Transcript 『デジタルなまず・提案書』 の資料ファイル （パワーポイント版）

Gakken Sta:Ful Co., Ltd.
「緊急地震速報」活用自動防災システム
商品御提案
（株）学研ステイフル
0
御提案の背景
1995年の兵庫県南部地震（最大震度 7）では、家屋・家具類などの倒壊による圧迫死が犠牲者
の全体の大部分を占めています。
東京消防庁の調べによると、2003年7月宮城県北部地震（最大震度 6強）、同年9月十勝沖地震
（最大震度 6弱）及び2004年10月の新潟県中越地震（最大震度 6強）等の特徴として、家具類の
転倒や落下物を原因とする負傷者が約３割から５割を占めています。 ＊1
この様に、震度５を上回るような強い地震に備えて、棚・家具等の転倒を防止、揺れによる落下物
が生じないような措置を予め講じておく必要があります。
実際は建物の強度や避難経路にばかり意識が行ってしまい、地震発生直後の我々の身の回りに
ある危険への意識がほぼ皆無に近い状況です。
＊１ – 出展：東京消防庁「家具類の転倒・落下防止対策推進委員会における検討結果」 平成17年３月
1
日本ではこの様に多くの
地震が発生してます！
2
緊急地震速報システムとは
30年発生確率
震度６弱以上
30年発生確率
震度５弱以上
2005/1/1以降30年間に
一定震度の地震が発生する確率
（参考） 震度５弱以上の観測回数
1996/10/1～2005/12/31
合計123回
回数 年平均
震度７
1
0.1
震度6強 ４
0.4
震度6弱 １８
1.9
震度5強 31
3.4
震度５弱 69
7.5
－－－－－－－－－－
123 13.3
出展：｢緊急地震速報の本格運用に係る検討会｣中間報告 平１８年５月 http://www.jma.go.jp/jma/press/0605/22b/chuukanhokoku.pdf から
4
緊急地震速報システムとは・・・・・
□ 震源近くの高感度地震計が捕らえた初期微動を素早く伝え、主要動到達前に、地震到
来を通報したり、自動制御を行う事で、震災軽減を実現しようとするシステムです。
□ 地震波(Ｐ波=縦波・初期微動：秒速７ｋｍ、Ｓ波=横波･主要動：秒速４ｋｍ）の伝達
速度の差(３Km/秒）を利用し、システム設置地点に、主要動が到達する推定時間や、到達
地震の推定規模を算定し、通報や装置の制御を行います。
□ 情報データ伝達手段としては、取り組み中の種々の放送波や無線通信等がありますが、
現在実用可能なものはＩＰ網（インターネット回線）です。
□ 緊急地震速報システムは、2006年8月1日から、事前訓練やシステムの限界を理解でき
る一部の業務市場に限定して商用配信の開始が決定しました。企業オフィス・工場、医療
機関の手術や放射線治療室・医務室、教育機関の事務室、危険な工事現場などへのシステ
ム販売が可能となり、新しい商材として動き出しました。
参考⇒ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkou/20060608_senkoteikyonituite_.html
※高感度（ナウキャスト）地震計：全国で２０３箇所に設置済み（’06.3.30現在）（現在は約1,000箇所設置済）
5
気象庁
大学
防災科学技術研究所
産業技術総合研究所
海洋研究開発機構
緊急地震速報システムについて
□ 過去の大震災の教訓をいかして日本全国約
１０００ヶ所に高感度地震計が設置されていま
す。
□ この地震計の２点以上からP波情報が発せら
れると気象庁は、緊急地震速報（①震源地の緯
度、経度、深さ、②発生時刻、③マグニチュー
ド：震源地情報）を関係諸機関にデジタル情報
で発信します。
□ 本緊急地震速報システムは、気象庁が発信し
た震源地情報をサーバーで受信し、地震速報機
が設置してある地点情報（緯度、経度、地面の
増幅率）と地震震源地との位置関係から、後何
秒後に当該地震が地震速報機の設置点に到達す
るかを知らせるシステムです。
6
地震発生後の猶予時間の一例
１３５°
１３６°
１３７°
平17年7月23日16時34分56.3秒 千葉県北西部
深さ73km、M6.0 最大震度5強
３６°
km
0
50
100
三重県松阪市
１８秒（震度５弱）
３５°
７
６強
３４°
６弱
５強
３３°
奈良県下北山村
１３秒（震度５弱）
和歌山県新宮市
７秒（震度５弱）
５弱
４
平成１６年９月５日２３時５７分 東海道沖
北緯３３度０８分、東経１３７度０８分、深さ４４㎞、Ｍ７.４
出展：気象庁 緊急地震速報の制度評価 参考資料 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kentokai1/1117shiryo_5_sankoshiryo.pdf を元に加筆
