド
2005
0%
20%
40%
60%
80%
その他
100% 比率
ドイツにおける資本結合関係（1996年）
出所：http://www.mpi-fg-koeln.mpg.de/aktuelles/themen/doks/Deutschland_AG_1996bis2
ドイツにおける資本結合関係（1998年）
出所：http://www.mpi-fg-koeln.mpg.de/aktuelles/themen/doks/Deutschland_AG_1996bis2
ドイツにおける資本結合関係（2000年）
出所：http://www.mpi-fg-koeln.mpg.de/aktuelles/themen/doks/Deutschland_AG_1996bis2
ドイツにおける資本結合関係（2002年）
出所：http://www.mpi-fg-koeln.mpg.de/aktuelles/themen/doks/Deutschland_AG_1996bis2
ドイツにおける資本結合関係（2004年）
出所：http://www.mpi-fg-koeln.mpg.de/aktuelles/themen/doks/Deutschland_AG_1996bis2
ドイツにおける資本結合関係（2006年）
出所：http://www.mpi-fg-koeln.mpg.de/aktuelles/themen/doks/Deutschland_AG_1996bis2
資本市場と多角化・事業再編
仮説 １
エージェンシー理
論による仮説設定
企業において株主利害がより強く顧慮されるようになればなるほど，企業はます
ます多角化しないようになるか，あるいは（多角化した）企業においてますます徹
底して脱多角化ないしは事業再編が推進される。
上場大企業について証明
資本市場と研究・開発費
仮説 ２
企業において株主利害がより強く顧慮されるようになればなるほど，ますます企
業における研究・開発投資は増加する傾向がある。
資本市場と投資総額
証明されなかった
仮説 3
企業において株主利害がより強く顧慮されるようになればなるほど，企業の投資
額ないし設備投資額はますます少なくなる傾向がある。
証明されなかった
パートⅣ 投資行動に及ぼす共同決定の影響
図‐6 企業共同決定の2本柱
「企業の共同決定」概念の操作化
企業共同決定の強さ
監査役会の労働者代表のポジション
（構造）
監査役会副会長
人事・労務担当役員
各種委員会構成
監査役会の労働者代表の権限
（内容）
監査役会の保持する事前同意義務
企業名
企業の共同決定
の強さ
企業名
企業の共同決定
の強さ
１．Klöcknerwerke
2.17
46.Deutsche Unilever GmbH
-0.93
２．RAG AG
2.02
47.Opel, Adam AG
-0.95
３．Thyssen-Krupp AG
2.02
48.Hypo Vereinsbank AG
-0.99
４．Flughafen Frankfurt
1.87
49.Merck KGaA
-1.00
５．Salzgitter AG
1.82
50.BMW
-1.09
６．Volkswagen AG
1.81
51.Bosch, Robert GmbH
-1.09
７．Aachener u. Mün.
1.66
52.Bosch-Siemens
-1.09
８．Metro Holding
1.56
53.Commerzbank AG
-1.09
９．VEBA AG
1.49
54.Michelin KGaA
-1.09
１０．Deutsche Bahn
1.37
55.Otto Versand GmbH & Co.
-1.09
１１．Karstadt AG
1.24
56.Philips GmbH
-1.09
１２．ABB AG
0.87
57.Procter & Gamble GmbH
-1.09
１３．Preussag AG
0.73
58.Roche Diagnostics GmbH
-1.09
１４．Hamburger B. Ges.
