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第２回 商法Ⅰ 商法Ⅰ 2006年度版シラバス 88ページ 単位数２単位（全１６回） 水曜日２講目 10：55 – 12：25 授業の目的とねらい 企業を巡る法律関係を規定する 商法および手形法・小切手法，そ の他関連法規について，基本と なる知識を修得することを目的と する 授業全体の内容と概要 商法Ⅰは，法律全体をつかむこと に主眼に，商法の基本的な説明 を行い，具体的には，商法総則・ 商行為，手形法・小切手法などの 分野を解説する 授業終了時の到達目標 商法総則・商行為，手形法・小切 手法について，基本となる知識を 修得する 法的な問題が生じたとき，迅速か つ的確に対応できる人材の育成 受講心得 テキスト・六法を持参 私語などの迷惑行為は厳禁！ 新聞の経済欄に目を通す習慣を 単位認定の方法と基準 出席状況を重視し、期末試験・課 題提出（加点）・確認テスト（加点） を総合して評価 授業日程１ １ ガイダンス，商法って何？ ２ 商法の意義・目的・全体像 ３ 商号登記 ４ 商号１ ５ 商号２ 授業日程２ ６ 商業使用人 ７ 商行為 ８ 有価証券の意義・目的・種類 ９ 手形・小切手総論 １０ 手形行為総論 授業日程３ １１ 約束手形１ １２ 約束手形２ １３ 為替手形 １４ 小切手 １５ まとめ １６ 定期試験 考えてみよう！ Aさん No.123 収入 約束手形 AB 株式会社池袋 12345 殿 印紙 之社 金額 ￥1,000,000※ 印長 支払期日 平成○年△月△日 支 払 地 東京都新宿区 支払場所 東京銀行新宿支店 上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と 引替えにお支払いいたします 平成○年○月○日 振出地 住所 東京都新宿区 振出人 新宿商事株式会社 事株式 新宿商 代表取締役社會社印 長 新宿 之社 太郎 印長 Aさんは商品をとある企業に売却したところ、「現金がないので、約 束手形で支払いたい」と言われた。相手は、約束手形は有価証券 の一種で、金銭と同じ価値があるというが、本当にこんな紙切れに 財産的価値があるのか？約束手形なんてもらったことがないので、 心配だ 約束手形 No.123 収入 約束手形 AB 株式会社池袋 12345 殿 印紙 之社 金額 ￥1,000,000※ 印長 支払期日 平成○年△月△日 支 払 地 東京都新宿区 支払場所 東京銀行新宿支店 上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と 引替えにお支払いいたします 平成○年○月○日 振出地 住所 東京都新宿区 振出人 新宿商事株式会社 事株式 新宿商 代表取締役社會社印 長 新宿 之社 太郎 印長 従来の商法とは 商法 企業に関する法 企業といっても小さな企業から大企業ま で、営利目的で継続的な活動をしている ものすべてを含みます 従来の商法とは 会社法のイメージ 難解 学生は株式会社に就職するのに？ 学生は社会・実務経験がなく、会社のイメージがないことや民 法などの基礎力不足が原因 テーマ：会社法をいかに身近に感じるか 商法と民法との関係 商法は、みんながお金儲けをしやすくするた めのルール 民法 民法を土台として 会社法 手形法・小切手法 金儲けを効率化 民法だけでは不十分 商法総則・商行為 商法・会社法って何？ 商法の目的 企業の健全な発展 無駄を省いて利益追求 合理化 調和 適正化 効率的な企業運営 取引先の相手方や会社債権者 迷惑をかけないよう に公正 会社法制の現代化 ひらがな化 用語の整理 会社法制の再構成（一元化） ひらがな化 第５７条 会社ハ本店ノ所在地ニ於テ設立ノ登 記ヲ為スニ因リテ成立ス 第４９条 株式会社は、その本店の所在地にお いて、設立の登記をすることによって 成立する 用語の整理 商法２０４条ノ３ノ２ 新会社法３０９条 会社法制の再構成（一元化） ライブドアとフジテレビ ライブドアとフジテレビによる ニッポン放送をめぐる買収合戦 講義の目的とねらい 企業を巡る法律関係を規定する商法お よびその関連法規について、基本とな る知識を修得することを目的とし、商法 とは何か、会社とは何かを考察する 会社と企業って 「会社」：法人企業 複数の者が出資する共同企業 「企業」：利益を求める経済活動 会社と企業って 「法人」 本来ヒトでないモノなのに、法律上、ヒトとして 扱われるモノ 会社の経済的機能 個人的視点 一般人 商品・サービスの提供者 学生 就職・アルバイト 会社員 労力の提供⇒賃金 経営者 社会的視点 個人的視点：会社 企業者は利益の獲得を目的：資本と労力 より大きな利益を得るには、多数の者の資本・労力を結 合して、共同企業を形成し、企業規模拡大することが必 要 会社はこのような資本・労力の結合を実現 個人的視点：会社 企業者は、損失を被る場合には、その負担ができる だけ小さいことを望む 損失が生じた場合、企業の規模が大きければ多数の 者が損失を分担 一人当たりの被害が小さい 企業者は企業に投下した資本の額を超えては危険を 負担しないという制度 社会的視点：会社 今日、規模の大きい企業のほとんどは会社形態で営ま れており、社会の繁栄は会社のあり方に大きく依存して いる 内部での関係：労働の場 外部での関係：商品・サービスを提供 国との関係 ：国家経済の根幹を支えている 会社は、企業者の意図・目的を離れ、その目的を超えた 社会的機能・使命、さらには公共的性格を有している