7
緊急地震速報の効果
～ たかが数秒、されど数秒 ～
本震が来る数秒前に、地震の到来が解ると、僅か２秒前であっても救える命はある。
猶予時間
2秒
死傷軽減率
・地震認識後、行動可能な時間。
・状況把握は可能だが、行動に移せない
割合を基準に算定。
25%
5秒
・学校の実証試験では100％の生徒が
机の下にもぐれる時間
80%
10秒
・10秒あれば大半の命は助かる
90%
20秒
95%
＝＝＜ 澤田コメント ＞＝＝
◎家庭での決め事を行い、
通報装置を使った事前訓練
を行う事で、震災軽減のより
確かな効果が 期待できる
◇自宅の耐震程度を知る
（無料耐震診断など活用）
◇倒壊しない家の場合
落下物等の心配の無い
安全な部屋を確保する
◇老人、病人、幼児等の弱
者をこの部屋の近くに
◇防災グッズはこの部屋に
◇イザという時の家族の役割
を決める
◇通報装置を活用した事前訓
練を家族で適時実施
◇倒壊の危険性が高い家では
避難口を決め、通路を確保
◇ＩＴシステムで自動処理可能
なものは費用の許す範囲で
対応（コンロガス遮断、照明
制御、誘導ＬＥＤ灯、・・・）
『緊急地震速報導入による社会へのインパクト』（東大生産技術研究所 目黒ﾚﾎﾟｰﾄ）より一部を抜粋
8
緊急地震速報システム概要
常時接続＆セキュアー回線環境
産業施設
緊急地震情報の流れ
高
感
度
地
震
計
配緊
信急
サ地
ー震
ビ速
ス報
事デ
業ー
者タ
有料サービス
気象庁
(財)気象業務
支援センター
ＩＰ網
医療施設
ＣＡＴＶ網
工事現場
交通機関
モバイル網
学校・保育園
介護施設
衛星デジタル
データ放送
※商用化された場合
モバイル放送
商業施設
遊興施設
企業施設
配信事業者
※2006年8月1日からの商用化では、企業や施設内であっても、
走行中の車中や、一般大衆向けへの配信は許可されていない。
参考⇒ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkou/20060608_riyotebiki.pdf
ワンセグ放送
一般住宅
ＦＭ多重放送
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ
歩行者
伝 達 経 路
すでに実用化！
実用化されていない
不特定多数
最終ユーザー
9
緊急地震速報システムの一般的な活用イメージ
出展：気象庁 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Test_EEW/rikatsuyo_image.pdf
(未定）
(未定）
10
この部分が今まで説明致しました、気象庁による
「緊急地震速報」の流れとなります。図内の
部
分が「緊急地震情報」の発信となります。
こちらの部分が、気象庁「緊急地震
速報」を活用する、ＩＴ防災システム
「デジタルなまず」の領域です。
実機設置場所までの主要動到達情報
を瞬時に計算し予報します。
11
本体（親機）・ｻｳﾝﾄﾞﾕﾆｯﾄ（子機）セット
税込価格 ￥117,600 （本体価格 ￥112,000）
追加子機
税込価格
￥17,850 (本体価格
￥17,000）
サーバー利用料・情報配信料
月額税込料金 ￥10,500 （基本料金￥10,000）
気象庁は、マグニチュード3.5以上（震度3.5ではありません！）の
揺れ（Ｐ波）を観測すると、その震源地情報、発生時刻、マグニ
チュード等を「緊急地震速報」として緊急発信します。
その緊急地震速報を受信した「デジタルなまず」は、本体にプログ
ラムされた設置場所情報をもとに、設置場所に同期する様瞬時に
データの計算を行い、警報と主要動の震度と到達時間のカウント・
ダウンを読み上げ、ディスプレイに表示します。
12
緊急地震速報における
設置提案事例
オフィス『デジタルなまず』設置イメージ
社長室
打合室
震度５強・・・
・・・・３・２・１
震度５強・・・
・・・・３・２・１
子機
給湯室
子機
事務所
震度５強・・・
・・・・３・２・１
震度５強・・・
・・・・３・２・１
子機
親機
商品構成
デジタルなまず 親機 ・・・ 1台
デジタルなまず 子機 ・・・ 3台
デジタルなまずの拡張機能としてドアの開放、
警告灯でのお知らせ等、オフィスにあわせた制
御する為の信号出力を行うことができます。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 14
ホテル・百貨店等の施設『デジタルなまず』設置イメージ
管理室・事務室
回転灯等で
視覚的に確認
緊急地震速報
制御機
館内へ一斉放送
インターネット
非常放送設備
デジタルなまず
※一般解放後（H19年度以降）
サーバー
構内LAN
最大200台までの受信装置を配置可能