0.64
59.Siemens AG
-1.09
１５．Deutsche Lufthansa
0.62
60.Wacker-Chemie GmbH
-1.09
１６．Babcock-Borsing AG
0.55
61.Batig AG
-1.20
N=61
パートⅣ 投資行動に及ぼす共同決定の影響
共同決定と多角化・事業再編
所有権理論による仮
説設定
仮説 １
ある企業において共同決定の影響力が強ければ強いほど，企業はより広範に
多角化しているか，収益性の高い事業部門への集中を選好する出資者の要求
に反して多角化はより徹底して防衛される。
共同決定と投資総額
仮説 ２
ある企業の意思決定に及ぼす共同決定の影響力が強ければ強いほど，投資水
準の減少確率はより高くなる（企業は「解体」される）。
共同決定と研究・開発費
仮説 3
ある企業における共同決定の影響力が強ければ強いほど，ますます企業政策
の時間軸は短くなるし，ますます長期的投資，特に研究・開発への投資は行わ
れなくなる。
仮設 １に関する実証的測定結果
：共同決定の強さと事業再編の程度との関連は，所有権理論の予想に反して，有意では
ないにしても，正の相関を示している。こうして，共同決定の強さが企業の資本市場志向
的なリストラに及ぼす影響に関して，正でも負でもその影響力は証明されえない。より大き
な労働者代表の影響力によって企業の事業再編は組織的に阻止される，とする所有権
理論の主張はここでは証明されえない。
仮設 2に関する実証的測定結果
：企業の共同決定の包括的な規則は資本市場志向的な事業再編を決して妨げていない。
所有権理論の主張とは異なり，労働者代表は企業を株主の意思に反して解体するのは
なく，むしろ固定資産の減少を伴う，株主が推進する企業の事業再編を一緒になって進
めている。
仮設 3に関する実証的測定結果
：投資政策の時間軸の発展動向は，研究・開発投資の発展動向に反映されるという仮定
の下で，労働者代表がその行動において短期的志向を有するという，所有権理論の主
張は証明されえない。それどころか，投資政策への労働者代表の大きな影響が投資計画
の時間軸を拡げるという命題が引き出されうる。
パートⅤ 事例研究：シーメンス社とフェーバ社
シーメンスとフェーバの1999年の株主構造
シーメンス（％）
フェーバ（％）
株主集団
機関投資家
45.0
71.0
個人株主
44.0
23.0
企業
4.06
3.3
家族・財団・国家
6.94
2.7
合計
100
分散所有
大株主
100
出所：Liedtke（1999）およびBericht der Monopolkommission（1998/1999）
シーメンス社とフェーバ社の資本市場志向的措置
シーメンス
10項目プログラム（1998年）
経済付加価値（EVA）とキャッシュ・フ
ロー投下資本利益率（CFRoI）という
収益率指標志向
セグメント別報告書の作成
米国の一般会計基準（US-GAAP）に
基づく計算書作成（2000年）
経営者報酬の変更
フェーバ
経済付加価値とキャッシュ・フロー投下
資本利益率という収益率指標志向
セグメント別報告書の作成
米国の一般会計基準に基づく計算書
作成（1996年）
経営者報酬の変更
シーメンス社とフェーバ社の多角化構造と事業再編措置
コア・コンピタンス
シーメンス
産業財
情報と通信
公表されたスピン・ 交通
オフ
エネルギー
医療機器
照明
フェーバ
電力
化学
石油
不動産
シリコンウェハー
遠距離通信
実施されたスピン・ 半導体
オフ
電子コンポーネント ロジスティクス
電子機械コンポー エレクトロニクス
ネント
シーメンスとフェーバ（E.ON）の企業の共同決定と事業再編
シーメンス（弱い共同決定）
フェーバ（E.ON）（強い共同決定）
1990年代末以降の事業再編
労使の対立的なプロセス
労働者共同決定によって規制
されない事業再編プロセス
1990年代半ば以降の事業再編
労使の合意志向
労働者共同決定によって規制さ
れた事業再編プロセス
事業再編プロセスへの労働者
の不信
「共同マネジメント」
事業再編プロセスへの労働者の
信頼
シーメンス社とフェーバ社の企業統治システム
確実性･安定性連合
シーメンスとフェーバ
（1990年代半ばまで）
合意志向的な事業再編
フェーバ
（1990年代半ば以降）
コンフリクト志向的な事業再編
シーメンス
（1990年代半ば以降）
ホールとソスキスの研究と本研究の実証的成果との比較の要約
ホールとソスキス（2001）
ソスキス（1999）の研究
本研究
研究方法
類型論;モデル；制度の
形式の考察
企業間の多様性；（1990年代の）動態的
モデル；制度の形式と機能の考察
生産モデルの諸関
係の分析
制度が企業パフォーマ
ンスに及ぼす優先的影
響
制度が企業パフォーマンスに及ぼす影
響；2つの制度のプレイヤーの直接･間接
の関係
独立変数（企業パ
フォーマンス）
イノベーション戦略
事業構造，時間軸そして投資総額
制度補完性の程度
高い
低い
制度の相互連結の
程度
強い
弱い
ドイツ的生産体制
における制度的変
化の存在
傾向的にいいえ
はい（一部の領域において）
ドイツ的生産体制
の今後の発展動向
経路依存性
アングロ・サクソン的資本主義タイプとの
ハイブリッド化