Transcript 憲法1 第2回
憲法1 第9回 権力分立原理・国会と内閣の組織 2006年11月29日 Ⅰ 権力分立原理 １．立憲主義との関係 立憲主義の目標＝権利の保障（自由主義） 憲法13条「……生命，自由及び幸福追求に対する国民の権 利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他 国政の上で，最大の尊重を必要とする。」 ⇒権力のコントロール ①法の支配 ②権力の分割と分担＝権力者相互間の均衡と抑制 ２．権力分立思想 (1) ジョン=ロック ①立法権（法の定立）と②執行権（法の執行） ②から③「連合権」（外交・軍事）を分ける (2) モンテスキュー ①立法権，②執行権，③裁判権 ３．権力分立の目的 「統治にある程度の非効率性をもたらすことを承知の上で，特定 の者・機関に権力が集中することを排除して，市民の自由を守 ることにある。」 ４．立法･行政･司法の概念 (1) 実質的（客観的）定義 ＝活動（作用）の内容・性質による定義 ① 立法＝法規範の定立 ② 司法と行政＝法規範の適用 ⓐ 司法＝紛争の裁断 ⓑ 行政＝国家作用－（①＋ⓐ） （控除〔消極〕説） ※ 憲法13条・41条・65条・76条 (2) 形式的（主観的）定義 ＝活動（作用）の帰属主体による定義 ① 立法＝立法部の活動 ② 行政＝行政部の活動 ③ 司法＝司法部の活動 ※ 憲法66条3項・77条1項 ５．権力分立の現代的課題 (1) 民主主義との衝突 民主集中制が正統かつ効率的か? (2) 行政国家現象 行政部への情報とノウハウの集中 (3) 政党国家現象 行政部 vs. 立法部 ⇒ 行政部＋立法部の多数派 vs. 立法部の少数派 (4) 司法国家現象 司法部に「行政部＋立法部の多数派」を抑制する役割 が割り当てられる。 (5) 垂直的権力分立（地方分権） 中央政府（国） vs. 地方政府（地方公共団体） ６．日本国憲法における権力分立 『アルマ２』 227頁 表35-1，35-2，35-3 Ⅱ 国会と内閣の組織 1．議会の意味 ①選挙によって選出された複数の議員により構成 ②立法などの重要事項の決定権をもつ ２．内閣の意味 合議制の最高行政機関 ⇔ 大統領 独任制の最高行政機関 ３．議院内閣制 議会の信任が在職要件となる内閣が最高行政機関となる制度 ４．議院内閣制の変遷 ①大権型（旧一元型）議院内閣制＝君主に対してのみ責任を負う ②二元型議院内閣制＝君主と議会に対して責任を負う ③一元型議院内閣制＝議会に対してのみ責任を負う ④新二元型議院内閣制＝大統領と議会に対して責任を負う（半 大統領制） 5．議院内閣制の本質 ※ 何を基準に議院内閣制か否かを区別するのか？ ①責任本質説 内閣が議会に（政治的）責任を負い，議会の信任を在職要 件とする。 ②均衡本質説 ①に加えて，元首あるいは内閣が議会解散権をもつ。 6．日本国憲法上の内閣の制度 『アルマ』p.19～29 (1) 成立 ①国会の議決による内閣総理大臣の指名（67条1項） ②各議員による異なった指名（67条2項） ③天皇による任命（6条1項） ④内閣総理大臣による国務大臣の任命（68条1項前段） (2) 大臣の資格要件 内閣総理大臣……国会議員（67条1項） 国務大臣の過半数……国会議員（68条1項後段） 文民（civilian）（66条2項）……現役自衛官ではない者 (3) 内閣の責任 国会に対する責任（66条3項） (4) 各大臣の責任 不信任決議（衆議院）・問責決議（参議院） (5) 内閣の終了 ①任意的辞職 ②義務的辞職 (i) 不信任決議を受けて衆議院を解散しないとき（69条） (ii) 首相が欠けたとき（70条前段） (iii) 衆議院総選挙後国会が召集されたとき（70条後段） (6) 衆議院の解散 天皇の国事行為（7条3号） 実質的決定権は内閣にある 「助言と承認」（7条本文） 限界 Ⅲ 国会の権限(1) 1. 立法の概念 「実質的意味の法律は形式的意味の法律として定立されなけれ ばならない」（二重法律概念） (1) 実質説 ⓐ 一般的権利制限説 「国民に新たに義務を課し権利を制限する一般的抽象的成文法 規範」 ≒法規説……「『法規（Rechtssatz）』〔すなわち〕一般的・抽象的 な法規範のうちで国民の『自由と財産』を制限する法規範の制 定だけを議会の権限として留保〔する〕」という考え方） 内閣法11条，国家行政組織法12条3項は「法規説」に拠る。 ⓑ 市民生活規範説 「直接に憲法を受けて，市民生活に関係する，原則として一般 的抽象的な成文法規範を制定する行為」（新正幸） ⓒ 一般的規範説 「一般的・抽象的な法規範すべて」（芦部・憲法） 「一般性」……法律が不特定多数の人に適用される 「抽象性」……不特定多数の場合ないし事件に適用される 例外的に「処分的法律（措置法）」を認める ◎ 権力分立原理の核心が侵害されず社会国家にふさわし い処遇を設定する場合は許容される（デューリッヒ，芦部） (2) 形式説 フランス憲法 「法律」＝一般意思の表明→法律の淵源の一般性と対象の 一般性を含意する 「立法専制に対する防壁」（シュミット） アメリカ合衆国憲法 特定の個人，団体，地域を対象とする法律であるprivate act も制定可能