※「デジタルなまず」は設定震度のみで制御が可能
フロアー
エレベーター
制御機
デジタルなまず
自動ドアの制御
厨房
制御機
デジタルなまず
エレベーターの制御
デジタルなまず
15
病院における『デジタルなまず』設置イメージ
管理室
緊急地震速報
制御機
インターネット
音声
デジタルなまず
非常放送設備
非常放送を利用し、全館に
音声による速報の通知が可能
（但し一般運用が開始後）
サーバー
院内LAN
音声による
速報の通知
制御機
デジタルなまず
事務室
デジタルなまず
手術室
制御機
デジタルなまず
ナースステーション
16
工場・倉庫『デジタルなまず』設置イメージ
回転灯等で
視覚的に確認
管理棟にて
制御機
緊急地震速報
非常放送設備
インターネット
デジタルなまずPRO
工場全棟へ一斉放送
HUB
構内LAN
各棟
各棟
回転灯等で
視覚的に確認
制御機
最大200台までの
受信装置を配置可能
デジタルなまず
生産ラインの制御
デジタルなまず
※「デジタルなまず」は設定震度のみで制御が可能
17
建設現場『デジタルなまず』設置イメージ
建設現場
警告灯
システム構成
・デジタルなまず親機
１台
・デジタルなまず子機
２台
・警告等
１台
・スピーカー
１台
・アンプ
１台
震度５強
５ ４ ３・・・
スピーカー
各現場に応じてシステム構成
を変更することが可能です。
現場事務所
アンプ
建設現場にあわせて、スピーカー、警告灯の
増設等を行うことが可能です。
土木現場『デジタルなまず』設置イメージ
システム構成
・デジタルなまず親機
１台
・デジタルなまず子機
２台
・警告灯
１台
・スピーカー
１台
・アンプ
１台
土木現場
警告灯
震度５強
５ ４ ３・・・
スピーカー
各現場に応じてシステム構成
を変更することが可能です。
現場事務所
アンプ
建設現場にあわせて、スピーカー、警告灯の
増設等を行うことが可能です。
（参考-1） 気象庁への事前申請、提出書式など
8月1日から実施される先行運用に関するガイドラインは、気象庁発表の下記ＨＰに全て記載されているので
必ずこちらを熟読ください。
ＨＰ ⇒ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkou/20060608_riyotebiki.pdf
１） 先行的な情報提供に係る確認手続きフローチャート
20
（参考-1） 気象庁への事前申請、提出書式など
21
（参考-1） 気象庁への事前申請、提出書式など
22
『緊急地震速報』活用による企業内 ＩＴ自動防災システム
『緊急地震速報』活用による企業内 ＩＴ自動防災システム導入にあたって
二次災害の防止－大きな“横揺れ”が来ることをいち早く皆様にお伝えし、被害を最
少に！
【自動防災システムのしくみ】
気象庁から諸機関を介して配信された緊急地震速報を受信した
弊社の“デジタルなまず”は、震度・到着時間を算出し、音声・
電光掲示等によって到着秒数・震度を知らせます。
また、弊社のホームコントローラーと連動する事で細かい機器
制御、情報収集を提供することができます。
例えば、事前に確認している在宅者の有無や家族の誰が在宅し
ているかによって適切な対応を行うほか、ドアを半開きにして
避難路を確保したり、熱源を遮断するなど二次災害を防止しま
す。
多くの人が集まる企業、公共施設などが突然大きな揺れに襲わ
れたら、人々はパニックを起こし、適切な避難誘導もままなら
ず、被害を拡大する恐れがあります。
“デジタルなまず”が瞬時に計算
緊急地震速報自動防災システムを採用すれば、いつ、どんな地
震が到達するのかを正確に知ることができ、落ち着いて迅速に
避難することができます。
自動防災ｼｽﾃﾑ
との連動により
“デジタルなまず”設置により二次災害が防げます！！
23
『緊急地震速報』活用による企業内 ＩＴ自動防災システム
企業における地震防災対策の必要性
すべての従業員の「命」と会社という「財産」を守るために！
企業における地震防災対策は、事業継続のみならず、企業価値の向上のためにも必要です。
社会的責任
「会社」を守り、「社員」の命を守る。
そして地域に迷惑をかけない（二次災害の防止）。
社会的信頼
取引先への悪影響を防ぎ、早期業務再開により地域経済へ貢献し、
そして社員の地域活動を支援する。
予期せぬ地震災害から「命」と「財産」を守るために必要なこと。それは・・・・・・・決断です。
受信した地震情報をもとに的確な行動を起こす
ための基準づくりと日頃の危機意識の共有
「緊急地震速報」を瞬時に受信するための
システムと機器の導入・運用
防災マニュアルの整備と
緊急地震速報受信装置“デジタルなまず”の導入
の実施
ソフト
ハード
人・財産を守るための
防災システム導入への
企業様の意志と決断
24